記事 データ連携・ETL・EDI キヤノンITS、流通BMS対応のEDIサーバ「EDI-Master B2B Gateway Ver1.1」を発売 キヤノンITS、流通BMS対応のEDIサーバ「EDI-Master B2B Gateway Ver1.1」を発売 2013/04/24 キヤノンMJ ITグループのキヤノンITソリューションズは24日、新たに流通BMSプロトコルを加えたマルチプロトコル統合EDIサーバ製品「EDI-Master B2B Gateway Ver1.1」を、2013年4月26日より発売すると発表した。
記事 流通・小売業界 CCCとオリコが提携、クレジット機能付きTカード「Tカードプラス」を提供 CCCとオリコが提携、クレジット機能付きTカード「Tカードプラス」を提供 2013/04/19 オリエントコーポレーション（以下、オリコ）とカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は18日、クレジットカード発行で提携し、クレジットカード機能付きTカード「Tカードプラス」の募集を、2013年4月18日よりTSUTAYA店頭にて開始すると発表した。
記事 物流管理・在庫管理・SCM Eコマース市場拡大で大規模物流施設の需要が拡大、4年間で4割増 Eコマース市場拡大で大規模物流施設の需要が拡大、4年間で4割増 2013/04/15 日本政策投資銀行（DBJ）が発表した「Eコマース市場の拡大と物流業への影響に関するレポート」によれば、延べ床面積1万平米以上の大規模物流施設に対するEコマース向けの年間の新規需要は、今後4年間で4割程度拡大する見通しとなった。
記事 営業戦略 オムニチャネル時代の価格戦略・非価格戦略、消費者の“心のハードル”を下げろ！ オムニチャネル時代の価格戦略・非価格戦略、消費者の“心のハードル”を下げろ！ 2013/04/15 現在、オムニチャネル環境下で、どのように立ち振る舞えば競争に勝てるのか、多くの企業は苦慮している状況にある。特にショールーミングに代表されるように、「消費者がリアル店舗に来店してもそのまま購入せず、実際の購入はECサイト上で価格比較を行った上で購入する」という消費者行動への対応は、リアル店舗を展開する小売業にとっては高い関心事だ。本稿では、そうしたオムニチャネル環境下への対応策を「価格戦略」と「非価格戦略」の両面からどのように対処すべきか紹介させていただく。
記事 クラウド クラウド・セキュリティ調査、肯定的な回答は5割にとどまる 責任主体も不明瞭 クラウド・セキュリティ調査、肯定的な回答は5割にとどまる 責任主体も不明瞭 2013/04/09 米CA Technologiesと、独立系調査会社のPonemon Instituteの調査「Security of Cloud Computing Users 2013（クラウドコンピューティング・ユーザーのセキュリティ 2013）」によれば、クラウドにおけるセキュリティへの取り組みが改善していることが明らかになった。一方で、肯定的な回答はいまだ50％にとどまったほか、「クラウド・セキュリティの責任は誰が負うのか」については統一見解が見当たらない状況が明らかになった。
記事 スマートフォン・携帯電話 スマートフォン利用動向調査：2012年はスマホからのインターネット利用が倍増 スマートフォン利用動向調査：2012年はスマホからのインターネット利用が倍増 2013/04/04 インターネット利用者の中で、スマートフォンからのインターネット利用の割合が、2013年1月で35％に達したことが明らかになった。パソコンからのインターネット利用は年間を通して横ばいとなる一方で、スマートフォンからの利用は2012年の1月から倍増した。
記事 流通・小売業界 米グーグル、当日配達のECサービス「グーグル・ショッピング・エクスプレス」開始 アマゾン対抗 米グーグル、当日配達のECサービス「グーグル・ショッピング・エクスプレス」開始 アマゾン対抗 2013/03/30 米グーグルは、玩具や衣服、食料品などを注文したその日のうちに配達するECサービス「Google Shopping Express（グーグル・ショッピング・エクスプレス）」を試験的に開始した。
記事 営業戦略 消費者の無意識に訴える「ポチリング・マネジメント」にまつわる5つのキーワード 消費者の無意識に訴える「ポチリング・マネジメント」にまつわる5つのキーワード 2013/03/28 現代の消費者は多様な情報を自身で咀嚼・熟成・消化し、サイトの商品とその提示情報に触発されて、直観的に“ポチる”（＝ネット通販で購入ボタンを押す）ことを前回は説明した。このように消費者を惚れ込ませ、“ポチる”キッカケづくりは、その商品に対して消費者がどう関わるのかの全体像を検証できる「エスノグラフィー」の活用がカギとなる。本稿では、直感的に「ポチらせる」仕組み（ここではそれを「ポチリング・マネジメント」と呼ぶ）について、これにまつわる5つのキーワードから提言する。
記事 ERP・基幹システム ケンコーコム 新井達也取締役が語る、SAP ERPをAWSへ移行した理由とその効果 ケンコーコム 新井達也取締役が語る、SAP ERPをAWSへ移行した理由とその効果 2013/03/26 健康食品や医薬品などのインターネット通信販売のパイオニア、ケンコーコム。2000年5月に「ケンコーコム」を開設以来、今や約20万点の商品を取り揃えるまでになった。しかし、商品を拡充すると、処理すべきデータも同時に増える。そのため、「システムおよび情報の集約と一元化は大きな課題だった」とケンコーコム、取締役の新井達也氏は語る。そこで同社は、基幹系システムであるSAP ERPの稼働環境として、アマゾンの「AWS（Amazon Web Services）」を採用。なぜAWSなのか。「ガートナー エンタプライズ・アプリケーション＆アーキテクチャ サミット 2013」で、導入の背景やSIer選定、効果などが語られた。
記事 Web戦略・EC DeNA、自社とYahoo!ショッピングへの「同時出店サービスプラン」を提供 DeNA、自社とYahoo!ショッピングへの「同時出店サービスプラン」を提供 2013/03/22 ディー・エヌ・エー（以下、DeNA）は22日、3月25日からDeNAが運営する総合ショッピングサイト「DeNAショッピング」と、ヤフー（以下、Yahoo！JAPAN）が運営するショッピングモール「Yahoo！ショッピング」への出店を同時に行える「同時出店サービスプラン」を開始すると発表した。
記事 デジタルマーケティング総論 NTTドコモのO2Oサービス投入の狙い、携帯キャリアによる事業参入の理由とは NTTドコモのO2Oサービス投入の狙い、携帯キャリアによる事業参入の理由とは 2013/03/22 スマートフォンの普及台数は2011年に比べ、2013年は2倍以上に増加していると言われている。また、スマートフォン購入後の端末利用時間は70％以上増加しているというデータもある。携帯キャリアは、リアルの世界で通信サービスを提供するとともに、ネットの世界でもモバイル決済や情報提供サービスを行ってきた。これまではリアル店舗との関与はそれほど多くはなかったが、NTTドコモではリアルの場で楽しみながら利用できるオンラインサービスの普及を目指し、O2Oサービス「ショッぷらっと」のトライアルサービスを開始した。
記事 流通・小売業界 ゼンショー HD 野々下信也 執行役員が語る、外食トップへの急成長を支えたグループIT戦略 ゼンショー HD 野々下信也 執行役員が語る、外食トップへの急成長を支えたグループIT戦略 2013/03/21 牛丼チェーンのすき家などを展開するゼンショーホールディングス。2011年には日本マクドナルドを抜き、外食産業として国内トップの売上高を記録した。この躍進を支えているのがM＆Aの積極的な推進だ。吸収した企業にはココスやなか卯なども含まれ、2012年3月期の連結売上高は4,000億円と5年間で2倍以上に成長し、今やグループ傘下の店舗数は4313店舗にのぼる。同社が急成長を遂げた背景には、競合他社との差別化を目指し、環境変化に柔軟に対応していくためのグループIT戦略があった。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 小売業のブランドランキング調査：日本の1位はユニクロ、米老舗百貨店が上昇率トップ 小売業のブランドランキング調査：日本の1位はユニクロ、米老舗百貨店が上昇率トップ 2013/03/19 インターブランドは19日、「Best Retail Brands 2013」を発表した。発表によれば、米国での1位はウォルマート、日本の1位はユニクロとなった。そのほか、オーストラリアのウールワース、英国のテスコ、フランスのカルフール、ドイツのALDIなどが各地域のトップにランクされた。
記事 Web戦略・EC 生鮮食品配送の楽天マート、「想定を遙かに超える注文」により配送トラブル 生鮮食品配送の楽天マート、「想定を遙かに超える注文」により配送トラブル 2013/03/19 楽天は、野菜や魚などの生鮮を含めた食品を配送する楽天マートにおいて、3月11日から13日の間に遅延などの配送の不手際が発生したことについて、謝罪文を発表した。
記事 RFID・ICタグ・NFC ドクターシーラボ、バーコードで商品の使い方紹介ビデオ O2O基盤活用 ドクターシーラボ、バーコードで商品の使い方紹介ビデオ O2O基盤活用 2013/03/15 化粧品の通信販売などを手がけるドクターシーラボは、メディアシークのO2Oプラットフォーム「App CMS / ICONIT アイコンマネージャ」を採用した。スマートフォン向け無料バーコード読取アプリで同社商品のバーコードを読み取ることで、正しい使い方のビデオなどが閲覧できる。
記事 営業戦略 オムニチャネル時代の消費者行動、「買う」と「ポチる」の境界線 オムニチャネル時代の消費者行動、「買う」と「ポチる」の境界線 2013/03/13 「良いものを見つけたので思わずポチった」。ここ数年、SNSやブログ上で非常に多く目にするようになった文章である。この「ポチる」とは、ウェブ上で通信販売されている商品の「購入を確定する」行為を意味するインターネットスラングとされている。オムニチャネル時代を迎えた今、消費者達はどのように商品を「ポチって」いるのか。また、どのようにすれば「ポチらせる」ことができるのか。今回は、オムニチャネル時代の「消費者行動」を軸に各企業が「なすべきこと」を見ていくこととする。
記事 O2O・OMO・オムニチャネル イオンとソフトバンク、ヤフーが協業、O2Oのウルトラ集客やWi-Fi活用したサービス提供 イオンとソフトバンク、ヤフーが協業、O2Oのウルトラ集客やWi-Fi活用したサービス提供 2013/03/07 イオングループとソフトバンクテレコム、ヤフーの3社は、消費者の利便性向上や新しいサービスの提供を目的に協業すると発表した。イオンは、ネットと実店舗を結びつけ、来店促進と購買を拡大するO2O（オンライン・ツー・オフライン）サービス「ウルトラ集客」を導入する。
記事 流通・小売業界 楽天、ポイントを実店舗で使える「Rポイントカード」発行 8100万会員をO2O 楽天、ポイントを実店舗で使える「Rポイントカード」発行 8100万会員をO2O 2013/03/06 楽天は5日、新たに共通ポイントカード「Rポイントカード」を発行すると発表した。同社のECサイトなどで貯めることができる「楽天スーパーポイント」が、実店舗でも利用できるようになる。2013年春をめどに展開の予定。
記事 O2O・OMO・オムニチャネル 「NEC O2Oクラウドサービス」発売、店舗への来店と購買を促進 「NEC O2Oクラウドサービス」発売、店舗への来店と購買を促進 2013/03/05 NECは5日、スマートフォンやタブレットなどのスマートデバイスと連携して、ユーザーの店舗への来店、購買行動を支援するO2O（Online to Offline）サービス「NEC O2Oクラウドサービス」を発売すると発表した。新サービスの価格は、100万円（税抜）から。
記事 営業戦略 スマートデバイスで顔パス決済、NRIが「顔なじみ」プラットフォームを開発 スマートデバイスで顔パス決済、NRIが「顔なじみ」プラットフォームを開発 2013/03/04 野村総合研究所（以下、NRI）は4日、スマートデバイスを使って、顧客ごとの接客や“顔パス”決済を可能にする、「顔なじみ」プラットフォームのプロトタイプシステムを開発したと発表した。
記事 流通・小売業界 日立製作所、小売業向け「流通分析ソリューション」を提供 3年で30億円 日立製作所、小売業向け「流通分析ソリューション」を提供 3年で30億円 2013/03/01 日立製作所は3月1日、POSデータの分析や会員情報を活用した顧客データ分析ほか、Twitterといったソーシャルネットワーク上の情報活用により、販売戦略や商品企画などの立案を支援する小売業向け「流通分析ソリューション」を開発し、6月1日から順次、提供を開始すると発表した。
記事 RFID・ICタグ・NFC 世界で進行するウォレットサービス競争、消費者のサイフは誰が握るのか 世界で進行するウォレットサービス競争、消費者のサイフは誰が握るのか 2013/03/01 いま世界中で、「ウォレットサービス」が静かに火花を散らしている。AndroidやiOSが稼動するスマートフォン上で、クーポンやポイントなどの複数の機能が一元管理できるとあって、利用者からの期待値も高い。グーグル、MasterCard、Visaなどは既に一部で商用サービスも展開し、これをPaypalやsquareなどの新興企業が追随している。Paypalのデビット・マーカスCEOは、「NFC技術を利用したモバイル決済が徐々に終焉を迎える」との予測を出し、業界内に波紋を広げている。そんな中、国内唯一の国際ブランドでもあるジェーシービー（JCB）では、2013年から「モバイルウォレット」型サービスの実証実験を開始した。今回は、世界各国で広がりを見せる「ウォレットサービス」について紹介したい。
記事 デジタルマーケティング総論 O2Oサービス「ウルトラ集客」の破壊力、ヤフーのトップページから全国4万店舗へ送客 O2Oサービス「ウルトラ集客」の破壊力、ヤフーのトップページから全国4万店舗へ送客 2013/02/27 ネットとリアルを結びつける販売促進やマーケティングの手法として、O2O（Online to Offline）が注目を集めている。これに伴って、O2Oのサービスを提供する企業やWebサイトも増えてきたが、「その多くはいまだ実証実験の域を出ていない」と指摘するのはソフトバンクテレコムの藤平大輔氏だ。同社は2012年10月よりヤフー（以下、Yahoo! JAPAN）とともに、「ウルトラ集客」を開始した。このサービスは、圧倒的なメディアパワーを持つYahoo! JAPANで、トップページを含めた配下のページで商品を露出し、その読者を全国4万店のリアル店舗網へと集客するO2Oサービスだ。藤平氏は、「1万人送り込んでも1万店舗なら各店1人に過ぎない。リアル店舗網を最大限活用できるのはYahoo! JAPANしかいなかった」とサービス誕生の裏側を明かした。
記事 Web戦略・EC 米アマゾン、初めて日本での売上高を公表 想定以上に日本に根付く 米アマゾン、初めて日本での売上高を公表 想定以上に日本に根付く 2013/02/19 インターネット小売で世界最大の米アマゾン・ドット・コムの2012年12月期の国別売上高が初めて明らかになった。米証券取引委員会（SEC）に提出した年次報告書によれば、日本での売上高は前年同期比18.6％増の78億ドル（約7,300億円）だった。
記事 流通・小売業界 オムニショッパーを魅了せよ！増え続ける顧客接点を考える小売業者の3つの留意点 オムニショッパーを魅了せよ！増え続ける顧客接点を考える小売業者の3つの留意点 2013/02/18 いま、小売業界で「オムニチャネル」というキーワードが話題になっている。スマートフォンやPDAなどの携帯端末の普及やSNS（ソーシャルネットワークサービス）の広がりを受け、顧客の行動がこれまでと大きく変わり、小売・サービス業における顧客接点の考え方を見直す必要が出てきたからだ。今回、アビームコンサルティングのリテール＆サービスセクターのコンサルタントが、オムニチャネル時代に各企業が「なすべきこと」をいくつかの観点からリレー形式で執筆していく。第1回は、現代版「ながら族」ともいうべき、オムニショッパーを主軸に見ていこう。
記事 流通・小売業界 【連載一覧】オムニチャネル時代を生き抜く 【連載一覧】オムニチャネル時代を生き抜く 2013/02/17 いま、小売業界で「オムニチャネル」というキーワードが話題になっている。スマートフォンやPDAなどの携帯端末の普及やSNS（ソーシャルネットワークサービス）の広がりを受け、顧客の行動がこれまでと大きく変わり、小売・サービス業における顧客接点の考え方を見直す必要が出てきたからだ。今回、アビームコンサルティングのリテール＆サービスセクターのコンサルタントが、オムニチャネル時代に各企業が「なすべきこと」をいくつかの観点からリレー形式で執筆していく。
記事 流通・小売業界 IT化で崖っぷちの中堅・中小卸売業、躍進果たした4社の成長戦略とは IT化で崖っぷちの中堅・中小卸売業、躍進果たした4社の成長戦略とは 2013/02/14 国内の卸売業は、GDPの7.5％を占め、製造業、サービス業、不動産業に次ぐ産業を担ってきた。事業者数は33.5万にのぼるが（2007年、経済産業省調べ）、そのうちの99.2％が従業員数99人以下の中小企業が占めている。しかし、この10年間の統計をみると市場は縮小傾向を示しており、さらにデフレ下による支出抑制や、人口減少による消費者の影響が状況の悪化に拍車をかけている。「いま卸売業は存在価値が問われ、まさに淘汰される寸前の崖っぷちに立たされている。」と警鐘を鳴らすのは、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの寺島大介氏だ。卸売業者の起死回生策はあるのか？寺島氏に話を聞いた。
記事 データ戦略 日立製作所と博報堂、ビッグデータで協業 マーケット・インテリジェンス・ラボ設立 日立製作所と博報堂、ビッグデータで協業 マーケット・インテリジェンス・ラボ設立 2013/02/13 日立製作所と博報堂は13日、マーケティング領域におけるビッグデータ利活用事業で協業すると発表した。2013年4月1日から両社協働プロジェクトである、マーケット・インテリジェンス・ラボ（仮称）を設立し、両社の知見を融合させた顧客向けサービスの提供やソリューションの開発などを進めていくという。
記事 Web戦略・EC ファッション・インテリア・雑貨のEC市場が大幅拡大、O2O注目で自社ECも本格化 ファッション・インテリア・雑貨のEC市場が大幅拡大、O2O注目で自社ECも本格化 2013/02/12 2011年度のファッション・インテリア・雑貨のEC市場規模は、小売金額ベースで前年度比121.5％の6,366億円と大幅に拡大した。調査を実施した矢野経済研究所によると、O2O（Online to Offline）が注目されるなか、自社ECサイトの重要性は増していくため、今後は自社ECサイトを開設・運営する企業やブランドが増加するという。
記事 人材管理・育成・HRM ローソン、若手の年収を3％アップ アベノミクスに賛同 ローソン、若手の年収を3％アップ アベノミクスに賛同 2013/02/08 ローソンは7日、消費意欲の高い20代後半から40代のローソン社員の個人所得を2013年度から約3％アップさせると発表した。これは、安倍政権の経済再生策、通称アベノミクスに賛同するものだという。
