「消費税還元セール」禁止の違和感──企業は法律の規制にどう立ち向かうべきか

「消費税還元セール禁止法」とは

　今回の特措法は、「消費税還元セール禁止法」などと呼ばれている。いわゆる「下請いじめ」の禁止、例えば大手スーパーや百貨店が、下請けたる納入業者に対して、消費税分を上乗せしない金額の仕入価格を強要してはいけない……といった内容も含まれているのだが、特に大きく取り上げられているのは、「消費税還元セール」などの文句で宣伝を行うことを禁止する部分だ。

　具体的にどのような表現がNGで、どのような表現ならOKなのか、という点も問題になっており、政府は一時、「消費税に関連した安売り表示も禁止対象」としていたが、イオンやファーストリテイリング（ユニクロ）側からの反発もあり、統一見解では、「消費税」という言葉を使わなければOK、と態度を変えた。

法規制と「戦う」方法と「潜る」方法

　「消費税と言わなければOK」であれば、多くの小売業者は、創意工夫により、今回の規制に抵触しない宣伝文句を考えることになるだろう。即ち、法規制と正面から戦うのではなく、これを「潜る」道を選ぶことになるだろう。しかし、潜りにくい経済規制立法であれば、「戦わざるを得ない」となることもある。

　「消費税還元セール」禁止の特措法は、「法律による経済活動規制とは何なのか」「それとどのように戦えば良いのか」という例として──言い方は悪いが──分かりやすい例だ。「戦う」ことを視野に入れている小売業者や、「潜る」ことを考えている小売業者のみならず、法律による規制を受けうる経済活動を行っているビジネスマン──つまりほぼ全てのビジネスマン向けに、今回の規制を例として、経済活動規制と法律、憲法の関係を検討しよう。

多数決と「憲法違反」の関係