記事 流通・小売業界 セブンネットショッピング 鈴木康弘社長が語る、オム二チャネル時代のネット戦略 セブンネットショッピング 鈴木康弘社長が語る、オム二チャネル時代のネット戦略 2013/05/23 小売業の国内シェアトップを誇るセブン＆アイ・ホールディングス。2013年2月末現在の総売上高は9.8兆円、イトーヨーカ堂やセブン-イレブン、そごう・西武など傘下企業の総店舗数は世界16か国で5万店を超える。このセブン＆アイグループの中で、ネットビジネスを統括しているのがセブンネットショッピングだ。2012年にはグループ各社のショッピングサイトをセブンネットショッピングのサイト内に統合し、現在、オムニチャネル時代の到来を見据えた新たな価値創造のための取り組みに着手している。セブンネットショッピング 代表取締役社長の鈴木康弘氏が、セブン＆アイグループのネット戦略について明かした。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） イオン、BCP対策強化 40万人に対応できる「安否確認システム」を再構築 イオン、BCP対策強化 40万人に対応できる「安否確認システム」を再構築 2013/05/16 京セラコミュニケーションシステムは、イオンの情報子会社であるイオンアイビスがサポート業務を担うイオングループの「安否確認システム」を再構築した。国内最大級となる40万人に対応可能なシステムで、2013年3月からは、東京と沖縄2拠点のデータセンター間で冗長化する。
記事 デジタルマーケティング総論 ESP総研 村岡正悦社長インタビュー：O2Oイノベーションは4つのフィールドで拡大する ESP総研 村岡正悦社長インタビュー：O2Oイノベーションは4つのフィールドで拡大する 2013/05/14 ネットとリアル店舗をシームレスに連携し、消費者のさらなる購買活動を喚起しようとする「O2O（オンライン・ツー・オフライン）」。今では多くの企業で多様な取り組みが展開されるようになり、我々の生活にも大きな利便性がもたらされるようになってきた。その一方で、O2Oという言葉がさまざまな場面で用いられるようになり、どういう切り口でこの言葉を捉えるべきか難しい局面も増えてきた。各企業のO2Oへの取り組みを繋いでいけば、どんな未来図が見えてくるのか。市場調査を通して将来予測を行うESP総研の代表取締役 村岡 正悦 氏に聞いた。
記事 O2O・OMO・オムニチャネル ショールーミングの行動調査、家電・医療品・化粧品などで増加も店舗購入の交渉材料に ショールーミングの行動調査、家電・医療品・化粧品などで増加も店舗購入の交渉材料に 2013/05/07 アサツー ディ・ケイ（以下、ADK）は昨年末から「スマートフォンの普及による生活者のショッピング行動の変貌」をテーマとした「スマートフォンと購買行動」調査を行い、その結果を発表した。調査によれば、過去1カ月以内の店頭での検索行動（ショールーミング）経験者は、携帯電話の頃に比べ微増（34.1％→37.2％）だったものの、家電、衣料・靴、ファストフード、化粧品などのジャンルでは大幅に増加していた。
記事 データ戦略 マッキンゼー ポール・マクナーニ氏：ビッグデータ活用を競争力にする4つの優先課題 マッキンゼー ポール・マクナーニ氏：ビッグデータ活用を競争力にする4つの優先課題 2013/05/07 昨今、その利活用が企業の重要な競争力強化の課題となっているビッグデータ。ビッグデータを有効活用することで、経営トップから現場に至るさまざまな場面での意思決定を迅速かつ的確に行うことが可能となり、圧倒的な競争力を獲得するまでの道筋が見えてくる。一方で多くの企業はビッグデータの重要性に気付いているものの、実際の活用方法についてはまだまだ模索段階にあるのではないか。「Analytics 2013 - SAS FORUM JAPAN」（SAS Institute Japan主催）で登壇したマッキンゼー・アンド・カンパニー プリンシパルのポール・マクナーニ氏が、ビッグデータが日本企業にもたらす価値と課題について語った。
記事 営業戦略 百貨店、食品スーパー、専門店の3つの業態別にみるオムニチャネル・リテイリング 百貨店、食品スーパー、専門店の3つの業態別にみるオムニチャネル・リテイリング 2013/04/30 前回は、オムニチャネル時代における価格戦略とその限界、非価格戦略の重要性について説明した。今回は、オムニチャネル・リテイリングを実現するために求められる3つの変化について紹介するとともに、百貨店、食品スーパー、専門店の3つの業態別にオムニチャネル・リテイリングの実現に向けた取り組み手法を考察していく。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 サークルKサンクス、Windows搭載のハイブリッドタブレット1700台を導入 サークルKサンクス、Windows搭載のハイブリッドタブレット1700台を導入 2013/04/26 サークルKサンクスは、Windows 7搭載のハイブリッドタブレット「STYLISTIC（スタイリスティック） Q702/F」1700台を導入した。2013年3月からスーパーバイザー（店舗指導員）と店舗開発担当者向けに本格展開し、ワークスタイルの変革を推進しているという。
記事 デジタルマーケティング総論 O2Oの「主役は人」、サイネージとスマホ使った利用者参加型施設が“まちびらき” O2Oの「主役は人」、サイネージとスマホ使った利用者参加型施設が“まちびらき” 2013/04/26 4月26日、大阪駅北口に巨大な複合商業施設「グランフロント大阪（GRAND FRONT OSAKA：以下、GFO）」のショップ＆レストランが誕生する。その核となるのが、スマートフォンとデジタルサイネージにより、利用者の属性に合った魅力的なスポットを発見したり、同じ趣味の人とつながることが可能な情報プラットフォーム「コンパスサービス」だ。新たな気づきと交流を促す「街内ソーシャルグラフ」といった新しい取り組みも行われるという。これを迎え撃つ阪急阪神ホールディングスでもモバイル会員向けO2Oサービス「SMART STACIA」を展開し、NFCやWi-Fiなど、さまざまな技術を活用したサービスを検証している。
記事 その他ハードウェア 米アマゾン、「Kindle TV」を発売か？スマホ開発の噂に続き 米アマゾン、「Kindle TV」を発売か？スマホ開発の噂に続き 2013/04/25 米アマゾン・ドット・コムが、「Amazon TV」という名称になる可能性がある新しいSTB（セット・トップ・ボックス）端末を開発していると、米メディアのブルームバーグが伝えた。
記事 データ連携・ETL・EDI キヤノンITS、流通BMS対応のEDIサーバ「EDI-Master B2B Gateway Ver1.1」を発売 キヤノンITS、流通BMS対応のEDIサーバ「EDI-Master B2B Gateway Ver1.1」を発売 2013/04/24 キヤノンMJ ITグループのキヤノンITソリューションズは24日、新たに流通BMSプロトコルを加えたマルチプロトコル統合EDIサーバ製品「EDI-Master B2B Gateway Ver1.1」を、2013年4月26日より発売すると発表した。
記事 流通・小売業界 CCCとオリコが提携、クレジット機能付きTカード「Tカードプラス」を提供 CCCとオリコが提携、クレジット機能付きTカード「Tカードプラス」を提供 2013/04/19 オリエントコーポレーション（以下、オリコ）とカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は18日、クレジットカード発行で提携し、クレジットカード機能付きTカード「Tカードプラス」の募集を、2013年4月18日よりTSUTAYA店頭にて開始すると発表した。
記事 物流管理・在庫管理・SCM Eコマース市場拡大で大規模物流施設の需要が拡大、4年間で4割増 Eコマース市場拡大で大規模物流施設の需要が拡大、4年間で4割増 2013/04/15 日本政策投資銀行（DBJ）が発表した「Eコマース市場の拡大と物流業への影響に関するレポート」によれば、延べ床面積1万平米以上の大規模物流施設に対するEコマース向けの年間の新規需要は、今後4年間で4割程度拡大する見通しとなった。
記事 営業戦略 オムニチャネル時代の価格戦略・非価格戦略、消費者の“心のハードル”を下げろ！ オムニチャネル時代の価格戦略・非価格戦略、消費者の“心のハードル”を下げろ！ 2013/04/15 現在、オムニチャネル環境下で、どのように立ち振る舞えば競争に勝てるのか、多くの企業は苦慮している状況にある。特にショールーミングに代表されるように、「消費者がリアル店舗に来店してもそのまま購入せず、実際の購入はECサイト上で価格比較を行った上で購入する」という消費者行動への対応は、リアル店舗を展開する小売業にとっては高い関心事だ。本稿では、そうしたオムニチャネル環境下への対応策を「価格戦略」と「非価格戦略」の両面からどのように対処すべきか紹介させていただく。
記事 クラウド クラウド・セキュリティ調査、肯定的な回答は5割にとどまる 責任主体も不明瞭 クラウド・セキュリティ調査、肯定的な回答は5割にとどまる 責任主体も不明瞭 2013/04/09 米CA Technologiesと、独立系調査会社のPonemon Instituteの調査「Security of Cloud Computing Users 2013（クラウドコンピューティング・ユーザーのセキュリティ 2013）」によれば、クラウドにおけるセキュリティへの取り組みが改善していることが明らかになった。一方で、肯定的な回答はいまだ50％にとどまったほか、「クラウド・セキュリティの責任は誰が負うのか」については統一見解が見当たらない状況が明らかになった。
記事 スマートフォン・携帯電話 スマートフォン利用動向調査：2012年はスマホからのインターネット利用が倍増 スマートフォン利用動向調査：2012年はスマホからのインターネット利用が倍増 2013/04/04 インターネット利用者の中で、スマートフォンからのインターネット利用の割合が、2013年1月で35％に達したことが明らかになった。パソコンからのインターネット利用は年間を通して横ばいとなる一方で、スマートフォンからの利用は2012年の1月から倍増した。
記事 流通・小売業界 米グーグル、当日配達のECサービス「グーグル・ショッピング・エクスプレス」開始 アマゾン対抗 米グーグル、当日配達のECサービス「グーグル・ショッピング・エクスプレス」開始 アマゾン対抗 2013/03/30 米グーグルは、玩具や衣服、食料品などを注文したその日のうちに配達するECサービス「Google Shopping Express（グーグル・ショッピング・エクスプレス）」を試験的に開始した。
記事 営業戦略 消費者の無意識に訴える「ポチリング・マネジメント」にまつわる5つのキーワード 消費者の無意識に訴える「ポチリング・マネジメント」にまつわる5つのキーワード 2013/03/28 現代の消費者は多様な情報を自身で咀嚼・熟成・消化し、サイトの商品とその提示情報に触発されて、直観的に“ポチる”（＝ネット通販で購入ボタンを押す）ことを前回は説明した。このように消費者を惚れ込ませ、“ポチる”キッカケづくりは、その商品に対して消費者がどう関わるのかの全体像を検証できる「エスノグラフィー」の活用がカギとなる。本稿では、直感的に「ポチらせる」仕組み（ここではそれを「ポチリング・マネジメント」と呼ぶ）について、これにまつわる5つのキーワードから提言する。
記事 ERP・基幹システム ケンコーコム 新井達也取締役が語る、SAP ERPをAWSへ移行した理由とその効果 ケンコーコム 新井達也取締役が語る、SAP ERPをAWSへ移行した理由とその効果 2013/03/26 健康食品や医薬品などのインターネット通信販売のパイオニア、ケンコーコム。2000年5月に「ケンコーコム」を開設以来、今や約20万点の商品を取り揃えるまでになった。しかし、商品を拡充すると、処理すべきデータも同時に増える。そのため、「システムおよび情報の集約と一元化は大きな課題だった」とケンコーコム、取締役の新井達也氏は語る。そこで同社は、基幹系システムであるSAP ERPの稼働環境として、アマゾンの「AWS（Amazon Web Services）」を採用。なぜAWSなのか。「ガートナー エンタプライズ・アプリケーション＆アーキテクチャ サミット 2013」で、導入の背景やSIer選定、効果などが語られた。
記事 Web戦略・EC DeNA、自社とYahoo!ショッピングへの「同時出店サービスプラン」を提供 DeNA、自社とYahoo!ショッピングへの「同時出店サービスプラン」を提供 2013/03/22 ディー・エヌ・エー（以下、DeNA）は22日、3月25日からDeNAが運営する総合ショッピングサイト「DeNAショッピング」と、ヤフー（以下、Yahoo！JAPAN）が運営するショッピングモール「Yahoo！ショッピング」への出店を同時に行える「同時出店サービスプラン」を開始すると発表した。
記事 デジタルマーケティング総論 NTTドコモのO2Oサービス投入の狙い、携帯キャリアによる事業参入の理由とは NTTドコモのO2Oサービス投入の狙い、携帯キャリアによる事業参入の理由とは 2013/03/22 スマートフォンの普及台数は2011年に比べ、2013年は2倍以上に増加していると言われている。また、スマートフォン購入後の端末利用時間は70％以上増加しているというデータもある。携帯キャリアは、リアルの世界で通信サービスを提供するとともに、ネットの世界でもモバイル決済や情報提供サービスを行ってきた。これまではリアル店舗との関与はそれほど多くはなかったが、NTTドコモではリアルの場で楽しみながら利用できるオンラインサービスの普及を目指し、O2Oサービス「ショッぷらっと」のトライアルサービスを開始した。
記事 流通・小売業界 ゼンショー HD 野々下信也 執行役員が語る、外食トップへの急成長を支えたグループIT戦略 ゼンショー HD 野々下信也 執行役員が語る、外食トップへの急成長を支えたグループIT戦略 2013/03/21 牛丼チェーンのすき家などを展開するゼンショーホールディングス。2011年には日本マクドナルドを抜き、外食産業として国内トップの売上高を記録した。この躍進を支えているのがM＆Aの積極的な推進だ。吸収した企業にはココスやなか卯なども含まれ、2012年3月期の連結売上高は4,000億円と5年間で2倍以上に成長し、今やグループ傘下の店舗数は4313店舗にのぼる。同社が急成長を遂げた背景には、競合他社との差別化を目指し、環境変化に柔軟に対応していくためのグループIT戦略があった。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 小売業のブランドランキング調査：日本の1位はユニクロ、米老舗百貨店が上昇率トップ 小売業のブランドランキング調査：日本の1位はユニクロ、米老舗百貨店が上昇率トップ 2013/03/19 インターブランドは19日、「Best Retail Brands 2013」を発表した。発表によれば、米国での1位はウォルマート、日本の1位はユニクロとなった。そのほか、オーストラリアのウールワース、英国のテスコ、フランスのカルフール、ドイツのALDIなどが各地域のトップにランクされた。
記事 Web戦略・EC 生鮮食品配送の楽天マート、「想定を遙かに超える注文」により配送トラブル 生鮮食品配送の楽天マート、「想定を遙かに超える注文」により配送トラブル 2013/03/19 楽天は、野菜や魚などの生鮮を含めた食品を配送する楽天マートにおいて、3月11日から13日の間に遅延などの配送の不手際が発生したことについて、謝罪文を発表した。
記事 RFID・ICタグ・NFC ドクターシーラボ、バーコードで商品の使い方紹介ビデオ O2O基盤活用 ドクターシーラボ、バーコードで商品の使い方紹介ビデオ O2O基盤活用 2013/03/15 化粧品の通信販売などを手がけるドクターシーラボは、メディアシークのO2Oプラットフォーム「App CMS / ICONIT アイコンマネージャ」を採用した。スマートフォン向け無料バーコード読取アプリで同社商品のバーコードを読み取ることで、正しい使い方のビデオなどが閲覧できる。
記事 営業戦略 オムニチャネル時代の消費者行動、「買う」と「ポチる」の境界線 オムニチャネル時代の消費者行動、「買う」と「ポチる」の境界線 2013/03/13 「良いものを見つけたので思わずポチった」。ここ数年、SNSやブログ上で非常に多く目にするようになった文章である。この「ポチる」とは、ウェブ上で通信販売されている商品の「購入を確定する」行為を意味するインターネットスラングとされている。オムニチャネル時代を迎えた今、消費者達はどのように商品を「ポチって」いるのか。また、どのようにすれば「ポチらせる」ことができるのか。今回は、オムニチャネル時代の「消費者行動」を軸に各企業が「なすべきこと」を見ていくこととする。
記事 O2O・OMO・オムニチャネル イオンとソフトバンク、ヤフーが協業、O2Oのウルトラ集客やWi-Fi活用したサービス提供 イオンとソフトバンク、ヤフーが協業、O2Oのウルトラ集客やWi-Fi活用したサービス提供 2013/03/07 イオングループとソフトバンクテレコム、ヤフーの3社は、消費者の利便性向上や新しいサービスの提供を目的に協業すると発表した。イオンは、ネットと実店舗を結びつけ、来店促進と購買を拡大するO2O（オンライン・ツー・オフライン）サービス「ウルトラ集客」を導入する。
記事 流通・小売業界 楽天、ポイントを実店舗で使える「Rポイントカード」発行 8100万会員をO2O 楽天、ポイントを実店舗で使える「Rポイントカード」発行 8100万会員をO2O 2013/03/06 楽天は5日、新たに共通ポイントカード「Rポイントカード」を発行すると発表した。同社のECサイトなどで貯めることができる「楽天スーパーポイント」が、実店舗でも利用できるようになる。2013年春をめどに展開の予定。
記事 O2O・OMO・オムニチャネル 「NEC O2Oクラウドサービス」発売、店舗への来店と購買を促進 「NEC O2Oクラウドサービス」発売、店舗への来店と購買を促進 2013/03/05 NECは5日、スマートフォンやタブレットなどのスマートデバイスと連携して、ユーザーの店舗への来店、購買行動を支援するO2O（Online to Offline）サービス「NEC O2Oクラウドサービス」を発売すると発表した。新サービスの価格は、100万円（税抜）から。
記事 営業戦略 スマートデバイスで顔パス決済、NRIが「顔なじみ」プラットフォームを開発 スマートデバイスで顔パス決済、NRIが「顔なじみ」プラットフォームを開発 2013/03/04 野村総合研究所（以下、NRI）は4日、スマートデバイスを使って、顧客ごとの接客や“顔パス”決済を可能にする、「顔なじみ」プラットフォームのプロトタイプシステムを開発したと発表した。
記事 流通・小売業界 日立製作所、小売業向け「流通分析ソリューション」を提供 3年で30億円 日立製作所、小売業向け「流通分析ソリューション」を提供 3年で30億円 2013/03/01 日立製作所は3月1日、POSデータの分析や会員情報を活用した顧客データ分析ほか、Twitterといったソーシャルネットワーク上の情報活用により、販売戦略や商品企画などの立案を支援する小売業向け「流通分析ソリューション」を開発し、6月1日から順次、提供を開始すると発表した。
