記事 リーダーシップ 500年企業の挑戦、業界を終わらせないために虎屋 黒川光博社長が考え続けたこと 500年企業の挑戦、業界を終わらせないために虎屋 黒川光博社長が考え続けたこと 2019/04/18 なぜ、和菓子屋 虎屋は500年もの長きにわたって人々から愛され続けているのか。2019年2月20日に開催されたat Will Work「働き方を考えるカンファレンス2019」のKEYNOTE SESSIONに虎屋 代表取締役社長の黒川光博氏が登場、Business Insider Japan 副編集長の滝川麻衣子氏をモデレーターに対談を行った。そこで浮かび上がったのは、社員を誇りに思い、時代にキャッチアップし続けているからこそ、先鋭化の一途をたどる老舗企業の姿だった。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 世界で高まる「不動産テック」投資熱、三井不動産・三菱地所・ソフトバンクの動きは 世界で高まる「不動産テック」投資熱、三井不動産・三菱地所・ソフトバンクの動きは 2019/04/17 不動産×テクノロジーの「不動産テック」。米国では1000社以上、世界では3000社を超えると言われ、現在も次々にスタートアップが台頭している。今後、業界の破壊者（ディスラプター）になるであろう、これらの不動産テック・スタートアップには多くの投資家が関心を寄せている。特にソフトバンクの出資額は世界でも群を抜き、すでに100億ドル以上を投じている。国内外の不動産テック調査を進め『不動産テック 巨大産業の破壊者たち』（日経BP社）を著した3名が、ソフトバンクや三井不動産・三菱地所らを例に挙げその投資状況を説明する。
記事 製造業界 ガラパゴス化する日産、グローバル化するトヨタ ガラパゴス化する日産、グローバル化するトヨタ 2019/04/09 日産自動車のガバナンスについて検討してきた「ガバナンス改善特別委員会」が、カルロス・ゴーン前会長の辞任以来、空席が続いていた会長職を廃止するよう提言する報告書をまとめた。権限集中による不正行為を防ぐためというのがその理由だが、「会長がルノーから派遣されることを避けたい」という意図があることは明白である。資本構成の見直しを行わず、名目上の役職だけを変えるというのは、典型的な日本型企業のやり方といって良いだろう。
記事 金融業界 みずほ“6800億円の損失”が意味すること 追い打ちをかけるフィンテック みずほ“6800億円の損失”が意味すること 追い打ちをかけるフィンテック 2019/03/29 みずほフィナンシャルグループが6800億円の損失計上を発表した。構造改革を目的とした前向きな処理であることを強調しているが、必ずしもそうとは限らない。システム費用の損失計上は、期待収益が下がったことを意味しており、今後の事業環境がより厳しくなったことを意味している。
記事 クラウド コードの“修正案”まで提示！ Firefoxのバグ発見と修正にAIを活用 コードの“修正案”まで提示！ Firefoxのバグ発見と修正にAIを活用 2019/03/07 Mozillaは、Firefoxの開発にAIを用いたバグ発見支援ツールを導入することでバグの発生を減らし、開発者の生産性を向上させる試みを始めると発表しました（Ubisoftの発表）。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 これがAfter2020の勝ち方だ、脱Windowsのマイクロソフトが覇権を取るワケ これがAfter2020の勝ち方だ、脱Windowsのマイクロソフトが覇権を取るワケ 2019/03/01 サービスとしてのソフトウェア（SaaS）が、ハードウェア、オペレーティングシステム（OS）やプラットフォームの障壁を乗り越える動きが加速している。ユーザーを逃さないために推進してきた従来型の「囲い込みエコシステム」を、遅まきながら脱皮し始めた米アップルと、自社が築いた壁を進んで徹底的に破壊し、より大きく広く利用されるサービスに生まれ変わることに成功した米マイクロソフトのケースを対比させ、「壁のないサービス」の意義と将来を探る。
記事 新規事業開発 社内起業家が“縦横無尽に”活躍できる会社の探し方 社内起業家が“縦横無尽に”活躍できる会社の探し方 2019/02/28 最近、起業することも珍しくなくなった。アイデアを実現するためにコンテストに応募し、投資家から資金を得て起業するケースも多い。しかし、いくら良いアイデアでも、起業のハードルが高いことは変わりない。では起業への情熱があるビジネスパーソンは、このハードルをどう超えればよいのか。その現実解の1つが「社内起業」だ。ここでは、中学生でソフトウェアの受託開発の個人事業を開始し、高校在学中の2006年にSYGを設立し、メディア事業やメーカー企業など全21社を擁するグループへと成長させ、ユニークな社内起業制度を整備したSYG 代表取締役 山本泰大 氏に、社内起業のメリット/デメリット、成功のポイントについて聞いた。
記事 クラウド IBMのCEOとRed Hatの会長が対談、明かされる「買収」の背景 IBMのCEOとRed Hatの会長が対談、明かされる「買収」の背景 2019/02/27 IBMがサンフランシスコで開催中のイベント「IBM Think 2019」、基調講演に相当する「Think 2019 Chairman's Address」に、IBMによる買収が発表されたRed Hatの会長兼CEO ジム・ホワイトハースト氏が登壇。IBM最高経営責任者のジニ・ロメッティ氏と対談を行いました。ここでは、内容の一部をダイジェストとしてまとめます。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 日本郵政がアフラックに2700億円を投じるワケ 「4000億円の失敗」は活かせるか 日本郵政がアフラックに2700億円を投じるワケ 「4000億円の失敗」は活かせるか 2019/02/25 日本郵政が米保険大手のアフラック・インコーポレーテッドに出資する。日本郵政は過去、オーストラリアの物流会社買収で4000億円の損失を出しており、海外戦略は行き詰まっている。今回の出資はその仕切り直しに見えるが、実態は違う。アフラックは米国の保険会社だが、売上高の7割を日本に依存しており、事実上、日本の会社といってよい。日本郵政は傘下にかんぽ生命という保険会社を擁しているが、今回の出資は、競合する会社に出資したことと同じになる。
記事 金融業界 LINEが銀行業参入、最終的に狙うのは「AI融資」？ LINEが銀行業参入、最終的に狙うのは「AI融資」？ 2018/12/18 LINEがみずほフィナンシャルグループと組んで銀行業に参入する。LINEの銀行参入は時間の問題とされてきたが、今回、正式に参入を表明したことで、今後、金融業界の構造転換が本格化する可能性が高まった。キーワードとなるのは、社会の「キャッシュレス化」である。10年後、銀行の姿は今とまったく違ったものになっているだろう。
記事 人材管理・育成・HRM SHIFT 丹下大社長に聞く、製造業のノウハウを生かしIT業界に風穴を開ける方法 SHIFT 丹下大社長に聞く、製造業のノウハウを生かしIT業界に風穴を開ける方法 2018/12/12 「ソフトウェアテスト」で急成長を続けるSHIFTは、ITベンダーで活躍するエンジニアの新たな受け皿となりつつある。実際、多くの企業がITエンジニアの獲得に苦労する中、月に60人という驚異的な人材獲得力を発揮しているという。その理由とは何か。丹下社長に、同社の人材戦略と獲得した人材をビジネスでどう活かすのかを聞いた。
記事 人材管理・育成・HRM 「日本のエンジニアは給料が安い」SHIFT 丹下社長が指摘するIT業界の歪み 「日本のエンジニアは給料が安い」SHIFT 丹下社長が指摘するIT業界の歪み 2018/12/10 2005年創業で、もともとコンサルティングファームとしてスタートしたSHIFTは2009年から開始した「ソフトウェアテスト」事業をきっかけに大きく飛躍。2014年には東証マザーズへ上場し、2018年度も前年比 1.56倍となる約130億円の売上高となるなど、高い成長を続けている。ソフトウェアテストのアウトソーシングという新たな市場を切り拓いたSHIFT 創業者の丹下大 社長にエンタープライズ向けソフトウェア市場の現状、ならびにそのテスト市場、さらにはIT業界の構造上の問題点などを聞いた。
記事 システム開発ツール・開発言語 不動産テックのコンパス（Compass）、ソフトバンクが44億ドル出資する理由 不動産テックのコンパス（Compass）、ソフトバンクが44億ドル出資する理由 2018/11/20 不動産物件の売買は取引額が大きく、手続きが煩雑な上、長い間属人的なプロセスに依存してきた。しかし、ニューヨーク発のベンチャー企業「Compass（以下、コンパス）」はこの分野に「創造的破壊」を起こそうとしている。同社は、不動産営業販売員の業務プロセス改革で急成長を遂げ、44億ドルの評価額でソフトバンク・ビジョン・ファンドから出資を受け、米国内外での展開を急いでいる。コンパスはどんな企業なのか？ ソフトバンク・ビジョン・ファンドは、不動産テック企業への投資で何をしようとしているのか。
記事 経営戦略 伝統の「ある工場」が実践！「現場が本当に生きる」デジタル変革とは 伝統の「ある工場」が実践！「現場が本当に生きる」デジタル変革とは 2018/10/19 いまやITは、激化する競争の中で勝ち抜くために欠かせないドライバーだ。それを認識している企業は、自ら最新のITを取り込んで「デジタルトランスフォーメーション」の取り組みを加速している。そのために不可欠なのが従来の基幹業務システムと、新分野のシステムの融合だが、それは簡単ではない。デジタル変革時代の中で、いかにして変わるべきか。そのヒントは、東北に位置する伝統の「ある工場」にあった。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 なぜ音声サービスの「Twilio」はメール配信サービス「SendGrid」を買収したのか なぜ音声サービスの「Twilio」はメール配信サービス「SendGrid」を買収したのか 2018/10/19 API経由で電話をかけるなどの音声サービスを提供するTwilioは、メール配信サービスを提供するSendGridの買収を発表しました。
記事 国際会計基準・IFRS ソフトバンクや電通、JTなどが大ショック？ IFRSの「のれん」処理が変わる可能性 ソフトバンクや電通、JTなどが大ショック？ IFRSの「のれん」処理が変わる可能性 2018/10/11 M&A（合併・買収）で発生する「のれん」の費用計上義務化に関する議論が、国際会計基準（IFRS：イファース）を策定する審議会でスタートした。もし義務化が決定すれば、上場企業の業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。東芝の不正会計問題でも「のれん」の処理が問題視されたが、そもそも「のれん」とはどのようなもので、処理方法によって企業の業績はどう変わるのだろうか。
記事 農業・漁業・林業・畜産業 遺伝子組み換え作物と除草剤、「実はセット」という深い闇 遺伝子組み換え作物と除草剤、「実はセット」という深い闇 2018/09/12 1 米カリフォルニア州サンフランシスコの州裁判所の陪審は2018年8月10日、がんに罹患したのは種子大手モンサントの除草剤が原因だとして男性が同社を訴えた裁判において、同社に対して2億8900万ドル（約320億円）の賠償を命じる評決を下した。
記事 経営戦略 これではビジネスに追い付けない！ニブすぎるシステムを「足かせ」にしない劇的方法 これではビジネスに追い付けない！ニブすぎるシステムを「足かせ」にしない劇的方法 2018/09/03 テクノロジーの進化によって、企業と顧客の関係は大きく変わった。これまでの、記録のためのシステム「SoR：System of Record」だけではなく、顧客との関係構築のためのシステム「SoE：System of Engagement」が重視されている。ところが、多くの企業システムは、この時代の変化に追随できていない。これではデジタル時代の競争を勝ち抜いていけないことは明らかだが、既存の「資産」を捨てるわけにもいかない。ではどうすればいいのか。
記事 製造業界 漏れたdアカウントで大量のiPhone X「不正購入」 コンビニ受取は便利だが… 漏れたdアカウントで大量のiPhone X「不正購入」 コンビニ受取は便利だが… 2018/08/30 8月10日前後から、SNSなどで身に覚えのないiPhone X購入の請求がドコモからあったという書き込みが増え始めた。漏れたdアカウントによるなりすましにより、端末が不正に購入された模様だ。被害を大きくしたのは、ドコモが始めたコンビニでの端末受け取りが可能な通販サービスの存在。利用者にとってはうれしいサービスだが、悪用されてしまった。利便性とセキュリティはやはり両立しないものなのだろうか。
記事 リーダーシップ 平尾社長が考えるM＆A術、じげん流「カルチャー・コングロマリット」とは何か 平尾社長が考えるM＆A術、じげん流「カルチャー・コングロマリット」とは何か 2018/08/29 2006年の創業以来、11期連続で右肩上がりの連続増収増益を続けている「じげん」。前編では、なぜ同社が勝ち続けているのか、その強さを支えるビジネスモデルに対する考え方を平尾 丈社長に聞いた。後編では、成長に欠かせないM&Aに対する考え方、ならびにM&A後にどう統合していくのか、PMI（Post Merger Integration）で見出した「カルチャー・コングロマリット」などについてさらに深堀りした。
記事 リーダーシップ じげん 平尾丈 社長に聞く、なぜ「ビジネスモデル」に徹底的にこだわるべきか じげん 平尾丈 社長に聞く、なぜ「ビジネスモデル」に徹底的にこだわるべきか 2018/08/21 2006年の創業以来、11期連続で増収増益で成長を続けている「じげん」。2018年3月期の売上高は102億円、営業利益は33億円と前年比の伸び率は30％を超え、6月末には東証マザーズから東証一部に市場を変更した。同社は人材、不動産、自動車、旅行などの30以上のサービスにおよぶ「ライフメディアプラットフォーム事業」において、「P on P（Platform on Platform）」というユニークなビジネスモデルで手掛ける。快進撃を続ける同社の平尾 丈社長に急成長の理由を聞いた。
記事 製造業界 PSIRTとは何か？ IoT時代のセキュリティ組織、先行事例にマイクロソフトなど PSIRTとは何か？ IoT時代のセキュリティ組織、先行事例にマイクロソフトなど 2018/08/02 現在デジタルトランスフォーメーションが最も進んでいる業界は製造業だ。IT化はむしろ遅れていた業界だが、それが最新技術を導入しやすくしている。しかし、クラウド連携が進みIoT化した製品は、従来の保安基準や機能安全に加えてサイバー空間での信頼性・安全性も欠かせない。これには製品の機能だけでなく、組織としてのサポート体制やインシデント対応も含まれる。そこで注目を集めるのが「PSIRT（Product Security Incident Response Team）」だ。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 なぜデルは再上場を選んだのか VMwareは独立性を維持 なぜデルは再上場を選んだのか VMwareは独立性を維持 2018/07/06 2013年に経営陣が全株式を買い取るMBO（マネジメントバイアウト）を実行し非公開化を果たしたDell Technologies（以下デル）が、再上場することを正式に表明しました。
記事 経営戦略 「経営者目線で考えろ」と言われたら……「現場の目標→企業の目標」の流れを図解 「経営者目線で考えろ」と言われたら……「現場の目標→企業の目標」の流れを図解 2018/06/18 1 ビジネスモデルやビジネスワードをクリエイティブの力でわかりやすく伝える「図解シリーズ」で人気の近藤哲朗氏が、現場視点から経営視点へとつながる「経営者の視点に立って考えるためのツリー」を作成しました。自分がいま追っている「売上高」や「顧客単価」といったミクロな指標が、「ROE」や「PBR」といった会社に対するよりマクロな指標とどのようにつながっているのか、ひとつひとつ図を交えながら説明します。
記事 製造業界 エアコン世界一のダイキン役員が「勝ち組ではなく遅れている」と危機感を語るワケ エアコン世界一のダイキン役員が「勝ち組ではなく遅れている」と危機感を語るワケ 2018/05/07 売上高2兆円超、空調事業では世界一のダイキン工業。しかし、同社の執行役員 米田裕二氏は「われわれは勝ち組になっているわけでもなんでもなくて、むしろ遅れていると思います」と危機感をあらわにする。ダイキンが「遅れている」のはなぜなのか、これからダイキンはどのようなイノベーションを目指すのか。デジタル革命への取り組みを語った。
記事 Web開発・アプリ開発 システム外注にナレッジ不足の壁、ゼロから始めるオフショア開発に特効薬はあるか システム外注にナレッジ不足の壁、ゼロから始めるオフショア開発に特効薬はあるか 2018/04/12 ITエンジニア不足は、企業のシステム開発の現場でもさまざまな形で顕在化している。「初めてのオフショア」も、その1つだ。これまでずっと社内でシステム開発してきた企業が、ITエンジニア不足により、アウトソースに頼らざるを得なくなり、オフショアを選択せざるを得なくなるケースだ。ここでは「初めてのオフショア」を成功させるために必要なこと、考えるべきことは何かを整理した。
記事 Web開発・アプリ開発 いつまで経っても新規事業のWeb・アプリ開発が進まない、たった2つの理由 いつまで経っても新規事業のWeb・アプリ開発が進まない、たった2つの理由 2018/04/04 国内のIT人材の不足が叫ばれて久しいが、特にWebサービスやアプリ事業においては、単に全体の母数の減少だけではない問題がそこにはある。加えて、アウトソースに頼ろうとしても、意思伝達の齟齬によって開発のスピード感が欠けることも多い。新規事業の開発を支える土台は、国内から枯渇しかけているのだろうか。
記事 人件費削減・リストラ 人材不足でオフショア開発、なぜ失敗するのか どの国を選ぶべきなのか 人材不足でオフショア開発、なぜ失敗するのか どの国を選ぶべきなのか 2018/04/03 少子高齢化が進む日本では、あらゆる業界で人手不足が深刻化している。特にIT業界のエンジニア不足は、今後、ますます深刻になるだろう。優秀なエンジニアが少なければ、それだけ人的コストも高くなる。そこで注目されるのがオフショア開発だ。だが、オフショアだからこそのメリットを享受し、デメリットを避けるには開発先となる地域の慎重な選定が必要になる。オフショア開発に最適な地域はあるのだろうか？
記事 CRM・SFA・コールセンター 高品質な顧客体験を妨げる「3つの壁」の壊し方、変化に対応するためのCS戦略 高品質な顧客体験を妨げる「3つの壁」の壊し方、変化に対応するためのCS戦略 2018/03/29 モバイルやソーシャルを駆使し、リアルとネットを自在に行き来しながら購買を進める。そんな購買活動の「デジタル化」の前に、従来のような商品そのものでの差別化は難しい。企業は、サービスでの差別化で、質の高い顧客体験を提供し、顧客のブランドからの離反を防ぐ必要がある。その一翼を担うのがコンタクトセンターだが、旧来のコストセンターとしての考え方に縛られ改革がうまく進まないとの声も聞く。本稿ではコンタクトセンター改革を効果的に進めるためのポイントを紹介したい。
記事 流通・小売業界 TSUTAYA展開のCCC、なぜ崩壊する出版市場に「逆張り」するのか TSUTAYA展開のCCC、なぜ崩壊する出版市場に「逆張り」するのか 2018/03/12 書籍の衰退が叫ばれてから久しいが、その中にあって逆張りの戦略を試みる企業がある。それはTSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）である。徳間書店や主婦の友社など著名出版を買収したほか、カメラ販売のキタムラへの出資も行い業容を拡大している。一方で、TSUTAYA店舗の整理を急ピッチで進めるなど、事業の再構築も急ぐ。CCCは何を目指しているのか、最近の動きから探った。
