記事 地銀 好調なのに「いよぎん・愛媛銀」が統合した理由、残された…四国地銀サバイバル大解説 好調なのに「いよぎん・愛媛銀」が統合した理由、残された…四国地銀サバイバル大解説 2026/08/05 32 地方銀行の経営統合が相次ぐ中、新たな局面を迎えた。先期ともに過去最高益だったいよぎんホールディングス（HD）と愛媛銀行が経営統合へと動き出したのだ。同一県内の「好業績同士」の組み合わせであり、地銀再編は新たな段階に入ったことを印象づける。なぜ両行は、好調な今あえて統合を選んだのか。そして、その決断は四国・中国地方の競争環境をどう変えるのか。本記事では、統合後の新グループの実力を検証するとともに、相次ぐ再編の先に見えてくる地銀の「生き残りライン」を読み解く。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 日本政府が2040年に向け半導体、空飛ぶクルマなどに集中投資、戦略産業クラスター策定 日本政府が2040年に向け半導体、空飛ぶクルマなどに集中投資、戦略産業クラスター策定 2026/08/01 3 政府は2026年7月31日、地域ごとに重点産業を定めて官民で集中的に投資を進める「戦略産業クラスター計画」の第一弾として全国7地域13件のプロジェクトを公表した。北海道や九州、四国の次世代半導体製造や近畿地方の空飛ぶクルマなどが選ばれており、関連インフラの整備や人材育成を一体的に進めることで地方経済の成長を目指す。
記事 AI・生成AI Anthropicの巨大データセンター建設へ150億ドル融資協議、グーグルが資金保証 Anthropicの巨大データセンター建設へ150億ドル融資協議、グーグルが資金保証 2026/07/31 3 米人工知能（AI）開発スタートアップのアンソロピックとデータセンター開発会社のネクサス・データ・センターズが、テキサス州でのAIデータセンター建設に向け、モルガン・スタンレー主導の銀行団と150億ドル規模の融資協議を行っている。アルファベット傘下のグーグルが資金保証などでプロジェクトを支援する。
記事 半導体 熊本地震、シリコンアイランドを直撃、TSMCの第1工場は再稼働まで時間も 熊本地震、シリコンアイランドを直撃、TSMCの第1工場は再稼働まで時間も 2026/07/31 3 熊本県で発生した最大震度7の地震により、九州の「シリコンアイランド」に位置する半導体関連工場の多くが、稼働停止に追い込まれている。現在、復旧作業が急ピッチで進んでいるが、いまだ再開の目途が立たない工場もある。熊本県菊陽町のTSMCの第1工場では建屋の安全を確認し、装置の調整を継続中であるほか、ルネサスエレクトロニクスや三菱電機、荏原製作所などが一部生産を再開した。一方、ソニーグループやTOPPANの工場は停止が続いており、各社で対応が分かれている。
記事 半導体 キオクシア、第1四半期決算、純利益が前年比4506％増、AIデータセンター向けSSD好調 キオクシア、第1四半期決算、純利益が前年比4506％増、AIデータセンター向けSSD好調 2026/07/31 5 半導体大手のキオクシアホールディングスは2026年7月31日、2027年3月期第1四半期（2026年4～6月）の連結決算を発表した。純利益は前年同期比4506％増の8,421億円となった。生成AI向けの需要拡大に伴うデータセンター向けSSDの販売好調が業績を押し上げた。売上収益と営業利益はともに過去最高を記録した。あわせて上限8,000億円の自社株買いと1対3の株式分割の実施を発表した。
記事 ドローン 熊本地震の救助活動で国産ドローンが本格稼働、自衛隊と連携しイオンモール内部を捜索 熊本地震の救助活動で国産ドローンが本格稼働、自衛隊と連携しイオンモール内部を捜索 2026/07/31 5 2026年7月28日に発生した令和8年熊本地震において、倒壊の危険がある施設内の捜索に国産ドローンが投入され、人命救助活動で大きな役割を果たしている 。防衛省はイオンモール熊本の内部映像を公開し、民間ドローン企業が最新鋭の専用機材を提供して自衛隊の活動を支援する枠組みが報告されている。
記事 最新ニュース 【災害時のAI】ガバメントAI「源内」を熊本県の被災自治体に緊急提供 【災害時のAI】ガバメントAI「源内」を熊本県の被災自治体に緊急提供 2026/07/31 1 デジタル庁は、令和8年熊本地震の被災自治体や災害対策機関に対し、政府職員向け生成AI環境「ガバメントAI 源内」の緊急提供を開始した。未曾有の災害現場で平時を超える膨大な業務が発生する中、災害情報のリアルタイム共有や被災者への対応、避難所の状況把握、被害情報の分析、災害関連法制度の調査など、現場実務の迅速化と効率化に大きく貢献している。
記事 最新ニュース セブンイレブン、ヤマザキパンにダイキン工業、熊本地震で日本企業の支援の輪が広がる セブンイレブン、ヤマザキパンにダイキン工業、熊本地震で日本企業の支援の輪が広がる 2026/07/30 11 7月28日に発生した令和8年熊本地震を受け、日本企業による被災地支援に向けた動きが本格化している。災害救助の支援や猛暑下での避難生活を支える食料・衣料品やクーラーの設置、電力・通信インフラの確保、交通情報の提供など、各社が自社の事業基盤を活用した迅速な対応を展開している。山崎製パンでは熊本工場が被災し操業停止になる中、福岡工場をフル稼働し約1万個のパンを被災地に届ける。
記事 金融業界 ついに動き出した「メガ地銀」構想、"苦しすぎる"単独地銀に生き残り策はあるのか ついに動き出した「メガ地銀」構想、"苦しすぎる"単独地銀に生き残り策はあるのか 2026/06/30 9 地方銀行の統合話がここへ来て一気に噴き出している。金利復活で稼ぎやすくなったはずの今、なぜ地銀はあえて再編に走るのか。統合に乗れる銀行、乗れない銀行の差は何か。地方銀行の“勝ち組・負け組”選別が始まっている現状について、企業アナリストの大関暁夫氏が解説する。
記事 ロボティクス あの「ペッパーくん」が帰ってきた！携帯ショップの次は伊豆高原で接客 あの「ペッパーくん」が帰ってきた！携帯ショップの次は伊豆高原で接客 2026/06/18 東急とソフトバンクロボティクスは、2026年7月11日に開業予定のワークラウンジ「relark伊豆高原」に、最新のAIと映像分析技術を搭載した人型ロボット「Pepper+」を導入すると発表した。Pepper+導入施設において、生成AIを活用してパーソナライズされた観光情報を提供する「AI接客エージェント」の展開は、初の取り組みとなる。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 県民所得は最下位…沖縄経済が低迷するワケ、シンガポール流「利益流出」止める逆転法 県民所得は最下位…沖縄経済が低迷するワケ、シンガポール流「利益流出」止める逆転法 2026/05/15 7 ここ数十年で目覚ましい発展を遂げ、いまや1人当たりGDPで日本を大きく上回るシンガポール。その軌跡は、同じく島しょ部でありながら、経済的に低迷を続ける沖縄にとって最大のヒントとなると、元プレジデント編集長の小倉健一氏は指摘する。沖縄経済が置かれている「現在地」はどうなっているのか、そして、強靭な産業基盤を確立するには何が必要なのか。小倉氏が“シンガポール流の処方箋”を解説する。
記事 政府・官公庁・学校教育 マイナカードの「空き領域」使いませんか？──政府が呼びかけるワケ、東芝系らの実例 マイナカードの「空き領域」使いませんか？──政府が呼びかけるワケ、東芝系らの実例 2026/05/11 8 マイナンバーカードのICチップ内にある「空き領域」の民間活用を拡大しようと、政府が働きかけを強めています。空き領域を使うと、医療情報の連携や施設の入退室管理、地域交通サービスなど、さまざまな用途に応用できます。今回は、東芝デジタルエンジニアリングによる地域医療連携の取り組みを含む実際の活用事例や、導入の流れを紹介し、ビジネス活用の可能性について解説します。
記事 地銀 【2026年度 地銀・信金予測】これからの勝敗を左右する“5つの重要課題”を徹底解説 【2026年度 地銀・信金予測】これからの勝敗を左右する“5つの重要課題”を徹底解説 2026/04/15 9 金利上昇と人口減少という二つの構造変化が同時進行するなか、地域金融機関を取り巻く前提条件は大きく揺らぎ始めている。従来の「預金争奪」や不動産依存モデルは限界を迎えつつあり、金融庁もまた役割の再定義と機能強化を強く求めている。では、2026年度の地域金融はどこへ向かうのか――本稿では「地方創生2.0」への対応から合従連衡、マーケットリスク、融資姿勢、内部管理に至るまで、押さえるべき5つの重要課題を整理する。
記事 政府・官公庁・学校教育 「儲かる地域」はこう見つける、デジ庁の「地域幸福度」で“50億円市場”を探す方法 「儲かる地域」はこう見つける、デジ庁の「地域幸福度」で“50億円市場”を探す方法 2026/04/14 4 「そこに住んでいる人たちはどれくらい幸せか？」今、この問いにデータで答えられる時代になりました。「地域幸福度（Well-Being）指標」は、統計情報やアンケート結果といったデータを多角的に組み合わせ、住民の幸福度を可視化する指標です。一見、自治体向けのツールに見えますが、使い方次第で企業が“利益”を生み出すツールにもなります。では具体的にどのような使い道があるのか──政府も積極活用を呼び掛ける、この指標の活用方法について解説します。
記事 量子コンピューター AIではなく、なぜ量子？川崎市が公共施設予約の調整業務を「1カ月→1週間」にした方法 AIではなく、なぜ量子？川崎市が公共施設予約の調整業務を「1カ月→1週間」にした方法 2026/03/27 社会課題の解決に「量子コンピューティング」の活用が期待されている。川崎市では、2021年に当時アジア初のゲート型商用量子コンピューターが新川崎地区に設置されたことを契機として、量子技術分野の新たな産業創出に向けた「量子イノベーションパーク」の取り組みを推進している。その1つとして、2025年度から量子コンピューティング技術を活用して地域課題・行政課題の解決の実証を行う企業・大学などを支援する「量子実証 川崎モデル創出事業」をスタート。この事業に採択されたのが、量子スタートアップQuanmatic（クオンマティク）による「公共屋内スポーツ施設の予約割り当て業務の最適化」だ。量子コンピューティング技術を活用して施設予約の割り当て業務を自動化し、従来約1カ月かかっていた調整業務を1週間に短縮。この先進的な取り組みの詳細に迫る。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 【独占】SBI北尾社長を直撃、「第4のメガバンク」で巻き起こす本気すぎる地方創生 【独占】SBI北尾社長を直撃、「第4のメガバンク」で巻き起こす本気すぎる地方創生 2026/03/17 10 SBIホールディングス 代表取締役会長兼社長の北尾吉孝氏が提唱してきた「第4のメガバンク構想」。北尾氏によれば、この構想は地方銀行にとどまらず、自治体、地域メディアを巻き込み、日本経済の底力を再生するための挑戦だという。20年以上にわたって変わらぬ経営理念を掲げ、このたび『金融とメディア、ITが融合する日』を上梓した北尾氏に単独インタビューを行い、地方における「勝ち筋」と、SBIグループが描く新しい金融の将来像を聞いた。（2025年12月2日初出掲載、2026年3月18日動画付き完全版として更新）
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ なぜ今、オールインクルーシブに予約殺到？“旅行離れ”でも売上過去最高の現場を取材 なぜ今、オールインクルーシブに予約殺到？“旅行離れ”でも売上過去最高の現場を取材 2025/12/18 18 「食事代はいくらか」「追加料金はいくらか」──旅先で“お金のこと”を考えなくていいホテルが、今急速に支持を集めている。宿泊費に食事、アルコール、アクティビティまで含まれる「オールインクルーシブホテル」だ。日本人の「旅行離れ」が指摘されるなか、なぜ今、オールインクルーシブは成長を遂げているのか。世界的先駆者のクラブメッドと、2019年にオールインクルーシブホテルブランドを立ち上げた大江戸温泉物語を運営するゲンセン ホールディングスの2社に取材し、急成長の裏側にある“選ばれる理由”を探った。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 【独占】SBI北尾社長を直撃、「第4のメガバンク」で巻き起こす本気すぎる地方創生 【独占】SBI北尾社長を直撃、「第4のメガバンク」で巻き起こす本気すぎる地方創生 2025/12/02 18 SBIホールディングス 代表取締役会長兼社長の北尾吉孝氏が提唱してきた「第4のメガバンク構想」。北尾氏によれば、この構想は地方銀行にとどまらず、自治体、地域メディアを巻き込み、日本経済の底力を再生するための挑戦だという。20年以上にわたって変わらぬ経営理念を掲げ、このたび『金融とメディア、ITが融合する日』を上梓した北尾氏に単独インタビューを行い、地方における「勝ち筋」と、SBIグループが描く新しい金融の将来像を聞いた。（2025年12月2日初出掲載、2026年3月18日動画付き完全版として更新）
記事 政府・官公庁・学校教育 閉幕から3週間……「万博」閉幕後の“リアル”、日本が「本当の成果」を得る5つの視点 閉幕から3週間……「万博」閉幕後の“リアル”、日本が「本当の成果」を得る5つの視点 2025/11/07 6 10月13日に幕を閉じた大阪・関西万博。11月3日に開催された「御堂筋ランウェイ2025」では、ミャクミャクや各パビリオンのユニフォームが再集結し、20万人が詰めかけ熱気に包まれた。ミャクミャクのグッズ売上は約800億円に達し、博覧会協会は黒字を発表するなど、「成功」を裏付ける情報も相次ぐ中、大阪万博は日本に何を残したのだろうか。「アフター万博」の未来を左右する“5つの視点”から、この国際イベントが本当に残したものを考えたい。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ マジで深刻な「部活限界」地域…救済に挑む「BリーグのAI活用」、想像以上の成果とは マジで深刻な「部活限界」地域…救済に挑む「BリーグのAI活用」、想像以上の成果とは 2025/10/03 6 日本プロバスケットボールリーグ「Bリーグ」ではAIを活用して、指導者不足やスポーツ機会の格差といった地域課題の解決に取り組んでいる。代表例がスマートフォン用アプリ「AIスマートコーチ」を活用した施策だ。場所や時間を問わず、選手自らが教えるなど、質の高い指導が可能。地方や離島をはじめとした「部活限界地域」の子どもたちにも学びの機会を広げている。そこで本稿では、BリーグによるAI活用と地域創生の取り組みについて、Bリーグ 専務理事の佐野 正昭氏に話を聞いた。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 【ガバクラ】コスト「3割削減」は幻想だった──盛岡市が直面した“15％”の現実 【ガバクラ】コスト「3割削減」は幻想だった──盛岡市が直面した“15％”の現実 2025/09/25 8 自治体向け行政システムの標準化とクラウド移行を推進する「ガバメントクラウド（以下、ガバクラ）」プロジェクト。デジタル庁は当初、ガバクラへの移行によってシステムの運用コストを「3割削減」する目標を掲げていたが、想定を大幅に上回る移行・運用コストに自治体では混乱が広がっている。先行移行に踏み切った盛岡市は、その理想と現実のギャップと正面から向き合い、サービスを止めないための冗長構成、徹底したコスト最適化、人材育成に奔走してきた。制度上の義務に甘んじず、自治体がどう活用すべきかを模索し続ける同市の担当者の声から、ガバクラの“本当の課題”を浮き彫りにする。
記事 政府・官公庁・学校教育 NYタイムズが選んだ“世界2位”の盛岡市、NECとの最強タッグを組んだ「DX最前線」 NYタイムズが選んだ“世界2位”の盛岡市、NECとの最強タッグを組んだ「DX最前線」 2025/09/24 6 人口減少や少子高齢化、職員の負担増──全国の自治体が直面する“壁”に盛岡市は挑んでいる。NYタイムズが「2023年に行くべき世界の52カ所」で第2位に選んだ都市は、観光で注目を集める一方で、標準化やクラウド化、オンライン手続き拡充、AI活用を前進させ、着実に行政DXを加速させている。特に注目されるのが、NECとの連携による「生成AI実証」だ。人手不足の時代に行政をどう変革するのか。世界が注目する都市が挑む、未来の行政モデルを追った。
記事 政府・官公庁・学校教育 市区町村「DX偏差値ランキング」トップ20、自治体デジタル化の“最先端”はどこ？ 市区町村「DX偏差値ランキング」トップ20、自治体デジタル化の“最先端”はどこ？ 2025/09/19 4 労働力不足の解決に向けて複数のSaaSを展開するうるるは、全国の自治体を対象にDX（デジタル・トランスフォーメーション）推進度を可視化した「自治体ドックランキング2025」を公開した。行政サービスのオンライン化や情報セキュリティ、デジタル人材の育成などを多角的に分析し、自治体間の先進事例や改善のヒントを共有することを目的としている。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 東京・三宅島が「1人情シス」で挑んだガバクラ移行、大成功を支えた「もう1人の存在」 東京・三宅島が「1人情シス」で挑んだガバクラ移行、大成功を支えた「もう1人の存在」 2025/09/18 18 情報システムを支えているのはたった1人──そんな東京都三宅村だが、いち早くガバメントクラウドへの移行を進めている。2024年2月には「リフト」を完了させており、2026年2月中にも「シフト」させて本稼働する見込みだ。少ない人員と予算という小規模自治体によくある課題を抱えながら、なぜガバクラ移行を早期に、かつ順調に進めることができたのか。同村 企画財政課 情報システム担当 係長の森 茂夫氏に話を伺い、その舞台裏に迫った。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 離島だからこそ「バーチャル役場」を！ 東京・三宅村の1人情シスが語る「壮大な野望」 離島だからこそ「バーチャル役場」を！ 東京・三宅村の1人情シスが語る「壮大な野望」 2025/09/18 14 東京都三宅村では、1人でシステム運用を担う厳しい環境下においても積極的なDXに努めている。早期に着手したガバメントクラウド移行は前編で述べた通りだが、AI-OCRとRPAの導入による効率化の実現も達成済みだ。さらに話を進めると、同村 企画財政課 情報システム担当 係長の森 茂夫氏の野望も語ってくれた。本稿では、小規模自治体が進めるDXのリアルに迫る。
記事 政府・官公庁・学校教育 「これで終わったらダメ」修羅場のガバクラ移行、次の「ガバメントAI」で生きる教訓は 「これで終わったらダメ」修羅場のガバクラ移行、次の「ガバメントAI」で生きる教訓は 2025/09/16 11 前編では、ガバメントクラウド移行に直面する自治体の現場が抱える混乱や負荷の実態、そして制度設計の課題を掘り下げた。後編となる今回は、そこから一歩踏み込み、移行後のコスト最適化や人材育成の現実、自治体同士の連携、さらに将来を見据えた生成AI基盤への展望など、「次につなげるための視点」に焦点を当て、中島淳之介氏の見解を聞いた。
記事 政府・官公庁・学校教育 「デジタル破産」寸前も…ガバクラ移行「努力義務にする必要あった？」と言われる惨状 「デジタル破産」寸前も…ガバクラ移行「努力義務にする必要あった？」と言われる惨状 2025/09/11 48 デジタル庁が掲げる自治体システムの標準化とガバメントクラウド（ガバクラ）への移行。2026年3月の移行期限が迫る中、全国約1700の自治体は想定を大幅に上回る移行・運用コストの増大に直面している。見積もりが出そろった今、「予算が足りない」「内部留保を切り崩すしかない」といった自治体の悲鳴が続出。こうした現場の窮状を目の当たりにしているのが、自治体のクラウド移行を最前線で支援し、総務省の「地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業」でアドバイザーも務める中島淳之介氏だ。「危機感を持つ自治体からの相談が激増している」という中島氏に、ガバクラ移行の最新事情と課題解決の道筋を聞いた。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 アジフライ定食2,400円の衝撃……訪日客で激変、「食べログ」も動く“急成長市場” アジフライ定食2,400円の衝撃……訪日客で激変、「食べログ」も動く“急成長市場” 2025/07/08 17 訪日外国人（インバウンド）旅行者の数は、2024年に過去最高を記録し、2025年に入ってもその勢いを加速させている。観光庁の調査によると、インバウンド旅行者が訪日前に最も期待していたことは「日本食を食べること」と判明。だが、彼らが期待している“日本食”は私たちが想像するものとは少し異なるようだ。「食べログ」や「ぐるなび」の本格参戦で激化するインバウンド外食産業──その最前線に迫る。
記事 流通・小売業界 “爆買い中国人”が消えた理由…なぜ1人旅が急増？まるで違う「静かな消費」が進行中 “爆買い中国人”が消えた理由…なぜ1人旅が急増？まるで違う「静かな消費」が進行中 2025/06/27 12 中国人観光客数がコロナ前の水準に回復した今、驚くべき変化が起きている。都心のドラッグストアや家電量販店でよく見かけた中国人旅行客の行列は消え、日本での買い物回数は最大30％減少している。この劇的な変化の背景には、日本人が知らない“ビザ事情”の変化と、越境ECの普及による消費行動の根本的変化がある。
記事 運輸業・郵便業 JRでも…儲からない「赤字路線」はどこ？長野・鳥取・広島・山口の崖っぷちすぎる惨状 JRでも…儲からない「赤字路線」はどこ？長野・鳥取・広島・山口の崖っぷちすぎる惨状 2025/06/05 12 人手不足、財源不足などで消滅の危機に追いやられていくローカル線を救うために、全国29都府県の知事が連携し、「全国的な鉄道ネットワークのあり方に関する特別要望」を政府に提出しました。国、自治体、JRの各プレーヤーは、地域の生活に密着した交通網を守るために、それぞれどのように責任と役割を担っていくべきなのか。国交省主導の有識者会議の内容も交えながら、“赤字ローカル線問題”の論点を整理します。
