記事 地方自治体・地方創生・地域経済 消滅寸前の「限界集落」、孤独死・買い物難民・老老介護 それでも続く打開への挑戦 消滅寸前の「限界集落」、孤独死・買い物難民・老老介護 それでも続く打開への挑戦 2016/01/08 地方の人口減少が止まらない。中山間地域ともなれば、65歳以上の高齢者が人口の50％以上を占める限界集落が増え、高齢者人口が自治体人口の過半数を超す限界自治体も珍しくなくなった。相次ぐ高齢者の孤独死、放棄された先祖伝来の墓、増え続ける買い物難民、住職のいない寺、延々と苦悩が続く老老介護。消滅に向けて坂道を転がる過疎地域の日常は、もはやどこにでもある光景になりつつある。だが、希望を失うのは早過ぎる。どれだけ現実が厳しくとも立ち向かい、成功を収めた地域もあるのだ。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 「地方創生学部」開設ラッシュ、学生による「地方の苦境打開」へ期待が集まる理由 「地方創生学部」開設ラッシュ、学生による「地方の苦境打開」へ期待が集まる理由 2016/01/05 2016年春、全国の国立大に「地方創生」を学ぶ新学部が相次いで開設される。文部科学省の国立大改革プランで教員免許を卒業要件としない教員養成学部の廃止が打ち出されたのを受けた措置で、新学部を地域活性化の中核拠点と位置づけ、学生が地域の課題解決に立ち向かう。地方は今、人口減少と高齢化社会の進行、モノ、金の東京一極集中に苦しみ、消滅の危機に瀕している地域も少なくない。学生たちが苦境に立つ地方をどう変えてくれるのか、期待が集まっている。
記事 政府・官公庁・学校教育 【用語解説】コンセッション方式とは 【用語解説】コンセッション方式とは 2016/01/01 施設の所有権を移転せず、民間事業者にインフラの事業運営に関する権利を長期間にわたって付与する方式のこと。2011年5月の改正PFI法では「公共施設等運営権」として規定された。
記事 政府・官公庁・学校教育 徳島県がOSSを地元開発して年5億円削減、それでもIT産業活性化には結びつかなかった理由 徳島県がOSSを地元開発して年5億円削減、それでもIT産業活性化には結びつかなかった理由 2015/12/28 徳島県は、2009年から複数のオープンソースソフトウェア（OSS）製品を業務システムに取り入れている。そもそもOSSの導入に踏み切った理由とは何だったのか。そして「Joruri（ジョールリ）」というオープンソースCMSを開発し、統一のシステム基盤「徳島県 e-県庁システム」を構築するに至った経緯とはいったいどのようなものだったのか。徳島県庁を訪ね、当時から今までシステムの変遷を見てきた徳島県 経営戦略部 情報システム課の山住 健治氏に話を聞いた。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 中央省庁の地方移転に暗雲、熾烈さを増す「官僚の抵抗」を突破できるか 中央省庁の地方移転に暗雲、熾烈さを増す「官僚の抵抗」を突破できるか 2015/12/21 東京一極集中の是正に向けて検討されている中央省庁や研究研修施設、独立行政法人など政府機関の地方移転が、官僚の激しい抵抗に遭っている。政府は首都圏の1都3県を除く43道府県から中央省庁7期間を含む計69機関に対する移転要望を受け付けたが、移転の検討対象を半数以下の34機関に絞り込む考えを17日の有識者会議（座長・増田寛也元総務相）に示した。今回、事実上の要望却下となったのは、研究研修施設や独立行政法人ばかりで、いずれも官僚側から否定的な意見が寄せられていた。中央省庁7機関の移転をめぐる綱引きは年明けから本格的に始まるが、官僚の間で移転に反発する声が水面下で高まっており、実現するかどうかは不透明さを増している。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 徳島市の音楽芸術ホール建設、紆余曲折のコンパクトシティ化は成功するのか 徳島市の音楽芸術ホール建設、紆余曲折のコンパクトシティ化は成功するのか 2015/12/18 阿波踊りで知られる徳島県徳島市の中心商店街・新町地区で再開発計画が進んでいる。地元の新町西地区市街地再開発組合（森竹義浩理事長）と市が進めている新町西地区再開発事業で、音楽芸術ホールを核にして地域の再生を図ろうという計画だ。しかし、資材の高騰などを理由に総事業費が大幅にはね上がったうえ、ハコモノで地域の活性化は図れないとして反対運動も活発になっている。この再開発計画で本当ににぎわいを取り戻せるのだろうか。
記事 政府・官公庁・学校教育 都道府県初！ 三重県の観光PRにインスタグラムで人気の柴犬「まる」を起用します 都道府県初！ 三重県の観光PRにインスタグラムで人気の柴犬「まる」を起用します 2015/12/15 伊勢志摩サミット開催まで150日を切ろうとしている中、さまざまな施策を立てている三重県。今回の連載では、Instagram（インスタグラム）で人気の柴犬「まる」に三重県が「みえの国観光大使」を委嘱したニュースや、伊勢志摩サミット開催をPRするイベント、障がい者就労の取り組みであるステップアップカフェ「Cotti菜（こっちな）」と手作りブランド「M.I.E（ミー）」について紹介します。
記事 経営戦略 木星が存在し得るのはなぜか？ 巨大ガス惑星の謎を解明したイノベーティブな研究 木星が存在し得るのはなぜか？ 巨大ガス惑星の謎を解明したイノベーティブな研究 2015/12/10 太陽側から数えて5番目に位置する太陽系最大の惑星「木星」。主成分はガスできており、密度は小さく、質量は非常に大きいことなど、いくつかのことは解明されている。しかし、木星というガス惑星が存在し得る理由に関しては、実はつい最近まで説明することができない状態だったという。この謎を解明した研究チームのブレークスルーをNVIDIAブログが紹介した。
記事 個人情報保護・マイナンバー マイナンバー通知の遅れが響いたか 個人番号カード交付申請はわずか14％ マイナンバー通知の遅れが響いたか 個人番号カード交付申請はわずか14％ 2015/12/08 人材サービスを提供するVSNは8日、全国20～60代の男女を対象に、「マイナンバー対応に関する調査」を実施した結果を発表した。マイナンバー通知の内容確認とカードの交付申請状況について聞いたところ、調査期間の時点で内容の確認をした人は90%。一方で、個人番号カードの申請を既に済ませたという人はわずか14%という結果になった。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 サイボウズ 青野社長、小室淑恵氏、佐藤仙務氏らが語る「変える覚悟、変わる覚悟」 サイボウズ 青野社長、小室淑恵氏、佐藤仙務氏らが語る「変える覚悟、変わる覚悟」 2015/12/04 「働き方」の変革は、チームや自社組織に新しい価値をもたらすだけでなく、社会課題をも解決できる可能性を秘めている。サイボウズの青野慶久 社長、ワーク・ライフバランスの小室淑恵 社長、仙拓 代表取締役社長の佐藤仙務氏らが、「長時間労働」「地方創生」といった日本社会が抱える課題に取り組むための「変える覚悟、変わる覚悟」を説いた。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 東日本大震災「復興・創生期間」が来春開始、過疎自治体にのしかかる「重すぎる」負担 東日本大震災「復興・創生期間」が来春開始、過疎自治体にのしかかる「重すぎる」負担 2015/12/01 東日本大震災から4年8カ月が過ぎ、「集中復興期間」が残り4カ月となった。岩手、宮城両県ではようやくハード面の整備が進んできたが、被災者の生活支援はこれからの課題。原発事故があった福島県では、ハード面の整備さえ十分といえない。来年度からは「復興創生期間」という復興事業の新たな枠組みに移行する。5年で一区切りというのは、阪神大震災を参考にしたためだろうが、人口減少や原発事故の影響を受ける東日本大震災の被災自治体には通用しない。
記事 政府・官公庁・学校教育 世界水準の倍の伸び見込み なぜインドeラーニング市場は世界一有望なのか 世界水準の倍の伸び見込み なぜインドeラーニング市場は世界一有望なのか 2015/11/27 IT技術は我々の周囲にますます普及してゆく。それはつまり、人間の側のITリテラシーが、そのための教育が、ますます重要になってゆく時代だということだ。そして、IT教育を支えるものはIT技術それ自体に他ならない。eラーニングシステムの重要性は明らかだ。昨今は、EdTech（エドテック）という言葉もよく耳にするようになって来た。このような今の世界にあって、eラーニングを産業として見るとき、最も成長性の高い国はどこか？ それはインドである、というデータが提出されている。このデータを踏まえ、インド現地のコンサルタントが現状と将来を論じる。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 池上彰氏が説く、変化が激しく不確実な世界を生き抜く「たった一つの覚悟」とは 池上彰氏が説く、変化が激しく不確実な世界を生き抜く「たった一つの覚悟」とは 2015/11/24 環境、貧困、テロや紛争などの世界規模の課題や、テクノロジーの進化など、世界はますます先の見えない不確実性を増しており、企業は常に変化を受け入れる覚悟が求められている。ジャーナリストで東京工業大学 教授としても活動する池上 彰氏が、メディアの現場を通じて肌で感じてきた「変化」と、その中で企業が今後、どのように生き抜いていけばよいかを語った。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 徳島のオープンソースコミュニティは、なぜ地元の課題を地元の力で解決できるのか 徳島のオープンソースコミュニティは、なぜ地元の課題を地元の力で解決できるのか 2015/11/24 2015年11月、徳島県徳島市において、オープンソースカンファレンス徳島2015が開催された。徳島はオープンソースソフトウェア（OSS）の利活用という点では先進的と言える地域のひとつであり、同イベントも200名を超える人が来場するなど盛況だったが、そのような地域においてもイベント開催やコミュニティ形成において悩みはつきないようだ。同イベントで見つけた徳島ならではの情報をお届けするとともに、同イベントで行われたトークセッション「ITコミュニティの運営を考える」に焦点を当て、地方におけるITコミュニティが抱える悩みについて考えてみたい。
記事 運輸業・郵便業 JR北海道、赤字を出す不採算路線を廃止できない深刻な裏事情 JR北海道、赤字を出す不採算路線を廃止できない深刻な裏事情 2015/11/19 JR北海道の2015年第2四半期決算が発表された。営業利益は105億円の赤字となったが、加えて浮き彫りとなったのが、不採算路線の驚くべき収益構造だ。2016年3月26日に開業する北海道新幹線についても不安材料がある中で、JR北海道は不採算路線についていかなる改善策が求められているのか。この問題は根深く、安易に「廃止しろ」とはいえない事情も存在するという。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 ふるさとテレワーク実証事業が本格始動！新しい働き方は「地方創生」につながるか ふるさとテレワーク実証事業が本格始動！新しい働き方は「地方創生」につながるか 2015/11/19 地方で暮らしながら情報通信技術を活用し、都会の仕事をする「ふるさとテレワーク」。この推進を図るため、総務省の「ふるさとテレワーク実証事業」が、全国15地域で本格的に動き出した。15地域では、新設された拠点に都会のIT企業などが社員を派遣、都会と同様に仕事ができる環境を構築するとともに、地域の事情の適したビジネスモデルの検証を進めている。総務省は東京一極集中を緩和し、地方へ向かう新しい人の流れを作ろうと力を入れているが、場所にとらわれない新しい働き方が地方を救えるのだろうか。
記事 政府・官公庁・学校教育 伊勢志摩サミットを契機にインバウンド需要喚起へ、三重県知事のトップセールス作戦 伊勢志摩サミットを契機にインバウンド需要喚起へ、三重県知事のトップセールス作戦 2015/11/18 三重県知事の鈴木英敬です。このたび、「イクメン オブ ザ イヤー 2015」を受賞いたしました。今年で5回目となるアワードなのですが、首長としては初めての受賞で、政治家としては2012年の野田総理以来2人目とのこと。2児のパパの織田 信成さん、4人お孫さんがいる具志堅 用高さん、キャラクター部門でウルトラの父、お笑いコンビ ペナルティのヒデさんとともに受賞させていただきました。織田さんや具志堅さんはノリノリでトークショーは大変面白いものとなりました。また、織田さんは先日、伊勢神宮や鳥羽水族館にご家族で遊びに来ていただいたそうです。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 長野県塩尻市のテレワークに学べ！子育て期間を「マイナス」から「チャンス」へ 長野県塩尻市のテレワークに学べ！子育て期間を「マイナス」から「チャンス」へ 2015/11/12 長野県塩尻市は、地域でのITへの取り組みという観点で興味深い取り組みが多い。1996年には全国で初めて、会員1万人を超える市営プロバイダ事業を展開。市が運営する自治体クラウド（データセンター）もある。そうした背景があって、地元の活性化に欠かせない人口増加、それを支える子育て家庭のサポートにも、ITがしっかり活用されている。塩尻市で子育て家庭支援・テレワーク支援を手がける塩尻市振興公社の柳澤 佳子氏、古田 暁子氏にその取り組みの歴史と効果について話を聞いた。
記事 経営戦略 東京電力や中部電力など、電力会社10社が軒並み黒字化したカラクリ 東京電力や中部電力など、電力会社10社が軒並み黒字化したカラクリ 2015/11/10 東京電力をはじめとする電力会社10社の2015年第2四半期決算が出そろった。なんと全社が黒字化し、東京電力にいたっては経常利益が3651億円と過去最高を記録した。ネットでは「この利益を避難者に還元すべき」「おかしい」などの声が相次いだが、いかにして好業績を達成したのだろうか。また電力自由化や東京電力の内部改革などは、今後の業績にどのような影響を及ぼすのだろうか。
記事 政府・官公庁・学校教育 安倍晋三首相「TPPは新通商ルール」、RCEPやFTAAPのアジア経済連携強化を表明 安倍晋三首相「TPPは新通商ルール」、RCEPやFTAAPのアジア経済連携強化を表明 2015/11/10 9日、日米関係の強化を目指す「米日カウンシル」の年次カンファレンスで登壇した安倍首相は「TPPは、新通商ルールの礎となり、アジア太平洋地域に大きく寄与する」とし、その中核をなす日米間の交流を多層的に進めていく重要性を語った。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 来春開業の北海道新幹線、盛り上がりを欠く「本当の理由」とは 来春開業の北海道新幹線、盛り上がりを欠く「本当の理由」とは 2015/11/06 来年3月26日に開業する北海道新幹線の運行計画が明らかになった。青森県青森市の新青森駅から北海道北斗市の新函館北斗駅まで148.4キロの区間を1日13往復運行する。函館市内では開業に合わせ、商業施設の建設ラッシュが続いているが、今年3月に石川県金沢市まで延伸した北陸新幹線に比べると、盛り上がりは今ひとつ。年間50億円規模の赤字も見込まれ、先行きに厳しい声も出ている。
記事 政府・官公庁・学校教育 「住民投票」が変える地方創生の未来、地方の「議会不全」を正す“武器”になる 「住民投票」が変える地方創生の未来、地方の「議会不全」を正す“武器”になる 2015/10/28 愛知県小牧市で4日、レンタル大手「ツタヤ」と連携した市立図書館建設の是非を問う住民投票があった。2月には沖縄県与那国町で自衛隊配備計画、埼玉県所沢市で市立小中学校へのエアコン設置、8月には茨城県つくば市で総合運動公園計画の賛否を問う住民投票も実施されている。なぜ今になって日本で住民投票が相次いでいるのだろうか。そこには「地方創生」が叫ばれながら、存在感を発揮できない地方議会の問題と、「変わりつつある住民」の姿が見え隠れする。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 進まない「IT産業の地方創生」、それを変えるたった1つの方法 進まない「IT産業の地方創生」、それを変えるたった1つの方法 2015/10/22 浜名湖の西、愛知県と隣接する静岡県湖西市に、オープンソースやオープンデータに明るい「地域のキーパーソン」がいる。福島県郡山市で大学教員を経て、現在は静岡大学客員教授も務めるパドラック 代表取締役の杉本等氏がその人だ。地域の持つ課題の見つけ方、IT技術を持つ人材と課題とを結びつける方法などを伺った。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 山口県萩市、観光の起爆剤「大河ドラマ」と「世界遺産」が同時にきた町の経済効果とは 山口県萩市、観光の起爆剤「大河ドラマ」と「世界遺産」が同時にきた町の経済効果とは 2015/10/21 日本全国の観光地にとって、「観光まちおこし」の起爆剤になる存在といえば「NHKの大河ドラマ」と「世界遺産の登録」だろう。大河ドラマは昔に比べれば視聴率が落ちて効果が薄れたと言われるが、世界遺産のほうは外国人観光客の呼び込み効果も大。平泉も、富士山も、富岡製糸場も、登録直後は観光客が激増している。今年、その大河ドラマと世界遺産登録がダブルでやってきた町がある。それは山口県の萩市。はたしてその経済効果はどれぐらい大きかったのだろうか？
記事 政府・官公庁・学校教育 栃木県宇都宮市の次世代型路面電車（LRT）計画が発進！ 全国の自治体が注目するワケ 栃木県宇都宮市の次世代型路面電車（LRT）計画が発進！ 全国の自治体が注目するワケ 2015/10/16 栃木県宇都宮市と芳賀町は、両市町内で運行を計画している次世代型路面電車（LRT）の運営主体となる第3セクター会社「とちぎ県央LRT株式会社（仮称）」を近く設立する。市中心部から東部の交通渋滞緩和が目的で、人口減少と高齢化社会の進行に備え、コンパクトシティの実現も視野に入れている。市民の間でLRT計画の撤回を求める声もあるが、両市町は9月議会で出資のための補正予算案が可決されたのを受け、2016年度の着工、19年度の開業を目指している。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 北陸新幹線の金沢延伸から半年、予想以上の開業効果の「裏」で何が起きているのか 北陸新幹線の金沢延伸から半年、予想以上の開業効果の「裏」で何が起きているのか 2015/10/09 北陸新幹線が石川県金沢市まで延伸してから半年が過ぎた。石川、富山両県の主な観光地は人の波であふれ、金沢市の中心部は再開発ラッシュが続くなど、新幹線の開業効果が予想以上に地域経済を押し上げている。しかし、開業効果がいつまでも続くはずもない。すでに一部で不安の影が忍び寄っているばかりか、新たな問題が浮上しそうな雲行きだ。せっかく手に入れた新幹線を地域振興にどう生かすのか、「北陸の知恵」が試されている。
記事 政府・官公庁・学校教育 三重県の地方創生、Uターン者数を増やす「つづきは三重で」プロモーションとは？ 三重県の地方創生、Uターン者数を増やす「つづきは三重で」プロモーションとは？ 2015/10/09 三重県知事の鈴木英敬です。10月を迎えG7サミット開催まで、あと238日をきりました。これに先駆け9月27日～29日、1泊3日の強行軍でサミット開催PRのため、ニューヨークに行ってきました。 国連総会開催やローマ法王訪問などでニューヨークが世界中から注目を集めているというグッドタイミング。安倍総理出席のもと日本政府主催の経済セミナーが開催され、そこでサミット開催地としての思い、三重県の魅力についてプレゼンを20分間しました。
記事 政府・官公庁・学校教育 人気殺到の「プレミアム旅行券」が、一過性の地方振興策と批判される理由 人気殺到の「プレミアム旅行券」が、一過性の地方振興策と批判される理由 2015/10/05 国の地方創生交付金を活用した「プレミアム旅行券」が、全国の地方自治体から相次いで発売されている。宿泊費用やツアー代金のうち、最大で半額程度を自治体が補助し、観光客の誘致に結びつけるのが狙いだ。北陸新幹線の金沢延伸や秋の大型連休出現で売れ行きは好調なようだが、ばらまき行政による一過性の地方振興策と批判する声も少なくない。その理由に迫った。
記事 個人情報保護・マイナンバー マイナンバー対応は、なぜクラウドで完結すべきなのか マイナンバー対応は、なぜクラウドで完結すべきなのか 2015/10/01 2015年10月から配布が開始されたマイナンバー（個人番号）。これを受けて2016年1月から各企業には、行政機関に提出する各種書類に従業員等のマイナンバーを記載するなどの新たな業務が発生し、さらに特定個人情報であるマイナンバーに対してセキュリティを担保するための安全管理措置を施すことが義務付けられる。企業に大きな負担を強いることになる今回のマイナンバー制度だが、その対応にはクラウドが非常に有効な解決策となりそうだ。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 迫る「大学の2018年問題」、地方創生目的の入学者抑制策は地元定着に結びつかない 迫る「大学の2018年問題」、地方創生目的の入学者抑制策は地元定着に結びつかない 2015/09/28 文部科学省は、首都圏など3大都市圏にある私立大学の入学定員超過を抑える補助金見直しを打ち出した。2016年度から私大への補助金が不交付となる大学定員超過率の基準を厳格化し、3大都市圏への学生流入を抑制することで、地方にある私大の定員割れを解消するとともに、学生の地方定住を促す地方創生策の1つと位置づけている。しかし、地方は既に急激な人口減少が始まり、存続の危機が迫っている自治体も少なくない。机上の数合わせとも映るこの政策が、学生の大都市流出をどこまで防げるのだろうか。
