- 会員限定
- 2013/06/27 掲載
「消費税還元セール」禁止の違和感──企業は法律の規制にどう立ち向かうべきか
経済活動規制と憲法の関係
東京大学 法学政治学研究科 法曹養成専攻 卒業。
2002年からIT関連フリーランスとして、SBクリエイティブ社の雑誌への寄稿、書籍の全編執筆などの執筆活動や、各種ウェブサービスの開発等を行う。司法試験合格後は弁護士として、ITとビジネスに強いコスモポリタン法律事務所(東京・音羽)に所属。自らも、複数のIT企業の顧問弁護士などとして、新興企業支援や知的財産権管理、資金調達などを含む、各種の企業法務に携わっている。
個人サイト:http://tokikawase.info/
Twitter:http://twitter.com/tokikawase
「消費税還元セール禁止法」とは

具体的にどのような表現がNGで、どのような表現ならOKなのか、という点も問題になっており、政府は一時、「消費税に関連した安売り表示も禁止対象」としていたが、イオンやファーストリテイリング(ユニクロ)側からの反発もあり、統一見解では、「消費税」という言葉を使わなければOK、と態度を変えた。
法規制と「戦う」方法と「潜る」方法
「消費税と言わなければOK」であれば、多くの小売業者は、創意工夫により、今回の規制に抵触しない宣伝文句を考えることになるだろう。即ち、法規制と正面から戦うのではなく、これを「潜る」道を選ぶことになるだろう。しかし、潜りにくい経済規制立法であれば、「戦わざるを得ない」となることもある。「消費税還元セール」禁止の特措法は、「法律による経済活動規制とは何なのか」「それとどのように戦えば良いのか」という例として──言い方は悪いが──分かりやすい例だ。「戦う」ことを視野に入れている小売業者や、「潜る」ことを考えている小売業者のみならず、法律による規制を受けうる経済活動を行っているビジネスマン──つまりほぼ全てのビジネスマン向けに、今回の規制を例として、経済活動規制と法律、憲法の関係を検討しよう。
多数決と「憲法違反」の関係
今すぐビジネス+IT会員にご登録ください。
すべて無料!ビジネスやITに役立つメリット満載!
-
ここでしか見られない
1万本超のオリジナル記事が無料で閲覧可能
-
多角的にニュース理解
各界の専門家がコメンテーターとして活躍中!
-
スグ役立つ会員特典
資料、デモ動画などを無料で閲覧可能!セミナーにご招待
-
レコメンド機能
あなたに合わせた記事表示!メールマガジンで新着通知
関連タグ
関連コンテンツ
PR
PR
PR