記事 クラウド マルチクラウドやソブリンクラウドなどクラウドの進化とベンダー・SIerの生存戦略 マルチクラウドやソブリンクラウドなどクラウドの進化とベンダー・SIerの生存戦略 2022/05/25 これまで企業においてクラウドは“技術的なパーツ”に過ぎなかったが、いまやビジネスソリューションと位置付けられるようになってきた。それと同時にクラウド自体も「分散クラウド」「ソブリンクラウド」「インダストリークラウド」「サステナビリティ」などへの進化を遂げている。さらに、ベンダーとシステム・インテグレーター（SIer）のあり方は今後どうあるべきなのか。ガートナーのリサーチ＆アドバイザリ部門バイスプレジデント、アナリストの桂島航氏がクラウドの市場予測と最新トレンドとともに解説した。
記事 衛星通信・HAPS・NTN 「IOWN構想」とは何か？ NTT“次世代戦略”と参加企業をわかりやすく解説 「IOWN構想」とは何か？ NTT“次世代戦略”と参加企業をわかりやすく解説 2022/05/23 2 2019年5月、NTTが発表した新しいネットワーク構想「IOWN（アイオン）」。「beyond Internet」「beyond 5G」を目指す取り組みは、インテルやソニーとの共同研究を経て、着実に実現への歩みを進めている。従来のインターネットが抱える課題を一気に解決しようとする野心的な試みである「IOWN構想」の最新動向と参加企業についてわかりやすく解説する。（2022年5月23日初出、2024年2月8日に参画企業のみ更新）
記事 製造業界 トヨタや横河も取り組む製造業DXの神髄、製造データが生み出す「新しい価値」とは何か トヨタや横河も取り組む製造業DXの神髄、製造データが生み出す「新しい価値」とは何か 2022/05/23 脆弱なサプライチェーン、原材料の調達難、そして脱炭素化への動きなど、製造業の前途は多難だ。しかも顧客は「サービス（体験）」を中心にしたモノづくりを求めている。こうしたさまざまな課題に対し、製造企業はどうデジタルトランスフォーメーション（DX）していくべきか。元デュポン、元SAPのフロンティアワン 代表取締役の鍋野敬一郎氏が2030年までに目指したい製造DXと、必要なシステム、データ基盤について、先行事例を交えながら解説した。
記事 製造業界 製造業のマッチングプラットフォームとは？「ビジネスモデル」「成功事例3選」を解説 製造業のマッチングプラットフォームとは？「ビジネスモデル」「成功事例3選」を解説 2022/05/23 1 現在、ライドシェアサービスを提供するウーバーや民泊のエアービーアンドビーなど、あらゆる業界で「マッチングプラットフォーム」のビジネスが存在感を増している。そもそもマッチングプラットフォームとは何か、どのようなビジネスモデルなのか。ここでは、製造業界における成功事例を取り上げながら、マッチングプラットフォームのビジネスを解説する。
記事 AI・生成AI 資生堂ジャパン 需要予測アドバイザーが語る「製造業DXの土台」、予測精度はどう高める？ 資生堂ジャパン 需要予測アドバイザーが語る「製造業DXの土台」、予測精度はどう高める？ 2022/05/19 製造業DXのトップを走っている企業の1つである資生堂ジャパン。同社はAIとビジネスを熟知したプロフェッショナルの知見を活用し、新たなビジネス価値を提供する「需要予測」に取り組んでいる。資生堂ジャパン プレステージ事業管理部 S&OPグループマネージャー兼コンサルティングファーム需要予測アドバイザーの山口 雄大氏が「需要予測のDXで目指すビジネス価値」と題して、製造業が直面する課題について講演した。
記事 経営戦略 損保ジャパンのDX戦略、「契約判断にAI活用」「Yahoo！との連携」の狙いとは 損保ジャパンのDX戦略、「契約判断にAI活用」「Yahoo！との連携」の狙いとは 2022/05/16 保険業界全体のDX化が進行する中、SOMPOグループとしてこれまでもDXに取り組んできた損害保険ジャパン（以下、損保ジャパン）は、2021年4月からDX推進部を新設し社内のDXを加速させている。業務プロセスの改善だけでなく、新規事業への取り組みなど、あらゆる課題に直面する中、同社はどのようなDX戦略を推進しているのだろうか。損害保険ジャパンDX推進部長の村上明子氏に話を聞いた（肩書は取材当時の内容）。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） AWS・Azure・GCPのSLAを徹底分析、共通して役立つ大規模障害への3つの備えとは AWS・Azure・GCPのSLAを徹底分析、共通して役立つ大規模障害への3つの備えとは 2022/05/10 DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進などで、クラウドサービスの導入が加速している。コスト効率や柔軟性、可用性の観点で好まれている一方で、クラウド障害によるリスクも拡大。クラウドサービスの提供会社はSLA（サービス品質保証）で高い可用性を保証しているが、実際は大小さまざまな障害でサービスの停止が起きている。しかしサービスが停止してもSLA違反として一部料金が返金されるのみで、さらには提供者側の障害に利用者が気付かなければSLA違反による補償を受けられない危険性がある。本稿では、そんなクラウド障害による影響と対応策について解説する。
記事 RPA・ローコード・ノーコード AWSのローコード開発ツール「Amplify Studio」登場、Figmaからコードを自動生成 AWSのローコード開発ツール「Amplify Studio」登場、Figmaからコードを自動生成 2022/04/28 Amazon Web Services（AWS）は、Webアプリケーションを最小限のコーディングで開発できる、いわゆるローコード開発ツール「Amplify Studio」の正式リリースを発表しました。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 なぜデジタル化が必要か？紀伊國屋書店会長が「若手研究者の支援」に注力する深謀遠慮 なぜデジタル化が必要か？紀伊國屋書店会長が「若手研究者の支援」に注力する深謀遠慮 2022/04/26 昭和2年（1927年）に創業し、90年以上の歴史を持つ日本最大規模の書店チェーン紀伊國屋書店（以下、紀伊國屋）。同社は大学や研究機関へ書籍や学術雑誌を提供する販売業者であると同時に、世界10カ国に41店舗を構えるグローバル企業でもある。長年、学術出版にも注力してきた代表取締役会長兼社長の高井昌史氏は「日本の学術界はデジタル化が遅れている。これは日本の競争力に関わる重大な問題だ」と警鐘を鳴らす。いま日本の学術界が直面する課題とは何か。高井氏へ単独インタビューで話を聞いた。
記事 セキュリティ総論 大量の脅威アラートに忙殺されるシステム部門…重大インシデントだけを見極める方法 大量の脅威アラートに忙殺されるシステム部門…重大インシデントだけを見極める方法 2022/04/26 システム部門はDX推進やコロナ対応に追われながら、日々のサイバー攻撃への対応もしなければならない。攻撃件数が増えれば、膨大な数の脅威アラートが届き、その中から重要な脅威を見極めるために情報を精査するだけでも相当な時間がかかるほか、脅威を見落としてしまうこともあるだろう。攻撃件数増加やリソース不足などの課題を抱えるシステム部門は、どのようにセキュリティを強化すれば良いのだろうか。
記事 セキュリティ総論 AWS Lambdaを狙った「デノニア（Denonia）」とは？ サーバレス環境の新たな脅威 AWS Lambdaを狙った「デノニア（Denonia）」とは？ サーバレス環境の新たな脅威 2022/04/26 英国のセキュリティ企業CADO Securityが4月6日に、サーバレス環境の脅威となり得るマルウェアを発見した。詳細は解析中とのことで、具体的な攻撃手法や被害は不明である。一方アマゾンは同日、AWS LambdaにHTTPSエンドポイントを簡単に追加できるアップデートを公開した。便利な機能で世界中から評価、期待する声が上がっている。偶然の一致だろうが、改めてサーバレスのセキュリティについて考えてみたい。
記事 AI・生成AI アシックスも導入、「AI×IoT」基盤で事業が加速するワケ アシックスも導入、「AI×IoT」基盤で事業が加速するワケ 2022/04/22 AIデータやIoTデータなどの膨大なデータを効率的に使用するという観点から、エッジコンピューティングが注目を集めている。データを直接クラウドと接続するのではなく、間にエッジサーバをはさみ、そのエッジサーバでデータの処理や加工を行うことで、データ活用の高速化・効率化・低コスト化が実現できるからだ。これらの一連の流れをワンストップで提供するエッジプラットフォームも登場した。AIデータとIoTデータの同一次元での処理を可能にしているこのエッジプラットフォームについて、アシックス フットウエア生産統括部 カスタム生産部 などの導入事例を交えて解説する。
記事 IoT・M2M・コネクティブ AWS・Azure・GCPの「IoT」を徹底比較 なぜAzureが先駆者のAWSを追い越せたのか AWS・Azure・GCPの「IoT」を徹底比較 なぜAzureが先駆者のAWSを追い越せたのか 2022/04/15 多くの産業でIoTの活用が広がっていますが、そのIoT構想の基幹を担うのがパブリッククラウドです。中でもAWS（Amazon Web Services）、Microsoft Azure、Google Cloudは3社で8割のシェアを持つまでに至りました。この記事では、ドイツの市場調査会社IoT Analytics（IoTアナリティクス）社の市場調査レポート「IoT向けクラウドコンピューティング市場（2021年～2026年）」から、大手クラウドサービスプロバイダー3社の代表的なIoTクラウドサービスの詳細、ならびに具体的なサービス名称、さらには活用事例までわかりやすく解説します。
記事 環境対応・省エネ・GX 燃料高騰で倒産続出の新電力会社、価格上昇は「原発再稼働」で解決できるか？ 燃料高騰で倒産続出の新電力会社、価格上昇は「原発再稼働」で解決できるか？ 2022/04/11 1 天然ガスなど燃料価格の高騰によって、電力の小売りを行う事業者（いわゆる「新電力」）の撤退が相次いでいる。今の電気料金の水準では、採算が合わないのは明らかだが、原油や天然ガスの価格が今後、確実に下がるという保証はなく、大手電力会社も料金引き上げの上限に達し始めている。長期にわたって資源価格が上昇することを視野に入れたエネルギー政策の再構築が必要である。
記事 ペーパーレス化 社内DXは「経理DX」から始めるべきワケ、「経費精算のない世界」を作る4つの“レス” 社内DXは「経理DX」から始めるべきワケ、「経費精算のない世界」を作る4つの“レス” 2022/04/07 企業にDX（デジタルトランスフォーメーション）を求める圧力が高まるばかりの昨今、技術や開発分野は当然のこと、その範囲は総務や人事、経理などのバックオフィス領域にも広がっている。加えて、テレワークを推進する上で、承認のハンコを押すためだけに出社するといった働き方は、すぐにでも変えるべき業務フローの代表格として語られる。経理部門は、電子帳簿保存法の相次ぐ改正によってデジタルツール導入のハードルも下がっていることから、DX推進の追い風にもなり得る。経理DXのメリットや効果的な取り組み方を紹介する。
記事 中堅中小企業・ベンチャー 中小企業、実は今が「絶好機」な理由 5年後、10年後に飛躍するには？ 中小企業、実は今が「絶好機」な理由 5年後、10年後に飛躍するには？ 2022/04/06 AIやブロックチェーンなどの新しいテクノロジーの登場、GAFAを初めとする破壊的企業の進出、コロナ禍、世界情勢の混乱など、現在、企業を取り巻く環境は大きく変化している。しかし、大きな変化が起きるときはチャンスにもあふれている。特に変化に柔軟かつ迅速に対応できる中小企業は、これからの取り組み次第で、5年後、10年後に大きく飛躍できるはずだ。そのために必要な取り組みを整理する。
記事 IT戦略・IT投資・DX トヨタに学ぶべき「日本流」不確実性への対応、「修正は決して失敗ではない」 トヨタに学ぶべき「日本流」不確実性への対応、「修正は決して失敗ではない」 2022/04/06 あらゆる企業が「不確実性」への対応に追われている。そこで注目される考え方であり、能力が、「状況に応じて経営資産を柔軟に組み立て直す」ための「ビジネス・コンポーザビリティ（BC）」だ。BCは新たな能力創造や製品／組織／プロセスなどを進化させる力、システムのコンポーネント化の程度より決定され、それらのレベルが高い企業ほど、同業他社よりも高いビジネス・パフォーマンスを達成している。ガートナー リサーチ＆アドバイザリ部門 バイスプレジデント,アナリスト,ガートナーフェローの藤原恒夫氏が、同社の「CIO（最高情報責任者）サーベイ」の結果を基に、BCの重要性とその高め方を解説する。
記事 その他基幹系 AWSが「とどめを刺した」メインフレームの終焉、市場を巡る富士通、IBM、NECの思惑 AWSが「とどめを刺した」メインフレームの終焉、市場を巡る富士通、IBM、NECの思惑 2022/04/05 富士通は2030年度末（2031年3月）にメインフレームの製造・販売から撤退することを明らかにした。60年以上に及ぶとも言われるメインフレームの歴史が幕を閉じることになる。日本のコンピュータ業界の中心であり続けたメーカーの国産メインフレーム事業の終焉に期日が切られた格好だ。コンピュータ黎明期から築き上げられてきた“歴史あるシステム”から、時代の流れを受けてスムーズにクラウドに移行することは、基本的には建設的な話である。しかし、近年クラウド化によるメリットが強調される中、その流れに乗ることのできない事情を抱える業界も多くあるようだ。
記事 IT戦略・IT投資・DX 1万社調査が示した「DXへの本音」、社長や企業の年齢、業種で“一変”するワケ 1万社調査が示した「DXへの本音」、社長や企業の年齢、業種で“一変”するワケ 2022/04/01 市場の競争環境はますます厳しさを増し、企業はデータとデジタル技術を活用した製品や、サービス・ビジネスモデルの変革によって競争上の優位性を確立させる「デジタルトランスフォーメーション（DX）」の実現が求められている。帝国データバンクや富士キメラ総研が実施した市場動向調査によると、国内のDX市場は引き続き成長が期待されるものの、企業のDX推進の状況は企業規模、経営層の年齢や創設年数、業種などで大きな差がみられている。この記事では、調査結果を踏まえて、国内DXの実態と今後の成長領域を考察する。
記事 クラウド AWSの構築をオンラインRPGで学べる「AWS Cloud Quest」、実際にプレイしてみた AWSの構築をオンラインRPGで学べる「AWS Cloud Quest」、実際にプレイしてみた 2022/03/30 Amazon Web Servicesは、クラウド技術者となったプレイヤーがAWSを使って街の課題を解決しつつクラウドの技術を学んでいく、無料のオンラインロールプレイングゲーム「AWS Cloud Quest: Cloud Practitioner」を公開しました。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） なぜ日本企業のIT化は破滅的状況か？「足を引っ張るのは経営トップ」と断言できる理由 なぜ日本企業のIT化は破滅的状況か？「足を引っ張るのは経営トップ」と断言できる理由 2022/03/29 生産性と賃金上昇の鍵を握る企業のIT化が思うように進んでいない。先行すべき大企業に勤務するビジネスパーソンの約半分がIT化の推進に消極的だという。ITに対する認識にも問題があるが、最も大きいのは日本の組織文化であり、結局はトップが変わらなければ物事は進まない。
記事 経営戦略 半年前の経営目標ではNG、激変するビジネス環境に「計画業務DX」が効く理由 半年前の経営目標ではNG、激変するビジネス環境に「計画業務DX」が効く理由 2022/03/28 新型コロナウイルスの世界的なパンデミック以降、企業は濃い霧の中に迷い込んだようだ。先を見通すことが困難となり、多くの企業がこれまで立てた計画を全面的に見直す必要に迫られた。そして、それは今も続き、これからも続くだろう。つまり、いくら計画を立てても、すぐに見直さなければならない状況が続くのだ。こうした状況に対応するために必要な「計画業務DX」とは何だろうか。
記事 IT運用管理全般 現場はもう限界…求められる“運用管理DX”に「データのKPI化」が効果的な理由 現場はもう限界…求められる“運用管理DX”に「データのKPI化」が効果的な理由 2022/03/25 現在の企業にとって、ITシステムの重要性は以前とは比較にならないほど高まっている。一方で「ITシステムは動くのが当たり前」と考えられているのも事実だ。それだけ運用管理を担う情報システム部門の責任は重く、プレッシャーは大きい。ところが、運用管理の現場に目を向けると、そこにかかる負荷が急激に高まっている厳しい現実が見えてくる。手遅れにならないためには、今すぐ何らかの手を打つ必要があるだろう。その厳しい現実と対策を解説する。
記事 データセンター・ホスティングサービス エヌビディア×IDCフロンティア対談、「AI」「GPU」「データセンター」の親和性 エヌビディア×IDCフロンティア対談、「AI」「GPU」「データセンター」の親和性 2022/03/25 さまざまなビジネス領域において、AIや機械学習の活用が急速に広がりつつある。一方で企業のIT環境へと目を向けると、パブリッククラウドの利用がトレンドとなりつつある。しかし実は、自社でAIを効果的に活用する上では、データセンター利用のメリットが高まってきている向きもある。今回は、AIに欠かせないGPUの世界的なメーカーであるエヌビディアと、国内データセンター事業者の草分けであるIDCフロンティアそれぞれのキーパーソンの対談を通じて、これからのAI活用を支えるソリューションについて明らかにする。
記事 製造業界 「第5次産業革命」をわかりやすく解説、ドイツ・米国・中国・日本の最新動向とは 「第5次産業革命」をわかりやすく解説、ドイツ・米国・中国・日本の最新動向とは 2022/03/24 3 現在、第4次産業革命に続く「第5次産業革命」の議論が盛んに行われており、各国は第4次産業革命の次の姿、つまりNext Industry 4.0に関するコンセプトを続々と発表している。たとえば、ドイツはIndustry4.0に続く方針として「2030 Vision for Industrie 4.0」を発表したほか、欧州委員会は「サステナビリティ」「人間中心（ヒューマンセントリック）」「レジリエンス」をコンセプトに持続可能な産業のあり方を目指す「インダストリー5.0（Industry 5.0）」を提唱している。日本でも経済発展と社会的課題の解決の両立を目指す「Society5.0」が打ち出されるなど、世界の第5次産業革命に向けた動きが加速しているのだ。ここでは、各国の第5次産業革命の最新動向を解説する。
記事 IT戦略・IT投資・DX オードリー・タン氏も語る、デジタルによる「限界費用ゼロ」の超重要性 オードリー・タン氏も語る、デジタルによる「限界費用ゼロ」の超重要性 2022/03/23 1 限界費用ゼロとは、デジタル技術の発達などによってモノやサービスを生み出すコスト（＝限界費用）がゼロ、あるいは限りなくゼロに近づくということを指します。郵便のコストがeメールによって、送る人のコストが限りなくゼロに近づいたことなのがその好例でしょう。ジェレミー・リフキン氏が2015年に刊行した『限界費用ゼロ社会』は世界中に大きなインパクトをもたらしましたが、オードリー・タン氏もこの重要性について理解すべきだと主張します。『まだ誰も見たことのない「未来」の話をしよう』より一部抜粋して紹介します。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 原油「1バレル＝100ドル越え」が続くと日本はどれだけヤバいのか 原油「1バレル＝100ドル越え」が続くと日本はどれだけヤバいのか 2022/03/18 原油価格の高騰を受け、2022年1月の経常赤字が過去2番目に大きい水準となった。季節調整済みで黒字を維持したものの、原油価格の高騰が続いた場合、恒常的な経常赤字に陥る可能性が見えてきた。経常赤字と経済成長率は直接関係しないとはいえ、今の産業構造のまま赤字体質に転落することは弊害が大きい。1バレル＝150ドル時代を見据えた戦略の転換が必要である。
記事 ITコスト削減 このままでは危険な「SAP 2027年問題」、移行期間とコストを“半減”させる方法とは？ このままでは危険な「SAP 2027年問題」、移行期間とコストを“半減”させる方法とは？ 2022/03/16 多くの国内企業が基幹系業務システムとして利用しているSAP ERPだが、その現行バージョンのサポートが2027年に終了する「SAP 2027年問題」が深刻化している。SAP社としてはSAP S/4 HANAへの刷新を推奨しているものの、移行に対応できるITベンダーやIT人材は不足する一方だ。そのため、ユーザー企業は莫大なコストと人的負担を強いられることとなる。では、SAP S/4 HANAへのマイグレーションを効率的に進めるには、どのようなアプローチを取るべきだろうか。
記事 製造業界 5分でわかるEMS（製造受託企業）、Tier1の仕事を奪う？台湾ホンハイら主要企業を解説 5分でわかるEMS（製造受託企業）、Tier1の仕事を奪う？台湾ホンハイら主要企業を解説 2022/03/14 1 メーカーから製品の製造を受託する「EMS（製造受託企業）」が製造業の主役になる日が近づいている。これまで世界中のメーカーの製品製造を請け負ってきたEMSには、ものづくりにおけるあらゆるノウハウが蓄積されており、ほかの製造業企業を脅かすほどの実力にまで成長してきている。ここでは、そもそもEMSとは何か、広がりつつあるEMSの役割とビジネスモデル、さらには注目を集めるEMS企業などについて、図解を交えながら分かりやすく解説する。
