記事 政府・官公庁・学校教育 EduTech、教育のイノベーションを支える10のテクノロジーとは？ガートナー発表 EduTech、教育のイノベーションを支える10のテクノロジーとは？ガートナー発表 2016/03/16 高等教育を行うリーダーたちの焦点が、「費用対効果の向上」から「競争力の強化・ビジネスモデルのサポート」へと移り変わってきた。米ガートナーの発表によると、今後、高等教育機関の焦点は、「教育」と「リサーチ」へと動いていくという。
記事 政府・官公庁・学校教育 三重県×トリップアドバイザー、外国人おもてなしプロジェクトでインバウンドを加速 三重県×トリップアドバイザー、外国人おもてなしプロジェクトでインバウンドを加速 2016/03/15 三重県で開催される伊勢志摩サミットにむけて機運が高まる中、三重県は国内外に魅力を発信するためのさまざまな活動を行っている。サミットの効果を一過性のものとせず、インバウンド需要をさらに喚起させるため、世界最大の口コミサイト「トリップアドバイザー」とのコラボ企画を展開していく。また、三重県庁には人型ロボット「pepper」が臨時職員として入庁。三重県名張市出身の歌手、平井 堅さんがテーマソングを作ることが決定するなど、盛り上がりを見せている。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 大震災から5年、復興進まず 東北被災地の「人口急減」へ抗う地域の模索とは 大震災から5年、復興進まず 東北被災地の「人口急減」へ抗う地域の模索とは 2016/03/11 東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県の国勢調査人口速報値（2015年10月現在）で、津波被害を受けた沿岸部自治体の多くが2010年の前回調査に比べ、1割を超す大幅な人口減少となったことが、総務省の集計で分かった。仮設商店街の多くは客足が遠のき、本格再建のめどが立たないまま。孤独死や買い物難民という過疎地特有の問題も深刻さを増している。東北大大学院の吉田浩教授（公共経済学）は「東北地方の人口減少が被災で一気に加速してしまった」と指摘する。被災地は本日、震災から5年を迎える。忍び寄る「地方消滅」の危機を振り払うように、地域の模索は今も続く。
記事 政府・官公庁・学校教育 MICEとは何か？ 観光庁の山田 敏智氏に聞く、日本経済活性化の切り札 MICEとは何か？ 観光庁の山田 敏智氏に聞く、日本経済活性化の切り札 2016/03/10 日本経済活性化の1つの戦略として、MICEに注目が集まっている。これは多くの集客・交流が見込まれる国際規模のビジネスイベントの総称で、その開催により、観光振興だけでなく、ビジネスやイノベーションの機会の創造、地域への高い経済効果、国・都市の競争力向上が期待できるという。そこで、本特集では、MICEの認知度向上を図り、市場のさらなる発展をめざしている国土交通省 観光庁 MICE推進担当参事官付 専門官 山田 敏智氏に話を聞いた。
記事 財務会計・管理会計 地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）に「期待」も「懸念」も集まるワケ 地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）に「期待」も「懸念」も集まるワケ 2016/03/08 企業版ふるさと納税に当たる地方創生応援税制の関連法案が、国会で審議されている。地方自治体の事業を対象に企業の寄付を募り、寄付した企業が国、自治体に納める法人3税を減税する仕組みで、政府は関連法案が成立すれば2016年度からスタートさせたい意向だ。人口減少で厳しい状態が続く自治体財源の拡充、自治体間の格差是正につながると期待する声がある一方で、九州大法学研究院の嶋田暁文准教授（行政学）らはふるさと納税制度ならではの問題点があると指摘する。企業版ふるさと納税は、地方が明るい未来を築く一助となることができるのだろうか。
記事 新製品開発 ノーベル賞受賞の大隅 良典教授に聞く、大きな仕事への挑戦と基礎科学の課題 ノーベル賞受賞の大隅 良典教授に聞く、大きな仕事への挑戦と基礎科学の課題 2016/03/07 フェロー、CTOの高い業績の背景には、独自の考え方、思考・行動の原則=ノウハウがある。これらのノウハウには、企業の創造力、イノベーション力を高めるパワーがある。そして、日本を元気にするヒントがある。本連載では、フェロー、CTO自身に、自らのノウハウを語っていただく。第18回は、東京工業大学 フロンティア研究機構 大隅 良典栄誉教授に聞いた。大隅氏は、細胞内のタンパク質を分解する自食作用「オートファジー」に関して、その分子機構や多様な生理的意義を解明し、ガードナー国際賞をはじめ、数々の国際的な賞を受賞されている。2016年10月3日には、ノーベル医学・生理学賞を受賞した。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 民間人校長 山口照美氏の小学校版「システム改革」と「プロモーション戦略」 民間人校長 山口照美氏の小学校版「システム改革」と「プロモーション戦略」 2016/03/02 2000年の学校教育法施行規則の改正により生まれた、教員免許を持たない「民間人校長」。教育現場以外のフィールドを経験した人間を校長として募集する制度だ。これまで、リクルート出身の藤原和博氏や、平川理恵氏などが注目を浴びた。IT化の遅れが問題点として指摘される公立学校教育現場だが、民間の経験は生かされているのか。大阪市の民間人校長 市立敷津小学校 校長 山口照美氏に話を聞いた。
記事 政府・官公庁・学校教育 「スタートアップ・インディア」始動、インド モディ首相流若者支援で起業加速なるか 「スタートアップ・インディア」始動、インド モディ首相流若者支援で起業加速なるか 2016/03/01 インドのモディ首相は就任以来、各方面で強力なリーダーシップを発揮してきた。スタートアップ企業に対する成長戦略にも、それは表れている。モディ首相以前は政府のリーダーシップが弱かったため、新しい試みに付きまとうさまざまな懸念が払拭しきれず、その結果、インドの若い世代の夢を育むようなプロジェクトは成長しなかった。そこで首相は、若い世代が夢を描き、創意工夫をし、その実現に向けての努力をサポートする政策「スタートアップ・インディア」を示した。今回は、1月に発表されたばかりの内容を紹介し、インドのスタートアップの今をリポートする。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 富山県南砺市長とウーバー社長「高齢化、過疎化の世界先進地域でシェアリングを活用」 富山県南砺市長とウーバー社長「高齢化、過疎化の世界先進地域でシェアリングを活用」 2016/02/29 富山県南砺市は2月26日、Uber（ウーバー）と協力してボランティア市民ドライバーによるシェアリング交通の実証実験に乗り出すと発表した。従来は住民同士の助け合いで成り立っていた過疎地域における交通を、Uberのシステムを使って効率化し、地域住民の負担を軽減していくことが目的だ。同日、南砺市で開催された記者発表会には南砺市の田中 幹夫市長とUber Japanの高橋 正巳社長が出席し、両者が南砺市の実証実験において協力していく協定を締結した。また、その後、Code for NantoやCode for Japanのメンバーが運営を支え、田中市長、高橋社長らに加えて、たからのやま代表の奥田 浩美氏や利賀民宿組合会長の中西 邦康氏が登壇した「ITを活用した幸せのおすそ分け」のシンポジウムが開催された。現地より、その模様をお届けする。
記事 農業・漁業・林業・畜産業 秋田県大潟村は、なぜ「農業」で消滅可能性都市を免れたのか 秋田県大潟村は、なぜ「農業」で消滅可能性都市を免れたのか 2016/02/26 長年、日本一の人口減少地域といわれ続けてきた秋田県で、人口減少が緩やかな自治体がある。戦後、八郎潟の干拓で生まれた「大潟村」だ。2014年に民間の日本創成会議（座長・増田寛也元総務相）がまとめた人口予測では、秋田県内で大潟村だけが「消滅可能性都市」を免れたほか、2015年の国勢調査速報値では、秋田市に次いで県内2番目に低い人口減少率を記録した。その秘密はいったいどこにあるのか。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 北陸新幹線の関西ルートはどうなる？ 小浜・京都か米原か、それとも舞鶴か 北陸新幹線の関西ルートはどうなる？ 小浜・京都か米原か、それとも舞鶴か 2016/02/12 1 北陸新幹線の福井県の敦賀から大阪へ向かうルートの選定が、混迷の度合いを深めている。これまで議論が続いてきた米原、湖西（ともに滋賀県）、小浜（福井県）の3ルートに加え、JR西日本が提案した小浜・京都ルート、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム検討委員会の西田昌司委員長が訴える京都府の舞鶴から京都、大阪を通り、関西空港まで延伸する舞鶴ルートが、与党検討委員会で協議されることになったからだ。いったいどのルートが「有力」なのか。与党が目指す5月末のルート絞り込みまでには、ひと山もふた山もありそうだ。
記事 政府・官公庁・学校教育 洞爺湖サミットを超える規模の伊勢志摩サミット、成功のカギは東京消防庁にあり？ 洞爺湖サミットを超える規模の伊勢志摩サミット、成功のカギは東京消防庁にあり？ 2016/02/10 伊勢志摩サミット開催まで、2015年2月16日でちょうど100日前になる。この節目をチャンスととらえ三重県では東京・日本橋「三重テラス」を中心に、県内外でさまざまなイベントを開催する。また、県民向けには一体感を持ってゲストを迎えるために「おもてなし大作戦」を実施。三重県出身の元バドミントン日本代表、小椋 久美子さんを観光大使に迎えるなどイベントを展開中だ。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 KAI OTSUCHI 平舘理事長に聞く、スマホ事業立ち上げによる雇用拡大への挑戦 KAI OTSUCHI 平舘理事長に聞く、スマホ事業立ち上げによる雇用拡大への挑戦 2016/02/09 2011年に発生した東日本大震災は、各所に大きな爪痕を残した。ことに、未曾有の規模に及んだ津波被害は町の有り様を大きく変えるほどで、今回訪れた岩手県下閉伊郡大槌町も、いまだ復興に向けて歩んでいる最中だった。いまは内陸に避難している人が多いという同町で2013年に活動を開始したのが、一般社団法人KAI OTSUCHIだ。新たな事業を興すことで町を活気づけ、戻ってくる人の雇用創出も狙う。
記事 ロボティクス ドローン活用元年、始まる。宅配、監視、防災まで広がる自治体の活用トレンド ドローン活用元年、始まる。宅配、監視、防災まで広がる自治体の活用トレンド 2016/02/05 小型無人機のドローンを使っておいしいコメを作ろう、ドローンを防災活動に役立てよう―。地方自治体の注目が今、「空の産業革命」ともてはやされるドローンに集まっている。政府の国家戦略特区諮問会議（議長・安倍晋三首相）は2015年末、千葉県千葉市と広島県、愛媛県今治市を地域限定で規制緩和する国家戦略特区に指定、ドローンを使った宅配サービスや橋の保守点検がスタートすることになった。ひと足早く特区に指定されている秋田県仙北市も、ドローンの実証実験地に選ばれている。このほか、ドローンの農業、防災分野での活用に期待する自治体が続出し、今年は自治体による「ドローン活用元年」になりそうだ。
記事 政府・官公庁・学校教育 インドの若者の心を蝕むテクノロジー 親、行政は子供たちを守れるのか インドの若者の心を蝕むテクノロジー 親、行政は子供たちを守れるのか 2016/02/03 ハイテクは、インターネットやソーシャルメディアの例を引くまでもなく、われわれの生活を根底から変えてしまうものだ。同時にいろんな問題もついて回るのも事実だ。インドにおいても匿名性、偽サイト、ネット上の中傷などの問題が10代の若者を蝕んでいる。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 「民泊」規制緩和の最新動向、米欧7か国の規制との違いとは 「民泊」規制緩和の最新動向、米欧7か国の規制との違いとは 2016/02/02 Airbnb（エアビーアンドビー）の世界的なブーム、そして訪日外国人観光客の増加で全国に広がっている「民泊」。住民とのトラブル解消や民泊の推進を目指し、2015年末からルール作りを進めている厚生労働省と観光庁は、旅館業法で定めた民宿など簡易宿所として扱うルール案を有識者会議に示した。民泊を「旅館業法」に基づく規制対象として、早ければ4月にも解禁し、そのうえで法改正を含めた抜本的なルール整備を引き続き進める見通しだ。地方での民泊に力を入れる観光業者や特区指定を目指す自治体も出ており、民泊の推進が地方創生にも大きな影響を与えそうだ。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 都市ガスの小売り自由化、仙台市や大津市などの公営ガスが頭を抱える理由 都市ガスの小売り自由化、仙台市や大津市などの公営ガスが頭を抱える理由 2016/01/20 電力に続いて、都市ガスの小売り全面自由化が、2017年4月にスタートする。全国3,000万近い利用者を抱える市場の開放に、電力会社をはじめ、多くの異業種企業が参入の構えを見せる中、注目を集めているのが、地方自治体が運営する公営ガス事業だ。自由化後は民間事業者と同じ土俵で競争を強いられる。地方で自治体の信用は絶大とはいえ、お役所仕事では厳しい競争を勝ち抜けるわけがない。都市ガス、電力大手など新たな競合相手とどう戦うのか、それとも民営化に踏み切るのか、1年後の自由化を前に苦悩を深めている。
記事 政府・官公庁・学校教育 三重県がローソンと食で企業とコラボ！ 7カ月連続で発売中の共同開発スイーツとは 三重県がローソンと食で企業とコラボ！ 7カ月連続で発売中の共同開発スイーツとは 2016/01/13 2016年に突入し、いよいよ5月に開催される伊勢志摩サミットが迫ってきました。安倍総理の年頭所感でもサミットについてのコメントを寄せており、三重県のこの1年の活動に期待がかかっています。今回の連載では、子育てに「希望」が持てる3つのヒントのほか、総勢68名のミッション団で香港・台湾でのトップセールス、食の分野では、三重県とローソンが共同で開発し7カ月連続で発売中のコラボスイーツを紹介します。
記事 政府・官公庁・学校教育 「デジタル・インディア」とは何か？ インドが目指すIT国家像に迫る 「デジタル・インディア」とは何か？ インドが目指すIT国家像に迫る 2016/01/12 蒸気機関、電力に次ぐ第三の産業革命といわれるデジタル化。インドはまさにそのただ中にいる。もともと、インド企業は技術革新に慎重だった。しかし、近年、政府の「デジタル・インディア」政策によって、あらゆる場所でハイテク起業やハイテクを用いたサービスが盛り上がっている。インドが「デジタル・インディア」でたどり着こうとしているゴールとは何なのか。ゴールまでの道筋はどうなっているのか。詳しく解説する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 消滅寸前の「限界集落」、孤独死・買い物難民・老老介護 それでも続く打開への挑戦 消滅寸前の「限界集落」、孤独死・買い物難民・老老介護 それでも続く打開への挑戦 2016/01/08 地方の人口減少が止まらない。中山間地域ともなれば、65歳以上の高齢者が人口の50％以上を占める限界集落が増え、高齢者人口が自治体人口の過半数を超す限界自治体も珍しくなくなった。相次ぐ高齢者の孤独死、放棄された先祖伝来の墓、増え続ける買い物難民、住職のいない寺、延々と苦悩が続く老老介護。消滅に向けて坂道を転がる過疎地域の日常は、もはやどこにでもある光景になりつつある。だが、希望を失うのは早過ぎる。どれだけ現実が厳しくとも立ち向かい、成功を収めた地域もあるのだ。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 「地方創生学部」開設ラッシュ、学生による「地方の苦境打開」へ期待が集まる理由 「地方創生学部」開設ラッシュ、学生による「地方の苦境打開」へ期待が集まる理由 2016/01/05 2016年春、全国の国立大に「地方創生」を学ぶ新学部が相次いで開設される。文部科学省の国立大改革プランで教員免許を卒業要件としない教員養成学部の廃止が打ち出されたのを受けた措置で、新学部を地域活性化の中核拠点と位置づけ、学生が地域の課題解決に立ち向かう。地方は今、人口減少と高齢化社会の進行、モノ、金の東京一極集中に苦しみ、消滅の危機に瀕している地域も少なくない。学生たちが苦境に立つ地方をどう変えてくれるのか、期待が集まっている。
記事 政府・官公庁・学校教育 【用語解説】コンセッション方式とは 【用語解説】コンセッション方式とは 2016/01/01 施設の所有権を移転せず、民間事業者にインフラの事業運営に関する権利を長期間にわたって付与する方式のこと。2011年5月の改正PFI法では「公共施設等運営権」として規定された。
記事 政府・官公庁・学校教育 徳島県がOSSを地元開発して年5億円削減、それでもIT産業活性化には結びつかなかった理由 徳島県がOSSを地元開発して年5億円削減、それでもIT産業活性化には結びつかなかった理由 2015/12/28 徳島県は、2009年から複数のオープンソースソフトウェア（OSS）製品を業務システムに取り入れている。そもそもOSSの導入に踏み切った理由とは何だったのか。そして「Joruri（ジョールリ）」というオープンソースCMSを開発し、統一のシステム基盤「徳島県 e-県庁システム」を構築するに至った経緯とはいったいどのようなものだったのか。徳島県庁を訪ね、当時から今までシステムの変遷を見てきた徳島県 経営戦略部 情報システム課の山住 健治氏に話を聞いた。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 中央省庁の地方移転に暗雲、熾烈さを増す「官僚の抵抗」を突破できるか 中央省庁の地方移転に暗雲、熾烈さを増す「官僚の抵抗」を突破できるか 2015/12/21 東京一極集中の是正に向けて検討されている中央省庁や研究研修施設、独立行政法人など政府機関の地方移転が、官僚の激しい抵抗に遭っている。政府は首都圏の1都3県を除く43道府県から中央省庁7期間を含む計69機関に対する移転要望を受け付けたが、移転の検討対象を半数以下の34機関に絞り込む考えを17日の有識者会議（座長・増田寛也元総務相）に示した。今回、事実上の要望却下となったのは、研究研修施設や独立行政法人ばかりで、いずれも官僚側から否定的な意見が寄せられていた。中央省庁7機関の移転をめぐる綱引きは年明けから本格的に始まるが、官僚の間で移転に反発する声が水面下で高まっており、実現するかどうかは不透明さを増している。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 徳島市の音楽芸術ホール建設、紆余曲折のコンパクトシティ化は成功するのか 徳島市の音楽芸術ホール建設、紆余曲折のコンパクトシティ化は成功するのか 2015/12/18 阿波踊りで知られる徳島県徳島市の中心商店街・新町地区で再開発計画が進んでいる。地元の新町西地区市街地再開発組合（森竹義浩理事長）と市が進めている新町西地区再開発事業で、音楽芸術ホールを核にして地域の再生を図ろうという計画だ。しかし、資材の高騰などを理由に総事業費が大幅にはね上がったうえ、ハコモノで地域の活性化は図れないとして反対運動も活発になっている。この再開発計画で本当ににぎわいを取り戻せるのだろうか。
記事 政府・官公庁・学校教育 都道府県初！ 三重県の観光PRにインスタグラムで人気の柴犬「まる」を起用します 都道府県初！ 三重県の観光PRにインスタグラムで人気の柴犬「まる」を起用します 2015/12/15 伊勢志摩サミット開催まで150日を切ろうとしている中、さまざまな施策を立てている三重県。今回の連載では、Instagram（インスタグラム）で人気の柴犬「まる」に三重県が「みえの国観光大使」を委嘱したニュースや、伊勢志摩サミット開催をPRするイベント、障がい者就労の取り組みであるステップアップカフェ「Cotti菜（こっちな）」と手作りブランド「M.I.E（ミー）」について紹介します。
記事 経営戦略 木星が存在し得るのはなぜか？ 巨大ガス惑星の謎を解明したイノベーティブな研究 木星が存在し得るのはなぜか？ 巨大ガス惑星の謎を解明したイノベーティブな研究 2015/12/10 1 太陽側から数えて5番目に位置する太陽系最大の惑星「木星」。主成分はガスできており、密度は小さく、質量は非常に大きいことなど、いくつかのことは解明されている。しかし、木星というガス惑星が存在し得る理由に関しては、実はつい最近まで説明することができない状態だったという。この謎を解明した研究チームのブレークスルーをNVIDIAブログが紹介した。
記事 個人情報保護・マイナンバー マイナンバー通知の遅れが響いたか 個人番号カード交付申請はわずか14％ マイナンバー通知の遅れが響いたか 個人番号カード交付申請はわずか14％ 2015/12/08 人材サービスを提供するVSNは8日、全国20～60代の男女を対象に、「マイナンバー対応に関する調査」を実施した結果を発表した。マイナンバー通知の内容確認とカードの交付申請状況について聞いたところ、調査期間の時点で内容の確認をした人は90%。一方で、個人番号カードの申請を既に済ませたという人はわずか14%という結果になった。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 サイボウズ 青野社長、小室淑恵氏、佐藤仙務氏らが語る「変える覚悟、変わる覚悟」 サイボウズ 青野社長、小室淑恵氏、佐藤仙務氏らが語る「変える覚悟、変わる覚悟」 2015/12/04 「働き方」の変革は、チームや自社組織に新しい価値をもたらすだけでなく、社会課題をも解決できる可能性を秘めている。サイボウズの青野慶久 社長、ワーク・ライフバランスの小室淑恵 社長、仙拓 代表取締役社長の佐藤仙務氏らが、「長時間労働」「地方創生」といった日本社会が抱える課題に取り組むための「変える覚悟、変わる覚悟」を説いた。
