記事 情報漏えい対策 トラストバンク、ふるさとチョイスの自治体向け管理システムを再開 寄附者向けは未定 トラストバンク、ふるさとチョイスの自治体向け管理システムを再開 寄附者向けは未定 2026/10/26 トラストバンクは10月26日、運営するふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」の不正アクセスで第3報を発表した。自治体や事業者が使う寄附管理システムを同日から順次再開する。新たな寄附の受け付けは始めず、寄附者向けサイトの再開時期も未定。会員情報の流出が判明した事案で、返礼品の発送遅れの可能性にも触れた。
記事 AI・生成AI NTT、光ファイバとAIで水道管の漏水位置を熟練者並みに特定 福岡市で世界初の成功 NTT、光ファイバとAIで水道管の漏水位置を熟練者並みに特定 福岡市で世界初の成功 2026/10/24 NTTは10月21日、光ファイバセンシングとAIで水道管の漏水位置を特定する実証に、世界で初めて成功したと発表した。福岡市内で福岡市管工事協同組合と実施し、水平誤差75cm以内、正解率88％を達成した。測定から解析までは約15分で、熟練者の経験に頼ってきた漏水調査の担い手不足の解消をめざす。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 あの1杯はなぜ別格だったのか…超一流シェフも使う“東京産食材”に眠る「土地の味」 あの1杯はなぜ別格だったのか…超一流シェフも使う“東京産食材”に眠る「土地の味」 2026/10/21 4 富裕層を呼び込む切り札として、地方の食やローカルガストロノミーの存在感が高まっている。一方、日本最大の消費地・東京はどうか。「東京に地のものはない」と思われがちだが、実は東京には、ミシュランで星を獲得する超一流シェフも目を向ける「都産」の食材が目白押しだ。富裕層を引きつけるローカルガストロノミーの潮流と、東京産食材が秘める可能性について解説する。
記事 地銀 北東北トップ3地銀が統合…抜かれた七十七銀どうする？「東北地銀サバイバル」大解説 北東北トップ3地銀が統合…抜かれた七十七銀どうする？「東北地銀サバイバル」大解説 2026/10/15 16 青森・岩手・秋田の各県トップ地銀3行が、経営統合に向けた協議入りを発表した。実現すれば七十七銀行を抜き、総資産13兆円を超える東北最大の地銀グループが誕生する。この一手は、東北の地銀14行すべてに「次にどう動くか」を突きつけるものになるかもしれない。経営統合か、提携強化か、それとも単独路線か──「売れ残り」を避けたい思惑が交錯する中で、次に動くのはどこなのか。本記事では、東北14地銀それぞれの提携関係や資本関係、公的資金の状況から、再編ドミノの行方を読み解く。
記事 IT戦略・IT投資・DX 愛知県庁が挑む「真のDX」の裏側、「とりあえず電話」をやめて生まれた“ある効果”とは 愛知県庁が挑む「真のDX」の裏側、「とりあえず電話」をやめて生まれた“ある効果”とは 2026/10/13 DXを積極的に推進している愛知県は、若手職員を中心とした「デジタル化・DX推進チーム」を立ち上げ、業務改革に本腰を入れてきた。電話ではなくチャットを優先するルールなど、ユニークな取り組みを次々と導入している愛知県が、「真のDX」を実現するための工夫とは。同県のDXを牽引する愛知県 デジタル戦略監の中谷純之氏が解説する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 大型展示場に入札「ゼロ」…経済成長で古謝知事が問われる「前県政の重すぎるツケ」 大型展示場に入札「ゼロ」…経済成長で古謝知事が問われる「前県政の重すぎるツケ」 2026/10/09 1 今年9月30日、沖縄県の新知事に古謝玄太（こじゃ・げんた）氏が就任した。「10年で県民所得500万円」という高い目標を掲げる新知事だが、玉城デニー前知事時代は、大型展示場計画への入札参加ゼロなど、経済政策で目立った成果が出なかった。古謝新知事は前県政から何を学ぶべきで、最初に着手するべき仕事は何になるのか。プレジデント元編集長の小倉健一氏が解説する。
記事 地銀 大手地銀は絶好調だが…「第二地銀」が苦しいワケ、34行に残された道は“3つ”だけ？ 大手地銀は絶好調だが…「第二地銀」が苦しいワケ、34行に残された道は“3つ”だけ？ 2026/10/01 21 全国95行の地方銀行のうち、34行を占めるのが「第二地方銀行（第二地銀）」だ。かつて70行近くあった第二地銀は、経営破綻や再編・統合を経て、その数を大きく減らしてきた。「金利のある世界」が到来し、メガバンクや大手地銀が好業績に沸く一方、厳しい経営環境に置かれる第二地銀も少なくない。では、第二地銀はこれからどう生き残るのか。各行の動きを追うと、その行く先は大きく3つに分かれつつある。本記事では、第二地銀が今後どの道を選ぶことになるのかを整理したい。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 【独占】なぜ福岡の運送会社は「100年続く食品メーカー」買収？ 成長戦略が異色すぎた 【独占】なぜ福岡の運送会社は「100年続く食品メーカー」買収？ 成長戦略が異色すぎた 2026/09/16 16 人口減少が進む日本で、地方企業はどう成長すればいいのか。福岡県柳川市の運送会社、柳川合同が目指すのは、意外にも「トラックを増やす」ことを主軸とした成長ではない。売上高100億円を目標に掲げながら、社員の平均年収を業界トップに引き上げることも目指している。その経営の軸にあるのは人だ。社員食堂の整備や異業種M＆Aなど、一見するとバラバラな取り組みでも、実は人を起点とした共通の狙いがある。地方企業が生き残るためのヒントが詰まった、そのユニークな成長モデルをひも解くため、同社 代表取締役の荒巻 哲也氏に話を聞いた。
記事 政府・官公庁・学校教育 “政府支援”をつかめる企業、逃す企業…「地域未来戦略」で広がる新たな商機とは “政府支援”をつかめる企業、逃す企業…「地域未来戦略」で広がる新たな商機とは 2026/09/03 2 「自社は半導体でも防衛でもないから関係ない」。そう考えるのは早計かもしれません。政府が7月に閣議決定した「地域未来戦略」は、戦略17分野を軸に大規模投資を呼び込むだけでなく、都道府県が選ぶ有望産業や、市町村が支える地場産業まで含めて地域経済を底上げする設計です。支援を受けるには、市場ニーズや地域への波及効果、雇用・賃上げなど複数の条件を満たす必要があります。では、自社のビジネスにも「追い風」はあるのでしょうか。国・都道府県・市町村が担う3つの計画から、支援対象となり得る産業と「商機の見つけ方」を読み解きます。
記事 地銀 好調なのに「いよぎん・愛媛銀」が統合した理由、残された…四国地銀サバイバル大解説 好調なのに「いよぎん・愛媛銀」が統合した理由、残された…四国地銀サバイバル大解説 2026/08/05 36 地方銀行の経営統合が相次ぐ中、新たな局面を迎えた。先期ともに過去最高益だったいよぎんホールディングス（HD）と愛媛銀行が経営統合へと動き出したのだ。同一県内の「好業績同士」の組み合わせであり、地銀再編は新たな段階に入ったことを印象づける。なぜ両行は、好調な今あえて統合を選んだのか。そして、その決断は四国・中国地方の競争環境をどう変えるのか。本記事では、統合後の新グループの実力を検証するとともに、相次ぐ再編の先に見えてくる地銀の「生き残りライン」を読み解く。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 日本政府が2040年に向け半導体、空飛ぶクルマなどに集中投資、戦略産業クラスター策定 日本政府が2040年に向け半導体、空飛ぶクルマなどに集中投資、戦略産業クラスター策定 2026/08/01 4 政府は2026年7月31日、地域ごとに重点産業を定めて官民で集中的に投資を進める「戦略産業クラスター計画」の第一弾として全国7地域13件のプロジェクトを公表した。北海道や九州、四国の次世代半導体製造や近畿地方の空飛ぶクルマなどが選ばれており、関連インフラの整備や人材育成を一体的に進めることで地方経済の成長を目指す。
記事 AI・生成AI Anthropicの巨大データセンター建設へ150億ドル融資協議、グーグルが資金保証 Anthropicの巨大データセンター建設へ150億ドル融資協議、グーグルが資金保証 2026/07/31 3 米人工知能（AI）開発スタートアップのアンソロピックとデータセンター開発会社のネクサス・データ・センターズが、テキサス州でのAIデータセンター建設に向け、モルガン・スタンレー主導の銀行団と150億ドル規模の融資協議を行っている。アルファベット傘下のグーグルが資金保証などでプロジェクトを支援する。
記事 半導体 熊本地震、シリコンアイランドを直撃、TSMCの第1工場は再稼働まで時間も 熊本地震、シリコンアイランドを直撃、TSMCの第1工場は再稼働まで時間も 2026/07/31 3 熊本県で発生した最大震度7の地震により、九州の「シリコンアイランド」に位置する半導体関連工場の多くが、稼働停止に追い込まれている。現在、復旧作業が急ピッチで進んでいるが、いまだ再開の目途が立たない工場もある。熊本県菊陽町のTSMCの第1工場では建屋の安全を確認し、装置の調整を継続中であるほか、ルネサスエレクトロニクスや三菱電機、荏原製作所などが一部生産を再開した。一方、ソニーグループやTOPPANの工場は停止が続いており、各社で対応が分かれている。
記事 半導体 キオクシア、第1四半期決算、純利益が前年比4506％増、AIデータセンター向けSSD好調 キオクシア、第1四半期決算、純利益が前年比4506％増、AIデータセンター向けSSD好調 2026/07/31 5 半導体大手のキオクシアホールディングスは2026年7月31日、2027年3月期第1四半期（2026年4～6月）の連結決算を発表した。純利益は前年同期比4506％増の8,421億円となった。生成AI向けの需要拡大に伴うデータセンター向けSSDの販売好調が業績を押し上げた。売上収益と営業利益はともに過去最高を記録した。あわせて上限8,000億円の自社株買いと1対3の株式分割の実施を発表した。
記事 ドローン 熊本地震の救助活動で国産ドローンが本格稼働、自衛隊と連携しイオンモール内部を捜索 熊本地震の救助活動で国産ドローンが本格稼働、自衛隊と連携しイオンモール内部を捜索 2026/07/31 5 2026年7月28日に発生した令和8年熊本地震において、倒壊の危険がある施設内の捜索に国産ドローンが投入され、人命救助活動で大きな役割を果たしている 。防衛省はイオンモール熊本の内部映像を公開し、民間ドローン企業が最新鋭の専用機材を提供して自衛隊の活動を支援する枠組みが報告されている。
記事 最新ニュース 【災害時のAI】ガバメントAI「源内」を熊本県の被災自治体に緊急提供 【災害時のAI】ガバメントAI「源内」を熊本県の被災自治体に緊急提供 2026/07/31 1 デジタル庁は、令和8年熊本地震の被災自治体や災害対策機関に対し、政府職員向け生成AI環境「ガバメントAI 源内」の緊急提供を開始した。未曾有の災害現場で平時を超える膨大な業務が発生する中、災害情報のリアルタイム共有や被災者への対応、避難所の状況把握、被害情報の分析、災害関連法制度の調査など、現場実務の迅速化と効率化に大きく貢献している。
記事 最新ニュース セブンイレブン、ヤマザキパンにダイキン工業、熊本地震で日本企業の支援の輪が広がる セブンイレブン、ヤマザキパンにダイキン工業、熊本地震で日本企業の支援の輪が広がる 2026/07/30 11 7月28日に発生した令和8年熊本地震を受け、日本企業による被災地支援に向けた動きが本格化している。災害救助の支援や猛暑下での避難生活を支える食料・衣料品やクーラーの設置、電力・通信インフラの確保、交通情報の提供など、各社が自社の事業基盤を活用した迅速な対応を展開している。山崎製パンでは熊本工場が被災し操業停止になる中、福岡工場をフル稼働し約1万個のパンを被災地に届ける。
記事 金融業界 ついに動き出した「メガ地銀」構想、"苦しすぎる"単独地銀に生き残り策はあるのか ついに動き出した「メガ地銀」構想、"苦しすぎる"単独地銀に生き残り策はあるのか 2026/06/30 9 地方銀行の統合話がここへ来て一気に噴き出している。金利復活で稼ぎやすくなったはずの今、なぜ地銀はあえて再編に走るのか。統合に乗れる銀行、乗れない銀行の差は何か。地方銀行の“勝ち組・負け組”選別が始まっている現状について、企業アナリストの大関暁夫氏が解説する。
記事 ロボティクス あの「ペッパーくん」が帰ってきた！携帯ショップの次は伊豆高原で接客 あの「ペッパーくん」が帰ってきた！携帯ショップの次は伊豆高原で接客 2026/06/18 東急とソフトバンクロボティクスは、2026年7月11日に開業予定のワークラウンジ「relark伊豆高原」に、最新のAIと映像分析技術を搭載した人型ロボット「Pepper+」を導入すると発表した。Pepper+導入施設において、生成AIを活用してパーソナライズされた観光情報を提供する「AI接客エージェント」の展開は、初の取り組みとなる。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 県民所得は最下位…沖縄経済が低迷するワケ、シンガポール流「利益流出」止める逆転法 県民所得は最下位…沖縄経済が低迷するワケ、シンガポール流「利益流出」止める逆転法 2026/05/15 9 ここ数十年で目覚ましい発展を遂げ、いまや1人当たりGDPで日本を大きく上回るシンガポール。その軌跡は、同じく島しょ部でありながら、経済的に低迷を続ける沖縄にとって最大のヒントとなると、元プレジデント編集長の小倉健一氏は指摘する。沖縄経済が置かれている「現在地」はどうなっているのか、そして、強靭な産業基盤を確立するには何が必要なのか。小倉氏が“シンガポール流の処方箋”を解説する。
記事 政府・官公庁・学校教育 マイナカードの「空き領域」使いませんか？──政府が呼びかけるワケ、東芝系らの実例 マイナカードの「空き領域」使いませんか？──政府が呼びかけるワケ、東芝系らの実例 2026/05/11 8 マイナンバーカードのICチップ内にある「空き領域」の民間活用を拡大しようと、政府が働きかけを強めています。空き領域を使うと、医療情報の連携や施設の入退室管理、地域交通サービスなど、さまざまな用途に応用できます。今回は、東芝デジタルエンジニアリングによる地域医療連携の取り組みを含む実際の活用事例や、導入の流れを紹介し、ビジネス活用の可能性について解説します。
記事 地銀 【2026年度 地銀・信金予測】これからの勝敗を左右する“5つの重要課題”を徹底解説 【2026年度 地銀・信金予測】これからの勝敗を左右する“5つの重要課題”を徹底解説 2026/04/15 9 金利上昇と人口減少という二つの構造変化が同時進行するなか、地域金融機関を取り巻く前提条件は大きく揺らぎ始めている。従来の「預金争奪」や不動産依存モデルは限界を迎えつつあり、金融庁もまた役割の再定義と機能強化を強く求めている。では、2026年度の地域金融はどこへ向かうのか――本稿では「地方創生2.0」への対応から合従連衡、マーケットリスク、融資姿勢、内部管理に至るまで、押さえるべき5つの重要課題を整理する。
記事 政府・官公庁・学校教育 「儲かる地域」はこう見つける、デジ庁の「地域幸福度」で“50億円市場”を探す方法 「儲かる地域」はこう見つける、デジ庁の「地域幸福度」で“50億円市場”を探す方法 2026/04/14 4 「そこに住んでいる人たちはどれくらい幸せか？」今、この問いにデータで答えられる時代になりました。「地域幸福度（Well-Being）指標」は、統計情報やアンケート結果といったデータを多角的に組み合わせ、住民の幸福度を可視化する指標です。一見、自治体向けのツールに見えますが、使い方次第で企業が“利益”を生み出すツールにもなります。では具体的にどのような使い道があるのか──政府も積極活用を呼び掛ける、この指標の活用方法について解説します。
記事 量子コンピューター AIではなく、なぜ量子？川崎市が公共施設予約の調整業務を「1カ月→1週間」にした方法 AIではなく、なぜ量子？川崎市が公共施設予約の調整業務を「1カ月→1週間」にした方法 2026/03/27 社会課題の解決に「量子コンピューティング」の活用が期待されている。川崎市では、2021年に当時アジア初のゲート型商用量子コンピューターが新川崎地区に設置されたことを契機として、量子技術分野の新たな産業創出に向けた「量子イノベーションパーク」の取り組みを推進している。その1つとして、2025年度から量子コンピューティング技術を活用して地域課題・行政課題の解決の実証を行う企業・大学などを支援する「量子実証 川崎モデル創出事業」をスタート。この事業に採択されたのが、量子スタートアップQuanmatic（クオンマティク）による「公共屋内スポーツ施設の予約割り当て業務の最適化」だ。量子コンピューティング技術を活用して施設予約の割り当て業務を自動化し、従来約1カ月かかっていた調整業務を1週間に短縮。この先進的な取り組みの詳細に迫る。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 【独占】SBI北尾社長を直撃、「第4のメガバンク」で巻き起こす本気すぎる地方創生 【独占】SBI北尾社長を直撃、「第4のメガバンク」で巻き起こす本気すぎる地方創生 2026/03/17 10 SBIホールディングス 代表取締役会長兼社長の北尾吉孝氏が提唱してきた「第4のメガバンク構想」。北尾氏によれば、この構想は地方銀行にとどまらず、自治体、地域メディアを巻き込み、日本経済の底力を再生するための挑戦だという。20年以上にわたって変わらぬ経営理念を掲げ、このたび『金融とメディア、ITが融合する日』を上梓した北尾氏に単独インタビューを行い、地方における「勝ち筋」と、SBIグループが描く新しい金融の将来像を聞いた。（2025年12月2日初出掲載、2026年3月18日動画付き完全版として更新）
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ なぜ今、オールインクルーシブに予約殺到？“旅行離れ”でも売上過去最高の現場を取材 なぜ今、オールインクルーシブに予約殺到？“旅行離れ”でも売上過去最高の現場を取材 2025/12/18 18 「食事代はいくらか」「追加料金はいくらか」──旅先で“お金のこと”を考えなくていいホテルが、今急速に支持を集めている。宿泊費に食事、アルコール、アクティビティまで含まれる「オールインクルーシブホテル」だ。日本人の「旅行離れ」が指摘されるなか、なぜ今、オールインクルーシブは成長を遂げているのか。世界的先駆者のクラブメッドと、2019年にオールインクルーシブホテルブランドを立ち上げた大江戸温泉物語を運営するゲンセン ホールディングスの2社に取材し、急成長の裏側にある“選ばれる理由”を探った。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 【独占】SBI北尾社長を直撃、「第4のメガバンク」で巻き起こす本気すぎる地方創生 【独占】SBI北尾社長を直撃、「第4のメガバンク」で巻き起こす本気すぎる地方創生 2025/12/02 17 SBIホールディングス 代表取締役会長兼社長の北尾吉孝氏が提唱してきた「第4のメガバンク構想」。北尾氏によれば、この構想は地方銀行にとどまらず、自治体、地域メディアを巻き込み、日本経済の底力を再生するための挑戦だという。20年以上にわたって変わらぬ経営理念を掲げ、このたび『金融とメディア、ITが融合する日』を上梓した北尾氏に単独インタビューを行い、地方における「勝ち筋」と、SBIグループが描く新しい金融の将来像を聞いた。（2025年12月2日初出掲載、2026年3月18日動画付き完全版として更新）
記事 政府・官公庁・学校教育 閉幕から3週間……「万博」閉幕後の“リアル”、日本が「本当の成果」を得る5つの視点 閉幕から3週間……「万博」閉幕後の“リアル”、日本が「本当の成果」を得る5つの視点 2025/11/07 6 10月13日に幕を閉じた大阪・関西万博。11月3日に開催された「御堂筋ランウェイ2025」では、ミャクミャクや各パビリオンのユニフォームが再集結し、20万人が詰めかけ熱気に包まれた。ミャクミャクのグッズ売上は約800億円に達し、博覧会協会は黒字を発表するなど、「成功」を裏付ける情報も相次ぐ中、大阪万博は日本に何を残したのだろうか。「アフター万博」の未来を左右する“5つの視点”から、この国際イベントが本当に残したものを考えたい。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ マジで深刻な「部活限界」地域…救済に挑む「BリーグのAI活用」、想像以上の成果とは マジで深刻な「部活限界」地域…救済に挑む「BリーグのAI活用」、想像以上の成果とは 2025/10/03 6 日本プロバスケットボールリーグ「Bリーグ」ではAIを活用して、指導者不足やスポーツ機会の格差といった地域課題の解決に取り組んでいる。代表例がスマートフォン用アプリ「AIスマートコーチ」を活用した施策だ。場所や時間を問わず、選手自らが教えるなど、質の高い指導が可能。地方や離島をはじめとした「部活限界地域」の子どもたちにも学びの機会を広げている。そこで本稿では、BリーグによるAI活用と地域創生の取り組みについて、Bリーグ 専務理事の佐野 正昭氏に話を聞いた。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 【ガバクラ】コスト「3割削減」は幻想だった──盛岡市が直面した“15％”の現実 【ガバクラ】コスト「3割削減」は幻想だった──盛岡市が直面した“15％”の現実 2025/09/25 8 自治体向け行政システムの標準化とクラウド移行を推進する「ガバメントクラウド（以下、ガバクラ）」プロジェクト。デジタル庁は当初、ガバクラへの移行によってシステムの運用コストを「3割削減」する目標を掲げていたが、想定を大幅に上回る移行・運用コストに自治体では混乱が広がっている。先行移行に踏み切った盛岡市は、その理想と現実のギャップと正面から向き合い、サービスを止めないための冗長構成、徹底したコスト最適化、人材育成に奔走してきた。制度上の義務に甘んじず、自治体がどう活用すべきかを模索し続ける同市の担当者の声から、ガバクラの“本当の課題”を浮き彫りにする。
