記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ マジで深刻な「部活限界」地域…救済に挑む「BリーグのAI活用」、想像以上の成果とは マジで深刻な「部活限界」地域…救済に挑む「BリーグのAI活用」、想像以上の成果とは 2025/10/03 5 日本プロバスケットボールリーグ「Bリーグ」ではAIを活用して、指導者不足やスポーツ機会の格差といった地域課題の解決に取り組んでいる。代表例がスマートフォン用アプリ「AIスマートコーチ」を活用した施策だ。場所や時間を問わず、選手自らが教えるなど、質の高い指導が可能。地方や離島をはじめとした「部活限界地域」の子どもたちにも学びの機会を広げている。そこで本稿では、BリーグによるAI活用と地域創生の取り組みについて、Bリーグ 専務理事の佐野 正昭氏に話を聞いた。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 【ガバクラ】コスト「3割削減」は幻想だった──盛岡市が直面した“15％”の現実 【ガバクラ】コスト「3割削減」は幻想だった──盛岡市が直面した“15％”の現実 2025/09/25 7 （株）グローバル・パートナーズ・テクノロジー コンサルティング本部 永松博志 現状において15%削減の効果があったことは素晴らしい成果だと思います。現在他の自治体のガバクラ担当者等と話していると、デジ庁のプレゼンスとは逆に「ガバクラ」が「ガバ暗」になっているといいますか、担当者の苦悩が日に日に増加しているのではないかと感じ取っています。 むしろガバクラに移行するためにコスト増が想定される懸念が拭えず、担当者のスキルの問題とベンダー、特に地域ベンダーのクラウド習熟度の問題も含め、多くの課題が山積している感… その様な昨今の背景がありますので、盛岡市の15%の削減に至った経験を広く具体的に全国の自治体関係者に広めていってもらえると良いのかと思っています。 記事にもありましたが、基本的にオンプレをクラウドリフトした状態に近いようですので、今後のDXの特にXの方を見据えたDX推進に向かうと先駆者としての盛岡市の存在価値もアップしそうですね。以前、関東の大きな地方自治体のDX推進をしていた関係と、その後、少しだけ間接的に盛岡市様とかかわらせていただきましたので、今後の盛岡市のDX推進に期待しています。
記事 政府・官公庁・学校教育 NYタイムズが選んだ“世界2位”の盛岡市、NECとの最強タッグを組んだ「DX最前線」 NYタイムズが選んだ“世界2位”の盛岡市、NECとの最強タッグを組んだ「DX最前線」 2025/09/24 5 人口減少や少子高齢化、職員の負担増──全国の自治体が直面する“壁”に盛岡市は挑んでいる。NYタイムズが「2023年に行くべき世界の52カ所」で第2位に選んだ都市は、観光で注目を集める一方で、標準化やクラウド化、オンライン手続き拡充、AI活用を前進させ、着実に行政DXを加速させている。特に注目されるのが、NECとの連携による「生成AI実証」だ。人手不足の時代に行政をどう変革するのか。世界が注目する都市が挑む、未来の行政モデルを追った。
記事 政府・官公庁・学校教育 市区町村「DX偏差値ランキング」トップ20、自治体デジタル化の“最先端”はどこ？ 市区町村「DX偏差値ランキング」トップ20、自治体デジタル化の“最先端”はどこ？ 2025/09/19 2 労働力不足の解決に向けて複数のSaaSを展開するうるるは、全国の自治体を対象にDX（デジタル・トランスフォーメーション）推進度を可視化した「自治体ドックランキング2025」を公開した。行政サービスのオンライン化や情報セキュリティ、デジタル人材の育成などを多角的に分析し、自治体間の先進事例や改善のヒントを共有することを目的としている。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 東京・三宅島が「1人情シス」で挑んだガバクラ移行、大成功を支えた「もう1人の存在」 東京・三宅島が「1人情シス」で挑んだガバクラ移行、大成功を支えた「もう1人の存在」 2025/09/18 18 情報システムを支えているのはたった1人──そんな東京都三宅村だが、いち早くガバメントクラウドへの移行を進めている。2024年2月には「リフト」を完了させており、2026年2月中にも「シフト」させて本稼働する見込みだ。少ない人員と予算という小規模自治体によくある課題を抱えながら、なぜガバクラ移行を早期に、かつ順調に進めることができたのか。同村 企画財政課 情報システム担当 係長の森 茂夫氏に話を伺い、その舞台裏に迫った。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 離島だからこそ「バーチャル役場」を！ 東京・三宅村の1人情シスが語る「壮大な野望」 離島だからこそ「バーチャル役場」を！ 東京・三宅村の1人情シスが語る「壮大な野望」 2025/09/18 14 東京都三宅村では、1人でシステム運用を担う厳しい環境下においても積極的なDXに努めている。早期に着手したガバメントクラウド移行は前編で述べた通りだが、AI-OCRとRPAの導入による効率化の実現も達成済みだ。さらに話を進めると、同村 企画財政課 情報システム担当 係長の森 茂夫氏の野望も語ってくれた。本稿では、小規模自治体が進めるDXのリアルに迫る。
記事 政府・官公庁・学校教育 「これで終わったらダメ」修羅場のガバクラ移行、次の「ガバメントAI」で生きる教訓は 「これで終わったらダメ」修羅場のガバクラ移行、次の「ガバメントAI」で生きる教訓は 2025/09/16 10 前編では、ガバメントクラウド移行に直面する自治体の現場が抱える混乱や負荷の実態、そして制度設計の課題を掘り下げた。後編となる今回は、そこから一歩踏み込み、移行後のコスト最適化や人材育成の現実、自治体同士の連携、さらに将来を見据えた生成AI基盤への展望など、「次につなげるための視点」に焦点を当て、中島淳之介氏の見解を聞いた。
記事 政府・官公庁・学校教育 「デジタル破産」寸前も…ガバクラ移行「努力義務にする必要あった？」と言われる惨状 「デジタル破産」寸前も…ガバクラ移行「努力義務にする必要あった？」と言われる惨状 2025/09/11 47 デジタル庁が掲げる自治体システムの標準化とガバメントクラウド（ガバクラ）への移行。2026年3月の移行期限が迫る中、全国約1700の自治体は想定を大幅に上回る移行・運用コストの増大に直面している。見積もりが出そろった今、「予算が足りない」「内部留保を切り崩すしかない」といった自治体の悲鳴が続出。こうした現場の窮状を目の当たりにしているのが、自治体のクラウド移行を最前線で支援し、総務省の「地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業」でアドバイザーも務める中島淳之介氏だ。「危機感を持つ自治体からの相談が激増している」という中島氏に、ガバクラ移行の最新事情と課題解決の道筋を聞いた。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 アジフライ定食2,400円の衝撃……訪日客で激変、「食べログ」も動く“急成長市場” アジフライ定食2,400円の衝撃……訪日客で激変、「食べログ」も動く“急成長市場” 2025/07/08 16 訪日外国人（インバウンド）旅行者の数は、2024年に過去最高を記録し、2025年に入ってもその勢いを加速させている。観光庁の調査によると、インバウンド旅行者が訪日前に最も期待していたことは「日本食を食べること」と判明。だが、彼らが期待している“日本食”は私たちが想像するものとは少し異なるようだ。「食べログ」や「ぐるなび」の本格参戦で激化するインバウンド外食産業──その最前線に迫る。
記事 流通・小売業界 “爆買い中国人”が消えた理由…なぜ1人旅が急増？まるで違う「静かな消費」が進行中 “爆買い中国人”が消えた理由…なぜ1人旅が急増？まるで違う「静かな消費」が進行中 2025/06/27 8 中国人観光客数がコロナ前の水準に回復した今、驚くべき変化が起きている。都心のドラッグストアや家電量販店でよく見かけた中国人旅行客の行列は消え、日本での買い物回数は最大30％減少している。この劇的な変化の背景には、日本人が知らない“ビザ事情”の変化と、越境ECの普及による消費行動の根本的変化がある。
記事 運輸業・郵便業 JRでも…儲からない「赤字路線」はどこ？長野・鳥取・広島・山口の崖っぷちすぎる惨状 JRでも…儲からない「赤字路線」はどこ？長野・鳥取・広島・山口の崖っぷちすぎる惨状 2025/06/05 10 人手不足、財源不足などで消滅の危機に追いやられていくローカル線を救うために、全国29都府県の知事が連携し、「全国的な鉄道ネットワークのあり方に関する特別要望」を政府に提出しました。国、自治体、JRの各プレーヤーは、地域の生活に密着した交通網を守るために、それぞれどのように責任と役割を担っていくべきなのか。国交省主導の有識者会議の内容も交えながら、“赤字ローカル線問題”の論点を整理します。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 AIも半導体も出遅れ？ 経産省が迫られる「選定」と「切り捨て」とは AIも半導体も出遅れ？ 経産省が迫られる「選定」と「切り捨て」とは 2025/05/22 6 「選択と集中」が日本の産業政策の鍵とされる今、経産省が描く“集中投資”の戦略が注目を浴びている。だが、その裏には“切り捨て”という避けがたい現実がある。米中が巨額投資で狙いを定める中、日本はどう動くべきか。研究開発の柔軟性、人材の再配置、そして規制の壁…。成長分野に注がれる光の陰で、見過ごされがちな課題に迫る。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 受け入れる準備は良いか？インバウンド“新時代”、あの大物「新興国」が日本に来る日 受け入れる準備は良いか？インバウンド“新時代”、あの大物「新興国」が日本に来る日 2025/05/12 12 トランプ米大統領の就任以来、「トランプ関税」や相次ぐ大統領令などにより、世界経済が不安定な様相を呈している。関税の行方次第では景気後退も懸念されるが、訪日外国人（インバウンド）の勢いは依然として強く、2025年も過去最高更新ペースで伸びている。新型コロナ以前のインバウンドの主役・中国客も回復しつつあり、米国客を筆頭に欧米勢も好調だ。こうした中、将来“大物”になりそうな一群がいる。本稿では、海外旅行ブームを迎えているとされるこの“新興国”に注目したい。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 目指すは広島カープ？“爆裂成長中”Bリーグの「群馬＆茨城」が狙う地元再生への道 目指すは広島カープ？“爆裂成長中”Bリーグの「群馬＆茨城」が狙う地元再生への道 2025/05/08 9 近年、飛躍的な成長を遂げるBリーグは、開幕から10年経つ2026年に大きな改革を行う。現在の1部リーグ（現B1）は、参入基準の設置や昇降格制度の廃止などを設けた「B.LEAGUE PREMIER」に移行する。これらの改革の一環として、地域に根ざしたアリーナの建設を推進。アリーナを中心とした「街づくり」や「賑わいの創出」に取り組み、バスケを通じた地方創生に取り組んでいる。ではどのよう取り組みで地域の活性化につなげるのか。今回、Bリーグ チェアマンの島田 慎二氏、群馬クレインサンダーズ 取締役GMの吉田 真太郎氏、茨城ロボッツ 代表取締役社長の川﨑 篤之氏がその取り組みについて語った。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 3,300億円の本気「東京ディズニークルーズ」、“失敗し続けた街”が拠点に選ばれた訳 3,300億円の本気「東京ディズニークルーズ」、“失敗し続けた街”が拠点に選ばれた訳 2025/04/14 23 東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドが、クルーズ事業に本格参入する。就航は2028年度を目指しており、投資額はおよそ3,300億円。これは2024年に誕生した東京ディズニーシーの新エリア「ファンタジースプリングス」の総投資額・約3,200億円とほぼ同規模の投資になる。すでにクルーズ就航の狙いなどについては多くの媒体が報じているところだが、今回注目したいのは、それによる「周辺都市への影響」だ。ディズニークルーズ就航の裏側を見つつ、発着拠点となる“あの場所”がなぜ選ばれ、どのように変わるのかを考えたい。
記事 キャリア形成 日立・ローソンも導入、ジョブ型雇用は日本に根付く？揺れる採用と4つの課題 日立・ローソンも導入、ジョブ型雇用は日本に根付く？揺れる採用と4つの課題 2025/03/12 9 今年も間もなく新社会人が誕生する4月を迎えるが、これまでの新卒一括採用とは異なる「ジョブ型」の話題も、大手の雇用を中心に聞かれるようになっている。政府もジョブ型の導入に前向きな中、いよいよ日本にもジョブ型雇用の波が訪れるのか。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 「ふるさと住民登録制度」とは何か？石破政権が準備する“謎制度”の中身 「ふるさと住民登録制度」とは何か？石破政権が準備する“謎制度”の中身 2025/03/06 11 住民でも旅行者でもない人が、あなたの街の活気を取り戻すキーパーソンになる？──少子化、高齢化、働き手の流出など地域が抱える課題が深刻化する中、最近、「関係人口」という考え方が注目を集めています。定住している人の数を基準にした人口とは異なる視点で、地域に積極的に関わってくれる人を増やそうと、政府は現在「ふるさと住民登録制度」の整備に向けて準備を進めています。「関係人口」や「ふるさと住民登録制度」とは何か、またその議論の動向について解説します。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 なぜ日本人も支払う？導入進む「宿泊税」に「疑問と課題」が山積みのワケ なぜ日本人も支払う？導入進む「宿泊税」に「疑問と課題」が山積みのワケ 2025/03/06 13 2024年の訪日外国人（インバウンド）数とインバウンド消費額が過去最高を更新した。インバウンド消費額は8.1兆円と、自動車に次ぐ「輸出産業」となっている。ただ、その一方で、人気観光地では混雑、渋滞、ごみの増加、地域住民が路線バスに乗れないなどの問題が起きている。ごみ処理やバスの増便、トイレの整備などのコスト増にどう対応するのか。そこで、最近、導入が広がっているのが、観光税の一種である「宿泊税」である。東京都（2025年内をめどに見直し）、大阪府、京都市などに続き、多くの自治体が導入を探っている。本稿では、宿泊税、それに対する自治体の不満や課題を踏まえ、増大する観光関連のコストをどう手当てすれば良いのか考えてみたい。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 1兆円企業「たのめーる」の大塚商会が、いま「防災DX」に本気で取り組む納得背景 1兆円企業「たのめーる」の大塚商会が、いま「防災DX」に本気で取り組む納得背景 2025/02/26 災害時の対応は自治体や企業にとって重要課題だが、必要な設備や対策のコストに悩む声は多い。山積する災害対策にまつわる課題に独自の切り口で取り組んでいるのが、2024年に連結売上高が1兆円を突破した大塚商会だ。これまでオフィス用品の通販サービス「たのめーる」など「オフィス」を軸に事業を展開してきた同社が、なぜいま「自治体」かつ「防災」に取り組むのか。理由を探ると日本の地方創生を巡る未来へのヒントが見えた。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 なぜ「地域金融からの預金流出」は“超加速”する？ 9つの影響と4つの対策 なぜ「地域金融からの預金流出」は“超加速”する？ 9つの影響と4つの対策 2025/02/20 21 「金利ある世界」に戻る中で、地域金融機関からの預金流出が増加している。さらに「超高齢社会の大量相続」もあり、事態は深刻さを増している。ここでは、この潮流を整理し、「地域金融からの預金流出」による9つの影響と、地域金融機関にとって重要となる4つの対策について考えてみたい。
記事 キャリア形成 【波紋】どうなる「年金改革」現役世代は負担増、企業も倒産の危機？ 【波紋】どうなる「年金改革」現役世代は負担増、企業も倒産の危機？ 2025/02/18 7 厚労省の年金制度改正案が波紋を広げている。今回の改正案は、従来の年金制度とは異なり、パートタイマーを含む短時間労働者への厚生年金加入対象拡大や、基礎年金の給付水準向上を目指すなど、多岐にわたる内容を含む。しかし、これらの変更に伴う負担増が企業や労働者に与える影響は計り知れず、現役世代と高齢者の双方にとってのメリットとデメリットが議論の中心となっている。果たして、この制度改正は日本の年金制度をより強固なものにするのだろうか、それとも新たな課題を生むのだろうか。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 羽田に勝てない「成田空港」、返り咲ける？「改造計画」の中身 羽田に勝てない「成田空港」、返り咲ける？「改造計画」の中身 2025/01/31 22 日本の「空の玄関口」、成田空港。世界的な航空需要が増大し、アジア各国の主要空港間での競争が激しさを増していく中、利便性などの観点で羽田空港に押され、ひところよりも影が薄くなっているのでは……と心配する声もあります。しかし、最近ではインバウンド需要の急増という追い風を受け、ヒト、モノの輸送機能の強化に向けた検討が進められています。「世界のハブ空港」を目指す成田空港はどう変わっていくのでしょうか。新駅の設置計画を含め、現状と展望を解説します。
記事 キャリア形成 本当に意味ある？東京都の「週休3日制」、次々と浮かび上がる「懸念の声」 本当に意味ある？東京都の「週休3日制」、次々と浮かび上がる「懸念の声」 2025/01/10 11 東京都が大胆な一歩を踏み出した──小池 百合子都知事が12月3日の所信表明演説で発表した「週休3日制」の導入である。単なる休みの増加にとどまらず、働き方改革の切り札として女性の活躍促進を目指すこの取り組み。だが、行政サービスの質や非常勤職員への影響といった課題も浮上している。東京都の試みが成功を収めるために必要な条件とは何か。多様な働き方の可能性を探る。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 DMO（観光地域づくり法人）乱立の果てに…地方観光の救世主はなぜ機能しない？ DMO（観光地域づくり法人）乱立の果てに…地方観光の救世主はなぜ機能しない？ 2025/01/06 13 DMOと言われて、「ああ、観光地域づくり法人ね」と答えられる人は、観光関係者か、よほどの通であろう。DMOはDestination Management／Marketing Organizationの略で、衰退する地方を訪日外国人（インバウンド）誘客で活性化しようと、国や観光庁が音頭をとって日本全国に組成を促した「観光地域づくりの司令塔」である。その数、なんと347。だが、DMOが昨今のインバウンド絶好調に寄与しているかというとそうでもない。地方誘客は遅々として進まず、インバウンドが特定地域に殺到してオーバーツーリズムを引き起こしている。そんな中、政府は2024年度予算案で地方創生関連の交付金を2000億円に倍増させる方針を発表。これがDMOの活動にどのような影響を与えるのかが注目される。DMOは現在なぜうまく機能していないのだろうか。本稿では、少数派ながら成功した事例である長野県白馬村観光局の取り組みを通じて、DMOが真の司令塔となる道を考えたい。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 橋下氏が説く「日本成長戦略」、日本社会のDXが「大きく動き出す」条件とは 橋下氏が説く「日本成長戦略」、日本社会のDXが「大きく動き出す」条件とは 2024/11/28 日本のDXは諸外国に比べて大きく後れを取っている。弁護士で元大阪府知事、元大阪市長の橋下徹氏は「現在の条件ではデジタル化が進まない」と警鐘を鳴らす。DXは単純に業務効率を上げるだけのものではない。成熟した社会に必要なDX戦略について、橋下氏が語った。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 リファレンス・ロジックツリーとはいったい何か？デジ庁作成「課題分類ツール」の凄さ リファレンス・ロジックツリーとはいったい何か？デジ庁作成「課題分類ツール」の凄さ 2024/11/26 24 「××システム導入事業」「〇〇連携推進事業」「△△費用補助事業」……都道府県や市区町村の基本計画や予算案を見ると、こんな似通った言葉が並んでいます。それぞれのプロジェクトがどのような関係にあるのかが分かりにくく、本当にきちんと全体最適化されているのか疑わしくなるほどです。こうした中、デジタル庁は、役所ごとに打ち出される膨大な施策や事業を目的ごとに整理し、関係性を可視化するためのツールとして「リファレンス・ロジックツリー」を公表しました。このツリーを使うと、さまざまな課題やその関係性を一目で理解することが可能になります。この記事では、リファレンス・ロジックツリーとは何か、どんなメリットがあるのか、実際の作成事例（モビリティ分野）まで、わかりやすく解説します。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 再び主役の座へ？増加する「中国人観光客」と過去最高の「インバウンド」の行く末 再び主役の座へ？増加する「中国人観光客」と過去最高の「インバウンド」の行く末 2024/11/05 15 訪日外国人（インバウンド）が絶好調である。客数・消費額とも過去最高更新ペースで増加しているが、しばらく存在感が薄れていた常連さんがいた。中国客である。コロナ前、インバウンドの主役は中国客だった。ただならぬ迫力で周囲を圧倒し、爆買いという言葉も生んだ彼らだが、コロナを契機に主役の座を韓国客に譲り、気配を消していた。ところが、2023年半ば以降、中国客が着々とプレゼンスを増している。中国人観光客は今後増えるのか。増えた場合の課題はないのか。現状と課題、先行きを分析した。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 「地域活性化」の必勝法、絶対に意識したい「ある視点」を解説 「地域活性化」の必勝法、絶対に意識したい「ある視点」を解説 2024/10/17 バーチャルリアリティ（VR）をはじめとして、デジタル空間の進歩が目覚ましい現在だが、リアルでのイベントやエンターテインメントの需要は落ち込んでいるわけではない。デジタル全盛の今だからこそ、リアル開催のエンターテインメントが地域活性化につながる事例が多くある。リアル体験型のエンターテインメントが地域活性化に果たす役割を、名古屋ウィメンズマラソン、ジブリパークの事例などをもとに解説する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 石破政権の最大政策「地方創生政策」が日本をダメにするワケ、論文が証明 石破政権の最大政策「地方創生政策」が日本をダメにするワケ、論文が証明 2024/10/09 25 10月1日に石破茂氏が総理大臣に就任し、内閣発足からおよそ1週間。早くも政策の一貫性に対する信頼が揺らいでいる。早期解散総選挙はじめ、総裁選前後の主張と大きく変わった点は多いが、その中で唯一といっていいほど継続して掲げている政策が「地方交付金の倍増」だ。ところが、この政策も地域間格差を是正するどころか、逆に格差を固定化させる恐れがあることがわかっている。1982年から2000年のOECD諸国のデータを分析した論文では、均衡交付金が移住や経済的自己改善を抑制し、むしろ地域の経済成長を妨げると結論付けているからだ。ここでは石破政権の最大の目玉政策（になってしまった）「地方創生政策」を点検してみたい。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 博多大丸の「超ローカル戦略」が地味に凄い、116自治体と連携「百貨店」の新たな役割 博多大丸の「超ローカル戦略」が地味に凄い、116自治体と連携「百貨店」の新たな役割 2024/10/02 博多大丸の「超ローカル戦略」が地味に凄い、116自治体と連携「百貨店」の新たな役割 地方の百貨店業界を巡る状況は厳しい。従来のビジネスモデルからの脱却が求められる中、福岡の老舗百貨店「大丸福岡天神店」を運営する博多大丸は、独自の戦略で注目を集めている。九州・沖縄のほぼすべての自治体が賛同するそのプロジェクトの全容と今後の展望について、博多大丸の代表取締役社長 村本光児氏が語った。
