記事 流通・小売業界 売上4兆円の企業も…「オフプライスストア」とは何か？ アウトレットとの違いは？ 売上4兆円の企業も…「オフプライスストア」とは何か？ アウトレットとの違いは？ 2019/11/20 さまざまなビジネスモデルが登場することで、多くの変貌を遂げてきた小売業。効率化や差別化が図られているが、同業界にとって宿命ともいえる課題がいまだに存在する。消費されない過度の在庫である「余剰在庫」だ。その廃棄については「SDGs」（持続可能な開発目標）の観点から社会問題にもなっている。そこで、余剰在庫の解決策として期待され、米国では売上4兆円を超す企業が登場するなど、注目を集める小売業の新業態「オフプライスストア」（OPS）について解説する。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 インドのスイーツ・パン市場が急成長、絶好の投資チャンスか インドのスイーツ・パン市場が急成長、絶好の投資チャンスか 2019/11/06 “甘いモノ”に対する風当たりは世界的に強い。健康志向の消費者のニーズは、グルテンフリー、ロカボ、ホールグレイン、オーガニック、パレオダイエットを意識した商品に向かっている。既存のベーカリー商品も、ナッツ類、ヨーグルト、フルーツを利用した商品に取って代わられている。成長著しく、消費者がめきめきと洗練されていくインドのスイーツ・パン市場でも変化がみられる。人口13億の大国のスイーツ・パンビジネスは甘いのか、甘くないのか。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 “ナンバーワン” から暗転、国際評価が示す日本経済が「悪くなった」タイミングとは 篠崎教授のインフォメーション･エコノミー（115） “ナンバーワン” から暗転、国際評価が示す日本経済が「悪くなった」タイミングとは 篠崎教授のインフォメーション･エコノミー（115） 2019/10/31 ミレニアル世代には、日本が「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と称され、世界で脚光を浴びた時期があるとは実感できないだろう。国際社会における日本経済のプレゼンスが低下し始めたのは、インフォメーション･エコノミーの源流となった1990年代だ。今回は、財政赤字と民間活力にみられた日米経済の「明暗と逆転」を跡付けながら、国際評価がどう変化していったかを解説しよう。
記事 製造業界 「バーチャル・シンガポール」「タイランド4.0」って何だ？ASEANで今起こっている変革 「バーチャル・シンガポール」「タイランド4.0」って何だ？ASEANで今起こっている変革 2019/10/21 第4次産業革命の取り組みは、主に欧米や東アジアで進められていると思われがちですが、昨今はASEAN（東南アジア諸国連合）でも積極的に進められています。今回は、ASEANにおける第4次産業革命の取り組みの例として、シンガポールとタイを取り上げます。
記事 ブロックチェーン・Web3 村井純氏ら議論、ブロックチェーンがまだ人類の新しいインフラになれない理由 村井純氏ら議論、ブロックチェーンがまだ人類の新しいインフラになれない理由 2019/10/02 2009年にブロックチェーンの概念が初めて世に登場して、10年が経過した。今後大きな発展の可能性があるブロックチェーンだが、かつてのインターネットほどの進展はまだ見せていないように見える。「Interop Tokyo 2019」にブロックチェーン技術のオープンな国際産学連携グループ「BASEアライアンス」のメンバーが登壇。、慶應義塾大学の村井純氏を含むメンバーが、ブロックチェーンがさらに発展するためにはどんな課題があるのか、またインターネットで培われたことがその課題にどう生かされるのかなど意見を交わした。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 エストニアでプレゼンする暇があったらディスカッションを始めたほうが良いワケ エストニアでプレゼンする暇があったらディスカッションを始めたほうが良いワケ 2019/09/29 電子国家として知られ、e-Residencyでも注目を集めるエストニア。この国ではビジネスディベロップメント（BizDev）が盛んだ。そこでエストニアでSetGoを立ち上げた齋藤アレックス剛太氏、電通 ビジネスプロデューサー 片貝朋康氏、プロノイア・グループCCO（Chief Culture Officer）兼コンサルタント 世羅侑未氏が「エストニアにおけるBizDevの最新事情」をめぐって語り合った。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 日本でイノベーションが進まないのは「スタートアップ＝下請け」の思考回路のせいだ 日本でイノベーションが進まないのは「スタートアップ＝下請け」の思考回路のせいだ 2019/09/28 今、シリコンバレーを凌駕する勢いで注目を集めるヨーロッパのオープンイノベーション2.0。その中でもエストニアやフィンランドなどの北欧の国々では、オープンイノベーションの先進的国家として、お互いに連携し、巨大なスタートアップエコシステムを構築しつつある。これらヨーロッパのエコシステムとどのようにすれば繋がることができるのか。EDGEof Co-CEO 小田嶋アレックス太輔氏とプロノイア・グループ COO/Senior Consultant 星野珠枝氏がディスカッションを行った。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 日本も見習うべき？インド本気の“観光立国”戦略を一挙解説 日本も見習うべき？インド本気の“観光立国”戦略を一挙解説 2019/09/26 経済発展とともに注目されている、インドの観光・ホスピタリティ産業。悠久の歴史を擁するかの地には、さまざまな宗教や言語、多様な自然環境、数多くの歴史遺産があり、観光資源の宝庫とも言える。実際、ナレンドラ・モディ首相以下インド政府は観光産業に注力しており、世界的なホテルチェーンによるインド進出も活発だ。観光立国に突き進むインドから、日本は何を学べるのだろうか。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 アマゾンや丸紅が進出、いまグローバル企業がエストニアに注目するワケ アマゾンや丸紅が進出、いまグローバル企業がエストニアに注目するワケ 2019/09/24 人口約132万人の小国・エストニアは、「行政手続きの99%が電子化された電子政府」や「Skypeに端を発するスタートアップエコシステム」といったIT大国、スタートアップ大国として注目を集めており、事業拠点を設ける企業が増えてきているという。本連載では、エストニアで日本企業の法人設立や事業運営を支援しているSetGo Co-Founderの齋藤アレックス剛太氏が、なぜ今世界中の企業がエストニアに進出するのか、そのメリット、現地の法制度、ユースケースなどを現地視点で解説する。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 30年前の日本を振り返ると「企業の投資行動の本質」が分かる 篠崎教授のインフォメーション･エコノミー（114） 30年前の日本を振り返ると「企業の投資行動の本質」が分かる 篠崎教授のインフォメーション･エコノミー（114） 2019/09/20 民間企業の投資は経済成長の原動力だ。1980年代までの日本は、「労働制約」や「資源制約」に直面した際、企業の果敢な投資行動で最新技術を取り込み、生産性向上を実現してきた。他方、同じ時期の米国は投資が低迷し、産業競争力の衰退に悩まされていた。こうした企業投資における「日米経済の明暗」が「逆転」したのは、インフォメーション･エコノミーの源流である1990年代だ。今回はこの点をみていこう。
記事 システム開発ツール・開発言語 高高度飛行体通信「Loon（ルーン）」とは？ グーグル兄弟がソフトバンクと組んだワケ 高高度飛行体通信「Loon（ルーン）」とは？ グーグル兄弟がソフトバンクと組んだワケ 2019/09/13 発展途上国を中心に、全世界の約半分の人口はインターネットに接続する環境がない。また、インターネットが無ければ生活が成り立たない現状を考えると、自然災害が発生した際に、通信が途絶えてしまうのは大きな問題となる。いつでもどこでも通信できる頑健なインフラを構築するため、グーグルの兄弟会社Loon（ルーン）は気球で、また、ソフトバンク子会社HAPSモバイルは無人飛行機で、通信基地局を展開する計画を進めている。フェイスブック、アマゾン、スペースXも参戦し、複雑な提携・競争関係を結びながら、デジタル・デバイドという社会問題の解決が図られている。
記事 中堅中小企業・ベンチャー 従業員37名、小さな町工場の“工夫のすべて” 新規事業開発秘話も 従業員37名、小さな町工場の“工夫のすべて” 新規事業開発秘話も 2019/09/12 高い技術力を用いて積極的に事業の多角化に挑む今野製作所。前編では同社が取り組む油圧機器事業（イーグル爪付ジャッキ）、板金加工事業、エンジニアリング＆サービス事業の3つの事業について紹介しました。後編では、このようなものづくりの強みを生かした今野製作所の新たな挑戦だった福祉機器事業の開発秘話や、同社がものづくりの変革を実現できている理由を、今野 浩好社長にお聞きします。
記事 リーダーシップ 世界最大のダム建設、久保田豊が途上国のインフラ開発に一生を捧げたワケ 世界最大のダム建設、久保田豊が途上国のインフラ開発に一生を捧げたワケ 2019/09/11 地球温暖化やエネルギー資源の枯渇、環境汚染が叫ばれている今、多くの企業が「サステイナブル社会」の実現に取り組んでいます。今後発展が注目される「再生可能エネルギー」の分野でパイオニアとも言える人物が久保田豊氏（日本工営創業者）です。水力発電に魅了され、当時王道とは言えなかった土木の道を志した青年は、のちに国際的にも認められる技術者となります。戦前の朝鮮半島、そして戦後は東南アジアなどを舞台にスケールの大きなダム開発などを行うことで各国の発展に尽力した久保田氏の人生に迫ります。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 低迷する日本の地場産業・伝統産業を“ハゲタカ”が救う 低迷する日本の地場産業・伝統産業を“ハゲタカ”が救う 2019/09/06 燕の洋食器、鯖江のメガネ、関の包丁、有田焼。全国各地の地場産業、伝統産業への日本人のイメージは、決して悪くない。ものづくりの現場を見せる「産業観光」も人気を集める。しかし、需要の低迷、人手不足、後継者難に苦しむ企業が多いのも事実である。そこへかつては“ハゲタカ”とやゆされた外国企業が手を差し伸べ、外資の対日直接投資によって息を吹き返したり、発展した企業や産地がある。高品質の製品を生み出すものづくりの「匠（たくみ）の技」が、海外からの投資を呼び込んでいるのである。
記事 金融業界 保険「未加入」率96.3％のインド、これからインシュアテックは爆増するのか 保険「未加入」率96.3％のインド、これからインシュアテックは爆増するのか 2019/08/30 最近、保険業でデジタル技術を活用する「インシュアテック」が世界中で業界に影響を及ぼしてきている。こうした状況は、13億という巨大な人口を抱えてIT分野の発展が著しいインドでも同様だ。ここで注目したいのは、インド人の多くが保険未加入であり、公営事業としてスタートした同国の保険業界は改善の余地がまだまだあるということだ。現在の動向と今後の展望を解説する。
記事 流通・小売業界 【5分で振り返る】小売業界の近代史 牧歌的な時代はどう終わったのか 【5分で振り返る】小売業界の近代史 牧歌的な時代はどう終わったのか 2019/08/28 デジタルの進展、消費者の購買行動の変化、サプライチェーンの複雑化と大規模化、日本の少子高齢化──さまざまな要因にさらされて小売業界は今、大きな変革の時代を迎えている。この荒波を乗り越え新たなビジネスモデルを練るために、日本の小売業界はどのような変遷をたどり、その都度どのような戦略を採ってきたのか、今こそ振り返ってみよう。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 日米経済を読み解くカギ、1990年代から今につながる「4つの逆転」とは 篠崎教授のインフォメーション･エコノミー（113） 日米経済を読み解くカギ、1990年代から今につながる「4つの逆転」とは 篠崎教授のインフォメーション･エコノミー（113） 2019/08/22 インフォメーション・エコノミーの源流に遡（さかのぼ）ると、日米経済にはさまざまな「明暗と逆転」のコントラストがみられた。その分水嶺となったのが1991年だ。今回は成長率と失業率に着目し、トレンドとサイクルの分析枠組みで具体的にみていこう。
記事 システム開発ツール・開発言語 インド発ユニコーンの「OYO（オヨ）」、6年で世界2位のホテルチェーンになれたワケ インド発ユニコーンの「OYO（オヨ）」、6年で世界2位のホテルチェーンになれたワケ 2019/08/20 創業から6年、インド発のユニコーン企業として知られるOYO Hotels & Homes（以下、OYO）。いまやホテルの客室数は110万室にのぼり、客室ベースでは世界第２位のホテルチェーンとなった。なぜOYOは短期間で大躍進を遂げることができたのか。ビジネスモデルやテクノロジーの活用の観点から、OYOの強さを解説する。
記事 リーダーシップ 上野千鶴子氏が予測、「ダイバーシティ軽視で日本の大企業は“巨艦沈没”する」 上野千鶴子氏が予測、「ダイバーシティ軽視で日本の大企業は“巨艦沈没”する」 2019/08/08 6月、女性活躍推進法の一部を改正する法律が公布された。女性活躍に関する情報開示の義務対象が拡大するなど、女性の労働状況に関わる情報の公開が強化される。表面上は女性の職場における活躍の機会増加や、権利の向上を促す施策が打たれているようだが、社会学者・東京大学名誉教授 上野千鶴子氏は「現状の女性活躍は絵に描いた餅」と酷評する。女性活躍の表と裏、そして女性差別を内包した企業の慣行がもたらす未来を同氏が語った。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 “13億の胃袋”にIT企業が熱視線、インドにクラウドキッチンブーム到来か “13億の胃袋”にIT企業が熱視線、インドにクラウドキッチンブーム到来か 2019/08/01 インドでは、いたるところに食堂やレストランが軒を連ねている。提供する料理の種類も実に豊富で、おつまみ程度のメニューでも、さまざまな料理が楽しめる。そんなインドの食事情に注目するのは、世界の食通ばかりではない。“テック大国”でもあるインドでは、IT企業がテクノロジーを通じてインド人の食の手配の効率化を図るビジネスを展開している。ここでは、インドの外食産業で活用され、盛り上がりを見せている「フードテック」そして「クラウドキッチン」を紹介する。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 宅配アプリの「Rappi（ラッピ）」はどんな企業？ ソフトバンクが10億ドル投資した中南米企業の正体 宅配アプリの「Rappi（ラッピ）」はどんな企業？ ソフトバンクが10億ドル投資した中南米企業の正体 2019/07/26 ソフトバンクグループ（以下、ソフトバンク）は2019年3月、経済成長が続くラテンアメリカ市場に特化した50億ドル規模のファンド「ソフトバンク・イノベーション・ファンド」を設立した。その最初の投資先として選ばれたのが、2015年にコロンビアで創業された宅配アプリ「Rappi（ラッピ）」だ。投資金額は10億ドル（約1,080億円）。人口密度が高く交通インフラの整っていない中南米の大都市では、宅配サービスが輸送問題の解決策になり得る。ソフトバンクは、中南米の宅配アプリでも成功を収めることができるだろうか。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 決着がついたのは30年前？ 現代経済史に学ぶ日米の「明暗と逆転」 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（112） 決着がついたのは30年前？ 現代経済史に学ぶ日米の「明暗と逆転」 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（112） 2019/07/23 情報化による経済社会の変貌は現在進行形だ。さまざまな新現象が怒涛のように生起している。「今起きていることの源流」は1990年代に遡る（さかのぼる）ことができるが、ちょうどその頃、太平洋の両岸では二重のコントラストが見られた。1つは、日米経済の「明暗」であり、もう1つは、その明暗が1980年代とは見事に「逆転」したことだ。今回はこの点を考えてみよう。
記事 農業・漁業・林業・畜産業 種苗業界の世界ランキング：世界1位モンサントが買収、バイオメジャーの時代が到来へ 種苗業界の世界ランキング：世界1位モンサントが買収、バイオメジャーの時代が到来へ 2019/07/02 1 平昌五輪に出場した日本カーリング女子が「もぐもぐタイム」に韓国産イチゴを食べたことで注目を浴びた種苗業界に異変が起きている。遺伝子組み換えやゲノム編集など、技術の変化が起こったことで開発費が高騰。かつて世界1位だったモンサントがバイエルに買収されるなど、業界再編も進んでいるのだ。そこで今回は種苗とビジネスの関係、日本の立ち位置、業界ランキングトップ10を紹介する。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 有権者数は9億人、モディ政権が圧勝したインド総選挙でみた “桁違いな”トリビア 有権者数は9億人、モディ政権が圧勝したインド総選挙でみた “桁違いな”トリビア 2019/06/27 2019年4～5月にかけてインド下院総選挙が行われ、モディ首相の率いる与党インド人民党が圧勝した。2014年の就任以来高い人気を保ち続けてきた同首相への支持が、改めて裏付けられた格好である。世界最大の民主主義国家インドで、モディ首相はなぜ圧倒的に支持されているのか。日本のメディアが伝えない総選挙トリビアを交えて、その背景を明らかにしていく。
記事 経営戦略 無印や村田製作所もコラボした“フィンランド・イノベーション”を支えるエスポー市 無印や村田製作所もコラボした“フィンランド・イノベーション”を支えるエスポー市 2019/06/26 世界最大級のスタートアップイベント「Slush」。その発祥地、フィンランドは今や欧州でも有数のイノベーションの地として知られつつある。そのフィンランドで首都ヘルシンキに次いで大きな都市がエスポー市だ。同市では地域のイノベーションのためのコミュニティ・エコシステム・プラットフォーム「エスポーイノベーションガーデン」が展開されている。エスポーイノベーションガーデンとはどんなシステムで、何が実現されているのか。エスポーマーケティング社の清水眞弓氏に話を聞いた。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 米国の経済指標が示す、人口減少が「低成長の言い訳」にならない理由 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（111） 米国の経済指標が示す、人口減少が「低成長の言い訳」にならない理由 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（111） 2019/06/26 人口減少下の日本では、経済成長に悲観的な見方が多い。だが、日本の人口減少は年率1％未満だ。1990年代に経済再生を果たした米国の経験からは、成熟した先進国も新技術の取り込みで3％程度の生産性上昇は可能だ。ただし、当時の米国がIT投資で乗り越えた課題は、高インフレと高失業の「スタグフレーション」だった。それを端的に示すのがミゼリー指数の推移だ。今回は、この経済指標を解説しながら「低失業率下の低インフレ」という新たな課題に直面する世界経済の変貌を考えてみよう。
記事 人材管理・育成・HRM ファーウェイの次は“クルマ”が危うい、中国コネクテッドカー構想が米につぶされる ファーウェイの次は“クルマ”が危うい、中国コネクテッドカー構想が米につぶされる 2019/06/24 世界最大の次世代5G通信機器メーカーである中国の華為技術（ファーウェイ）を安全保障上のリスクとみなし、同社と米企業や海外企業が取引できないようにする禁輸措置やさらなる脅しを次々と繰り出す米トランプ政権。米国製の技術や部品を禁輸にすることで、中国企業やその取引先を瞬殺できる「経済的な武器」の威力が世界に示された。ますます米中貿易戦争が激化する中、米国の次のターゲットになるのは、急速に世界市場に進出を始めた中国車ではないか――。その理由を以下に示す。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 ジョブズが営業上手だったら、ピクサーは日本企業になっていた？ ジョブズが営業上手だったら、ピクサーは日本企業になっていた？ 2019/06/20 富士フイルムと米国ゼロックスの合弁会社である富士ゼロックス。今から30年ほど前の1987年、この会社は世界の歴史を変えるかもしれない重要な瞬間に直面していた。スティーブ・ジョブズからのピクサーへの出資提案があったのだ。あの日、あのとき、何かが少し違ったら、今頃ピクサーは日本のアニメ業界を牽引していたのだろうか？ 『トイ・ストーリー4』は邦画になっていただろうか？ 1970年代から富士ゼロックスに在籍した2人の元社員の証言から、歴史が動きそうで動かなかった瞬間を振り返る。
記事 人材管理・育成・HRM GAFA自身はどうやって人材流出を防いでいるのか？アマゾンがあえて解雇通告するワケ GAFA自身はどうやって人材流出を防いでいるのか？アマゾンがあえて解雇通告するワケ 2019/06/18 時間と労力とカネをかけて採用した優秀な人材が、グーグルやフェイスブックなど「GAFA」と呼ばれる米テック大手4社に流出してしまう――。このような悩みを抱える日本のIT企業は多いが、実は当のGAFAもまた本家の米国で大規模な人材流出に悩まされていることは、あまり知られていない。GAFA各社はどのような人材引き止め（リテンション）策を講じているのだろうか。
記事 環境対応・省エネ・GX SDGsカードゲーム「2030 SDGs」とは？ 社会的課題の解決をどこまで体感できるのか SDGsカードゲーム「2030 SDGs」とは？ 社会的課題の解決をどこまで体感できるのか 2019/06/14 SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）は、国連加盟193か国が2030年までに達成するべき環境・経済・社会に関する17の目標である。SDGsの推進には国際社会が協調する難しさがあるが、それを楽しみながら体験できるカードゲーム「2030 SDGs」が作成され、注目を集めている。反多国間主義が広がる今、ゲームをきっかけに、SDGsに対して個人・企業ができることは何かを考えたい。
