記事 RFID・ICタグ・NFC 世界で進行するウォレットサービス競争、消費者のサイフは誰が握るのか 世界で進行するウォレットサービス競争、消費者のサイフは誰が握るのか 2013/03/01 いま世界中で、「ウォレットサービス」が静かに火花を散らしている。AndroidやiOSが稼動するスマートフォン上で、クーポンやポイントなどの複数の機能が一元管理できるとあって、利用者からの期待値も高い。グーグル、MasterCard、Visaなどは既に一部で商用サービスも展開し、これをPaypalやsquareなどの新興企業が追随している。Paypalのデビット・マーカスCEOは、「NFC技術を利用したモバイル決済が徐々に終焉を迎える」との予測を出し、業界内に波紋を広げている。そんな中、国内唯一の国際ブランドでもあるジェーシービー（JCB）では、2013年から「モバイルウォレット」型サービスの実証実験を開始した。今回は、世界各国で広がりを見せる「ウォレットサービス」について紹介したい。
記事 デジタルマーケティング総論 O2Oサービス「ウルトラ集客」の破壊力、ヤフーのトップページから全国4万店舗へ送客 O2Oサービス「ウルトラ集客」の破壊力、ヤフーのトップページから全国4万店舗へ送客 2013/02/27 ネットとリアルを結びつける販売促進やマーケティングの手法として、O2O（Online to Offline）が注目を集めている。これに伴って、O2Oのサービスを提供する企業やWebサイトも増えてきたが、「その多くはいまだ実証実験の域を出ていない」と指摘するのはソフトバンクテレコムの藤平大輔氏だ。同社は2012年10月よりヤフー（以下、Yahoo! JAPAN）とともに、「ウルトラ集客」を開始した。このサービスは、圧倒的なメディアパワーを持つYahoo! JAPANで、トップページを含めた配下のページで商品を露出し、その読者を全国4万店のリアル店舗網へと集客するO2Oサービスだ。藤平氏は、「1万人送り込んでも1万店舗なら各店1人に過ぎない。リアル店舗網を最大限活用できるのはYahoo! JAPANしかいなかった」とサービス誕生の裏側を明かした。
記事 Web戦略・EC 米アマゾン、初めて日本での売上高を公表 想定以上に日本に根付く 米アマゾン、初めて日本での売上高を公表 想定以上に日本に根付く 2013/02/19 インターネット小売で世界最大の米アマゾン・ドット・コムの2012年12月期の国別売上高が初めて明らかになった。米証券取引委員会（SEC）に提出した年次報告書によれば、日本での売上高は前年同期比18.6％増の78億ドル（約7,300億円）だった。
記事 流通・小売業界 オムニショッパーを魅了せよ！増え続ける顧客接点を考える小売業者の3つの留意点 オムニショッパーを魅了せよ！増え続ける顧客接点を考える小売業者の3つの留意点 2013/02/18 いま、小売業界で「オムニチャネル」というキーワードが話題になっている。スマートフォンやPDAなどの携帯端末の普及やSNS（ソーシャルネットワークサービス）の広がりを受け、顧客の行動がこれまでと大きく変わり、小売・サービス業における顧客接点の考え方を見直す必要が出てきたからだ。今回、アビームコンサルティングのリテール＆サービスセクターのコンサルタントが、オムニチャネル時代に各企業が「なすべきこと」をいくつかの観点からリレー形式で執筆していく。第1回は、現代版「ながら族」ともいうべき、オムニショッパーを主軸に見ていこう。
記事 流通・小売業界 【連載一覧】オムニチャネル時代を生き抜く 【連載一覧】オムニチャネル時代を生き抜く 2013/02/17 いま、小売業界で「オムニチャネル」というキーワードが話題になっている。スマートフォンやPDAなどの携帯端末の普及やSNS（ソーシャルネットワークサービス）の広がりを受け、顧客の行動がこれまでと大きく変わり、小売・サービス業における顧客接点の考え方を見直す必要が出てきたからだ。今回、アビームコンサルティングのリテール＆サービスセクターのコンサルタントが、オムニチャネル時代に各企業が「なすべきこと」をいくつかの観点からリレー形式で執筆していく。
記事 流通・小売業界 IT化で崖っぷちの中堅・中小卸売業、躍進果たした4社の成長戦略とは IT化で崖っぷちの中堅・中小卸売業、躍進果たした4社の成長戦略とは 2013/02/14 国内の卸売業は、GDPの7.5％を占め、製造業、サービス業、不動産業に次ぐ産業を担ってきた。事業者数は33.5万にのぼるが（2007年、経済産業省調べ）、そのうちの99.2％が従業員数99人以下の中小企業が占めている。しかし、この10年間の統計をみると市場は縮小傾向を示しており、さらにデフレ下による支出抑制や、人口減少による消費者の影響が状況の悪化に拍車をかけている。「いま卸売業は存在価値が問われ、まさに淘汰される寸前の崖っぷちに立たされている。」と警鐘を鳴らすのは、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの寺島大介氏だ。卸売業者の起死回生策はあるのか？寺島氏に話を聞いた。
記事 データ戦略 日立製作所と博報堂、ビッグデータで協業 マーケット・インテリジェンス・ラボ設立 日立製作所と博報堂、ビッグデータで協業 マーケット・インテリジェンス・ラボ設立 2013/02/13 日立製作所と博報堂は13日、マーケティング領域におけるビッグデータ利活用事業で協業すると発表した。2013年4月1日から両社協働プロジェクトである、マーケット・インテリジェンス・ラボ（仮称）を設立し、両社の知見を融合させた顧客向けサービスの提供やソリューションの開発などを進めていくという。
記事 Web戦略・EC ファッション・インテリア・雑貨のEC市場が大幅拡大、O2O注目で自社ECも本格化 ファッション・インテリア・雑貨のEC市場が大幅拡大、O2O注目で自社ECも本格化 2013/02/12 2011年度のファッション・インテリア・雑貨のEC市場規模は、小売金額ベースで前年度比121.5％の6,366億円と大幅に拡大した。調査を実施した矢野経済研究所によると、O2O（Online to Offline）が注目されるなか、自社ECサイトの重要性は増していくため、今後は自社ECサイトを開設・運営する企業やブランドが増加するという。
記事 人材管理・育成・HRM ローソン、若手の年収を3％アップ アベノミクスに賛同 ローソン、若手の年収を3％アップ アベノミクスに賛同 2013/02/08 ローソンは7日、消費意欲の高い20代後半から40代のローソン社員の個人所得を2013年度から約3％アップさせると発表した。これは、安倍政権の経済再生策、通称アベノミクスに賛同するものだという。
記事 デジタルマーケティング総論 中央大 中村博教授に聞く小売業の生き残り戦略、日本企業のビッグデータ・O2O活用法は 中央大 中村博教授に聞く小売業の生き残り戦略、日本企業のビッグデータ・O2O活用法は 2013/02/07 高齢化、人口減など、日本の消費市場は徐々に減衰が見込まれている。オンラインショッピングの割合も増え、EC専業企業も台頭する中、既存の小売店には厳しい時代が続く見通しだ。こうした中、同様の状況に直面する先進国の小売店の一部には、データ活用で新たな顧客層を開拓したり、各種サービスを拡充することで成長を遂げる企業もある。これと比べて「日本企業はセグメンテーションが下手」と指摘するのは、小売業やマーケティングに詳しい中央大学ビジネススクールの中村博教授だ。貧富の差が激しく、生活環境も大きく異なる消費者を持つ国の企業と比べて、日本企業はデータ活用が不十分だという。中村教授に日本の小売業が生き残るヒントを聞いた。
記事 データ戦略 クレディセゾン800万人の購買データを販売、レシート証明でポイント付与 クレディセゾン800万人の購買データを販売、レシート証明でポイント付与 2013/02/01 ソフトブレーン・フィールドとクレディセゾンは2月1日、クレディセゾンの800万人のネット会員を対象に、消費者が普段買い物をしている食品・飲料・日用品・医薬品・化粧品など約100商品カテゴリーの購買理由データをメーカー各社に提供するサービスを開始した。
記事 デジタルマーケティング総論 国をまたぐ共通ポイント事業、O2Oとビッグデータを活用したマーケティング需要で拡大 国をまたぐ共通ポイント事業、O2Oとビッグデータを活用したマーケティング需要で拡大 2013/01/30 カルチュア・コンビニエンス・クラブの「Tポイント」や三菱商事子会社のロイヤリティ マーケティングが運営する「Ponta」のように巨大な会員組織を持つ企業が、顧客基盤と提携企業を拡大させている。両社では、会員から得られる購買情報と加盟店から吸い上げられた取引情報を活用したマーケティングにも取り組んでいる。海外でも英Nectarは英国世帯の5割、韓国のOKキャッシュバックは全人口の7割をカバーしており、ポイントカードの拡大は世界的な潮流と言えそうだ。今回は、日本を含めた世界の共通ポイント事業の最新動向を紹介したい。
記事 Web戦略・EC ソフトバンク・テクノロジー、ECサイト構築支援「EC Stage クラウドパック」を発売 ソフトバンク・テクノロジー、ECサイト構築支援「EC Stage クラウドパック」を発売 2013/01/28 ソフトバンク・テクノロジーは28日、ECサイトプラットフォームサービス「C－OMPS ECStage（コンパスイーシーステージ、以下、EC Stage）とIDCフロンティアが提供するクラウドサービスとをパッケージ化した、「EC Stage クラウドパック」を提供すると発表した。
記事 流通・小売業界 店舗で不用意にWi-Fiできない時代が到来？米国で新たに登場した来客管理サービス 店舗で不用意にWi-Fiできない時代が到来？米国で新たに登場した来客管理サービス 2013/01/25 日本ではモバイルデバイスのアプリが収集する個人情報が問題となっているが、米国でも同様に特定個人への名寄せができない匿名性を確保したうえで、店舗への来店人数や履歴が分析できる「Euclid Zero」というサービスがリリースされた。モバイルデバイスが発しているWi-Fi情報を利用したものだが、はたして匿名性は本当に確保されているのだろうか。Euclid社のプライバシーポリシーから検証してみよう。
記事 流通・小売業界 イオン Eコマース事業のトップ 小玉毅氏が語る、EC事業への覚悟と勝算 イオン Eコマース事業のトップ 小玉毅氏が語る、EC事業への覚悟と勝算 2013/01/18 昨年、日本最大の小売企業グループに躍り出たイオン。全国に200以上ある大型ショッピングモールには、年間でのべ9億人もの来客数があるという。しかしネットビジネスに本格的に取り組み始めたのは2011年の夏からで、この分野では最後発組に相当する。こうした中、同社が考えたのは、まず9億人の顧客と“Webでつながる”ということだった。今後いかに独自性を出してEC市場に臨むのか。インプレスビジネスメディア主催の「ネットショップ担当者フォーラム」において、イオン Eコマース事業最高経営責任者の小玉毅氏が語った。
記事 流通・小売業界 業務を7割削減、外食向けメニュー管理システム 東京チカラめしなど56社採用 業務を7割削減、外食向けメニュー管理システム 東京チカラめしなど56社採用 2013/01/17 インフォマートは17日、同社が運営するフード業界向け企業間電子商取引（BtoB）プラットフォーム「FOODS Info Mart」において、「ASPメニュー管理システム」を開始すると発表した。メニューの原価、アレルギー・原産国情報、調理工程までを一元管理することで、エクセル管理と比較して業務時間を最大68％削減できるという。
記事 デジタルマーケティング総論 ダイエー渡辺泰章氏xソフトバンク藤平大輔氏対談：O2Oで小売業はどう変わるのか ダイエー渡辺泰章氏xソフトバンク藤平大輔氏対談：O2Oで小売業はどう変わるのか 2013/01/17 2011年末頃から、企業のマーケティング部門などで「O2O（オンライン・ツー・オフライン）」というキーワードが取り沙汰されるようになった。消費者のネット上における動きとリアル店舗での購買活動をシームレスに連携させようという取り組みである。一方、1957年にスーパーマーケットとして誕生したダイエーでは、2008年にネットスーパーをオープンさせ、現在ネットとリアルを繋ぐさまざまな活動を展開している。ダイエー ネット事業推進部 部長の渡辺泰章氏と、同社のO2Oへの取り組みをIT面で支えたソフトバンクテレコム パートナー営業本部 ソリューション推進統括部 O2O事業担当部長 藤平大輔氏の対談から、今後の小売業が向かうべき方向性を探る。
記事 デジタルマーケティング総論 新たな競争の舞台となるのは「SoLoMo」、O2Oが実現する店舗での高度な“おもてなし” 新たな競争の舞台となるのは「SoLoMo」、O2Oが実現する店舗での高度な“おもてなし” 2013/01/16 消費者にさまざまな価値を提供する手段として位置情報サービスが脚光を浴びている。この6月にグーグルがマップを3D化したり、アップルがiOS6から独自マップを採用したり、位置情報サービスをめぐる覇権争いも始まった。なぜいま位置情報サービス競争なのか？「要因として挙げられるのが“SoLoMo”だ」と指摘するのは、「ITロードマップセミナー AUTUMN2012」に登壇した野村総合研究所の亀津 敦氏だ。現在のGPSよりも精度の高い準天頂衛星や、ロケーション・インテリジェンスといった新しい技術も登場しつつある。
記事 流通・小売業界 J.フロントリテイリング 榎本朋彦氏：百貨店のオンライン戦略、秘策は店舗にあり J.フロントリテイリング 榎本朋彦氏：百貨店のオンライン戦略、秘策は店舗にあり 2013/01/11 2011年に設立されたJFRオンラインは、持ち株会社であるJ.フロントリテイリング（JFR）傘下の通販企業で、同グループで百貨店業を営む大丸松坂屋百貨店のオンラインショッピング事業の運営委託やカタログ通販事業を展開している。長い歴史を持つ大丸と松坂屋は強い顧客ロイヤリティに支えられてきたが、オンライン市場が急拡大する中、JFRオンラインでは“のれん”の力を再認識し、消費者に最高のショッピング体験を届けるために顧客接点のリ・デザインを目指している。インプレスビジネスメディア主催の「ネットショップ担当者フォーラム」において、J.フロントリテイリングの執行役員で、JFRオンライン 代表取締役社長の榎本朋彦氏がその取り組みを語った。
記事 Web戦略・EC 住友商事、インドネシアでeコマースサイト「Sukamart」開始 早期参入で地位確立 住友商事、インドネシアでeコマースサイト「Sukamart」開始 早期参入で地位確立 2013/01/09 住友商事は9日、子会社であるPT Sumisho E-Commerce Indonesia（本社：インドネシア ジャカルタ市、社長：小久保 岳人氏）を通じて、2012年12月にインドネシア市場向け日用品eコマースサイト「Sukamart」（スカマート）をオープンしたと発表した。
記事 デジタルマーケティング総論 オムニチャネルとは何か？コカ・コーラや資生堂も実践する顧客接点の再構築 オムニチャネルとは何か？コカ・コーラや資生堂も実践する顧客接点の再構築 2013/01/08 “オムニチャネル”というキーワードが米国で注目され始めている。2011年に米国の老舗百貨店、Macy'sのCEOが「オムニチャネル企業を目指す」と宣言し、知られるようになった言葉だ。オムニチャネルは、文字通り「すべてのチャネル」という意味で、あらゆるチャネルを連携させて顧客にアプローチする手法だ。ではオムニチャネルは、従来のマルチチャネルとは違うのか？なぜ今注目を集めているのか？野村総合研究所のイノベーション開発部 上級研究員 中村博之氏は、オムニチャネルがビジネスに与える影響や、具体的な技術とサービス、さらにオムニチャネルを推進する体制などについて解説した。
記事 デジタルマーケティング総論 NRI 藤吉栄二氏：O2Oを加速するNFCの先進事例と新ビジネスの可能性 NRI 藤吉栄二氏：O2Oを加速するNFCの先進事例と新ビジネスの可能性 2013/01/07 米iSuppliの調査によれば、2015年頃には全世界の携帯電話の3割に「NFC（Near Field Communication：近距離無線通信規格）」が搭載されるという。急速に広がりを見せるNFCだが、特にネット（オンライン）とリアル（オフライン）を結びつける「O2O（Online to Offline）」の分野でのマーケティング活用に期待が寄せられている。今後、NFCはどのようなビジネスを生み出すのか？野村総合研究所 イノベーション開発部 上級研究員の藤吉栄二氏が、NFCの基本機能をはじめ、普及の課題や業界ごとの適用領域、今後の可能性について解説。また、自動車大手のBMWや化粧品のREVLON（レブロン）、米Social Passportなど、海外企業の幅広い先進活用事例について紹介した。
記事 デジタルマーケティング総論 O2O市場を2015年まで予測、オンラインとオフラインの併売顧客は客単価2倍のケースも O2O市場を2015年まで予測、オンラインとオフラインの併売顧客は客単価2倍のケースも 2012/12/27 国内でもオンラインとオフラインの連携（O2O）による相乗効果により、売上アップや顧客満足度向上に取り組む企業が増えてきた。今回はオンラインとオフラインを有機的に結合して、ビジネスに活かす企業として、ユナイテッドアローズやセブンネットショッピング、ジュンク堂書店・丸善・文教堂書店、阪急阪神グループなどの取り組みを取り上げる。また、最後に弊社調査によるO2O市場の2015年までの普及予測を紹介する。
記事 ソーシャルメディア ネスレが語る「Pinterest」の魅力と成功事例、右脳型マーケティング時代の到来か？ ネスレが語る「Pinterest」の魅力と成功事例、右脳型マーケティング時代の到来か？ 2012/12/25 グーグルやツイッター並みの誘導数を誇るとして、いま注目を集めているソーシャルサイトがある。「Pinterest」だ。気に入った画像や動画を収集し、みんなで共有することが目的の同サイトだが、そこから誘導された顧客の平均購入金額はフェイスブックの2倍以上にのぼるケースもあるという。食品大手ネスレ日本の揖斐理佳子氏が、海外の成功事例などを通して、Pinterestの魅力と活用方法を明かした。
記事 O2O・OMO・オムニチャネル カカクコムがO2Oに対応、実店舗の価格や在庫を掲載 カカクコムがO2Oに対応、実店舗の価格や在庫を掲載 2012/12/19 カカクコムは19日、同社が運営する購買支援サイト「価格.com」において、実店舗の販売情報を提供開始したと発表した。ネット通販の販売情報に加え、近隣店舗における店頭価格、在庫状況も入手できるようにすることで、ユーザーの購買検討における利便性向上を図る。
記事 IoT・M2M・コネクティブ Internet of Things（IoT）の先進事例、将来は店舗消滅？自動車激変？ Internet of Things（IoT）の先進事例、将来は店舗消滅？自動車激変？ 2012/12/17 インターネットにつながるモノが指数関数的に増えている。こうした動きを捉えるキーワードとしてInternet of Things（IoT）がいま、注目を集めている。PCやスマートフォンだけでなく、日常品・家電・自動車・建物・食物などのさまざまなモノを、RFIDや組み込みセンサー、無線LANなどによってインターネットに接続し、識別したり、位置を特定したり、コントロールすることが可能になりつつある。こうしたテクノロジーの変化によって、業界の垣根を越えた新しいビジネスが生まれるとともに、業界によっては劇的な変化がもたらされつつあると野村総合研究所（NRI）の城田真琴氏は指摘する。
記事 流通・小売業界 消費税増税の影響は？日本人の消費行動の変化を追う生活者1万人アンケート 消費税増税の影響は？日本人の消費行動の変化を追う生活者1万人アンケート 2012/12/11 日本人の消費意識や行動が大きな変化を遂げている。老後の生活に不安を感じつつ、経済水準も上がっていないにもかかわらず、生活満足度は向上するという「意識内上流化」などがその一例だ。また、これまで拡大が続いてきた家電量販店や大型専門店、ショッピングセンターの利用意向が頭打ちとなる一方で、インターネットショッピングの利用者は着実に増加している。ただし、その購買の情報源として重視するのは、お店や店員からの情報というオンラインとオフラインが入り乱れている事実も明らかになった。調査を主導した野村総合研究所 経営コンサルティング部上席コンサルタントの日戸裕之氏の解説を紹介する。
記事 データベース イオンのPB「トップバリュ」、商品情報を一元管理するシステムをForce.comに構築 イオンのPB「トップバリュ」、商品情報を一元管理するシステムをForce.comに構築 2012/12/06 セールスフォース・ドットコムは6日、イオングループのプライベートブランド「トップバリュ」の企画・開発を行うイオントップバリュが、商品全点の情報を集約し、企画から販売までのプロダクトライフサイクルを通して一元的に管理するシステムをセールスフォース・ドットコムのクラウドサービス「Force.com」上に構築したと発表した。
記事 データ連携・ETL・EDI 流通BMSとは 流通BMSとは 2012/12/06 流通BMSとは、流通業界全体でメッセージフォーマットを統一し、通信インフラを標準化することで、相互接続における利便性を高め、投資コストを抑制しようという取り組みのこと。
記事 流通・小売業界 楽天、小売店向けスマホでのカード決済「楽天スマートペイ」開始 ペイパル対抗 楽天、小売店向けスマホでのカード決済「楽天スマートペイ」開始 ペイパル対抗 2012/12/06 楽天は6日、クレジットカード決済サービス「楽天スマートペイ」を開始した。iPhoneやAndroid搭載のスマートフォンやタブレットに専用の機器を取り付けることで、クレジットカードの決済端末として利用できる。同分野で先行するペイパルの「Paypal Here」に対抗する。
