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  • 2025/09/24 掲載

NYタイムズが選んだ“世界2位”の盛岡市、NECとの最強タッグを組んだ「DX最前線」

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人口減少や少子高齢化、職員の負担増──全国の自治体が直面する“壁”に盛岡市は挑んでいる。NYタイムズが「2023年に行くべき世界の52カ所」で第2位に選んだ都市は、観光で注目を集める一方で、標準化やクラウド化、オンライン手続き拡充、AI活用を前進させ、着実に行政DXを加速させている。特に注目されるのが、NECとの連携による「生成AI実証」だ。人手不足の時代に行政をどう変革するのか。世界が注目する都市が挑む、未来の行政モデルを追った。
執筆:行政・ITライター 小池 晃臣

行政・ITライター 小池 晃臣

1993年早稲田大学第一文学部卒業後、ぎょうせい入社。地方行政をテーマとした月刊誌の編集者として、IT政策や産業振興、防災、技術開発、まちおこし、医療/福祉などのテーマを中心に携わる。2001年に日本能率協会マネジメントセンター入社。国際経済や生産技術、人材育成、電子政府・自治体などをテーマとした書籍やムックを企画・編集。2004年、IDG Japan入社。月刊「CIO Magazine」の編集者として、企業の経営とITとの連携を主眼に活動。リスクマネジメント、コンプライアンス、セキュリティ、クラウドコンピューティング等をテーマに、紙媒体とWeb、イベントを複合した企画を数多く展開。2007年より同誌副編集長。2010年8月、タマク設立、代表取締役に就任。エンタープライズIT、地方行政、企業経営、流通業、医療などを中心フィールドに、出版媒体やインターネット媒体等での執筆/編集/企画を行っている。

  企画・聞き手・構成:ビジネス+IT編集部
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人手不足“盛岡市”が仕掛ける「行政DX最前線」とは?
(写真:アフロ)

NYタイムズ絶賛の盛岡──脚光の裏に潜む「苦い現実」

 岩手県の中部に位置し、人口約30万人を擁する盛岡市。商業やサービス業を中心とした地域密着型の三次産業が市内経済を支えており、その商圏は市域を越えて岩手県全域にまで広がっている。

 近年は観光分野でも注目を集めており、米ニューヨーク・タイムズ紙が「2023年に行くべき52カ所」の第2位に選出したことを契機に、市内には国内外から多くの観光客が訪れるようになった。

 華やかな盛り上がりを見せる一方で、こうした活気の裏側には、全国の地方都市と同様に避けられない構造的課題がある。

 盛岡市 情報企画課 デジタル推進事務局の髙橋 佳大氏は現状についてこう説明する。

「人口減少と少子高齢化が進行し、それに伴って人手不足や地域市場の縮小といった現実が、着実に行政サービスの在り方にも影響を及ぼしています。さらに、住民ニーズの多様化や職員1人ひとりの業務負荷の増大といった課題も顕在化しつつあります」 【次ページ】ガバクラ移行も「いち早く」、効率化を超えた「変革」の詳細
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