記事 AI・生成AI 次世代AIを見据えた脳科学研究の現在地とは、国家的な組織や連携も 次世代AIを見据えた脳科学研究の現在地とは、国家的な組織や連携も 2018/07/26 NTTデータ経営研究所は5月、「脳科学応用の最新動向調査」を発表、目まぐるしく進化を続ける脳科学とその応用動向についてまとめた。調査は、2017年1月から2018年4月までに発表された学術論文、WEB上の公知情報等を主な対象としており、応用可能性のある基礎研究、企業の取り組み、スタートアップ・ベンチャー企業の情報を紹介している。
記事 市場調査・リサーチ 働き方改革、「現場のニーズ」は把握できずマネージャーに恩恵がある結果に 働き方改革、「現場のニーズ」は把握できずマネージャーに恩恵がある結果に 2018/07/25 パイプドビッツを事務局とする「働き方改革センター」は5月31日、働き方改革研究センター調査レポート第1弾として、「働き方改革に伴う13の施策を活用すると、労働時間にどのような効果があるか？～働き方改革研究センター調査の概要について～」を発表した。本調査は2018年2月、全国の就労者を対象に、インターネットによるアンケート調査により実施したもの。回答者数は23,822人（男性11,966人、女性11,856人）で、このうちマネージャは8,822人となっている。
記事 ロボティクス 本格的ロボット活用に必要なのは「エッジ・コンピューティング」だ 本格的ロボット活用に必要なのは「エッジ・コンピューティング」だ 2018/07/24 ロボティクスの産業での応用は今後ますます進むと予想される。単体のロボット運用から、時代は複数のロボットの並行運用、さらに異なる目的を持つロボットの複合的運用が必要となる。現在、ハードウェア面における技術ではほとんどの問題がクリアされていると言われるが、やはり効率的かつ安全な運用に欠かせないのがソフトウェアとセキュリティだ。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 野田総務相が語った「MOVE FAST」戦略とは？慶応大 村井純氏と若手政務官が議論交わす 野田総務相が語った「MOVE FAST」戦略とは？慶応大 村井純氏と若手政務官が議論交わす 2018/07/12 2018年に開催された、ICT活用のオピニオンリーダーが集まった「Interop Tokyo2018」。本稿では、そこで行われた野田聖子総務大臣の講演および、それについての慶應義塾大学 村井純氏、総務大臣政務官・衆議院議員 小林史明氏のセッションをレポートする。 日本が抱える困難と、未来をどのように切り拓くのか？「MOVE FAST」8カ条がそのカギとなる。
記事 市場調査・リサーチ 日本のCEOは「意識だけ高い系」？ 現実の行動や準備が伴わない結果に 日本のCEOは「意識だけ高い系」？ 現実の行動や準備が伴わない結果に 2018/07/11 KPMGインターナショナルは5月、「KPMGグローバルCEO調査2018」の結果を発表した。同調査は2018年1月22日から2月27日、主要11カ国（オーストラリア、中国、フランス、ドイツ、インド、イタリア、日本、オランダ、スペイン、英国、米国）および11業界（投資運用、自動車、銀行、小売／消費材、エネルギー、インフラ、保険、ヘルスケア、製造、テクノロジー、通信）のCEOを対象に実施したもので、第4回目となる。有効回答数は1,300名。
記事 データ戦略 データ活用で「絶対に取り組まなければいけない」5つのこと データ活用で「絶対に取り組まなければいけない」5つのこと 2018/07/10 6月18日、19日と米国ボストンで開催されたRobotics & AI Summitというセミナー。このセミナーで言及されていたのが、これからの産業にとって欠かせない存在となるロボティクスとAIだが、それを動かすために何よりも重要となるのはデータの取り扱いという話だ。今後データについてどのようなトレンドが考えられるのか。
記事 AI・生成AI 大半は人工“無能”、それでも「見極めて使うべき」、ガートナーがAIの最新動向を解説 大半は人工“無能”、それでも「見極めて使うべき」、ガートナーがAIの最新動向を解説 2018/07/10 人工知能（AI）は、企業のデジタル化にとって重要なコア・テクノロジーであるが、いまだに多くの誤解や神話が見られ、混乱が続いている。チャットボット、開発フレームワークなど、AIに関する主要なトレンドについて、ガートナーのバイスプレジデント兼最上級アナリスト、亦賀忠明氏が解説する。
記事 AI・生成AI 日本生命に聞く、営業力アップに結び付けたコグニティブとビッグデータ活用の極意 日本生命に聞く、営業力アップに結び付けたコグニティブとビッグデータ活用の極意 2018/07/09 近年、人工知能（AI）関連の話題が盛り上がりを見せている。実際にAIを活用した業務改善などに取り組む企業や組織が増えている。生命保険業界大手の日本生命もそうした企業の一つだ。同社は約5万人の営業職員のコンサルティング力の強化を目指し、コグニティブとビッグデータを活用した新たな取り組みを開始して成果を上げている。日本生命で当該プロジェクトを主導した担当者に、取り組みの背景や概要、成果などを聞いた。
記事 市場調査・リサーチ 1000社を超えた「大学発ベンチャー」、倒産数は？黒字化には何年かかっている？ 1000社を超えた「大学発ベンチャー」、倒産数は？黒字化には何年かかっている？ 2018/07/09 帝国データバンクの「大学発ベンチャー企業の経営実態調査（2018年）」によると、2017年の産学連携は、2016年春に出された「産業界から大学などへの投資を3倍に」という官民合意の目標のもとで、地域金融機関や企業などによる大学発ベンチャー企業（VB）への投資や事業提携が相次いだという。2017年8月には、文部科学省が国立大学における大学発VBの株式の長期保有を認める通知を発表した。これにより、産学連携が転換期を迎えている。本調査はこの動向を受け、大学発ベンチャー企業1002社について、経営実態を調査・分析。さらに、大学発VBの倒産および休廃業・解散動向について分析した。
記事 AI・生成AI 完全自動運転実現の鍵は“ゲーム”にあり、「ヒヤリハット」を人工知能に学ばせる方法 完全自動運転実現の鍵は“ゲーム”にあり、「ヒヤリハット」を人工知能に学ばせる方法 2018/07/03 人工知能（AI）について話題の中心は機械学習だ。人間が経験の積み重ねにより学習をし、徐々に正しい行動、判断ができるようになるのと同じように、機械学習はデータに基づいて学習をすることで結果としてより精度が上がっていく。十分な学習のためには、なるべく精度よく、現実の状況に即したものを収集する必要があった。しかしながらここ最近は、学習のためのデータも自動生成できつつあるのだ。今回はこの点を解説しよう。
記事 その他ハードウェア ネットワークカメラのAIやIoT活用、立ちはだかる「お家事情」とその解決方法 ネットワークカメラのAIやIoT活用、立ちはだかる「お家事情」とその解決方法 2018/06/29 防犯対策として広く利用されている監視カメラ。従来のアナログカメラからネットワーク接続が可能なネットワークカメラへの需要が増したことで、新しい用途への活用が進んでいる。中でも、人工知能（AI）やIoTといった新しい技術との融合により、さらに新しい付加価値が生まれつつある。しかし、その構築・運用には日本固有の問題もあるようだ。ネットワークカメラの現状を展望するとともに、導入に向けた課題の解決策を探る。
記事 市場調査・リサーチ 経産省調査、特許出願技術動向に見る「日本の競争力」 経産省調査、特許出願技術動向に見る「日本の競争力」 2018/06/29 特許庁は5月14日、次世代にインパクトを与える最先端分野として、12の技術テーマについて、大量の特許・論文情報を調査・分析した報告書を発表した。12の技術テーマは、「有機EL装置」「自動走行システムの運転制御」「次世代光ファイバ技術」「リハビリテーション機器」「超音波診断装置」「食品用紙器」「リチウム二次電池」「マンマシンインターフェイスとしての音声入出力」「ヒト幹細胞関連技術」「匿名化技術」「CO2固定化・有効利用技術」「MIMO技術」となっている。
記事 市場調査・リサーチ 経産省調査：巨大化する越境ECとフリマ市場の現在地とは 経産省調査：巨大化する越境ECとフリマ市場の現在地とは 2018/06/27 経済産業省は4月、「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」を発表した。日本の電子商取引市場の実態や日米中3カ国間の越境電子商取引の市場動向とはどんなことか。キーワードは越境ECとフリマ市場の巨大化だ。
記事 AI・生成AI 「便利な道具も使い方次第」 AI、IoT、データサイエンスの第一人者が討論 「便利な道具も使い方次第」 AI、IoT、データサイエンスの第一人者が討論 2018/06/20 AI、IoT、ビッグデータといった先端技術が新たなビジネスモデルを作り、テクノロジーによる社会の効率化はますます加速していく。「データ」の時代の新たな価値づくりは、テクノロジーを有するスタートアップが技術を磨き、それを大企業が仕組み化し、社会に浸透させていく。データサイエンス、AI、IoT、ベンチャー支援の各分野で最先端を走る4人の専門家が、テクノロジーによって企業や社会がどのように変革していくべきか、議論を交わした。
記事 AI・生成AI 「AI研究のガイドとしての能力マップ」をなぜ作成するのか？--玉川大 大森隆司教授 「AI研究のガイドとしての能力マップ」をなぜ作成するのか？--玉川大 大森隆司教授 2018/06/12 エンジニアが脳型アーキテクチャのモジュールを開発する際に、仕様書がないことが大きな課題となっている。これまでもAI開発のロードマップはあったが、エンジニアが利用するには粗すぎたという。こうした問題にWBAI代表の山川宏氏とともに取り組んでいるのが、玉川大学工学部 脳科学研究所 教授の大森隆司氏だ。大森氏は「AI研究のガイドとしての能力マップ」を開発。「能力＝タスクと解決戦略（戦術）で定義される情報処理」と捉え、AIの基礎研究者や応用研究者に役立つ研究ガイドとしての能力マップの開発を急いでいる。
記事 IoT・M2M・コネクティブ ハノーバーメッセ 詳細レポ：スマートファクトリー、AI、xRはどう進展したのか ハノーバーメッセ 詳細レポ：スマートファクトリー、AI、xRはどう進展したのか 2018/06/11 前回はハノーバーメッセ2018の概要をレポートしました。ハノーバーメッセ2018では、従来の製造業の展示会という枠組みを超えて、ITベンダーの存在感が増しており、ITとものづくりの融合という大きな流れが反映されているのが印象的でした。今回は「スマートファクトリー」「セキュリティ」「人工知能（AI）」「ネットワーク」「xR技術（AR/VR/MRなど）」のトピックごとに各社の動きを取りまとめるとともに、大手機器メーカー、ITベンダー、ロボット機器メーカーなどがそれぞれどこへ向かおうとしているのか、その展望について筆者の考えをまとめました。
記事 AI・生成AI 脳の回路モジュールはなぜうまくつながることができるのか--沖縄科技大 銅谷賢治教授 脳の回路モジュールはなぜうまくつながることができるのか--沖縄科技大 銅谷賢治教授 2018/06/08 山川氏のセッションのあと、沖縄科学技術大学院大学 教授 銅谷賢治氏が「脳の回路モジュールは、なぜうまくつながるのか？」をテーマに、脳科学と人工知能の関係について語った。銅谷氏によれば、「人間のような知能を創り出すために“学習の仕方を学習すること”や、物理世界や社会のモデルを学習しシミュレーションを行うことがチャレンジになる」という。
記事 AI・生成AI AIやIoTなどの「技術者がいない」 エンジニア不足の日本企業が生き残るには AIやIoTなどの「技術者がいない」 エンジニア不足の日本企業が生き残るには 2018/06/06 第4次産業革命が叫ばれ、これまでよりもさらにテクノロジーの重要性は増していき、企業の競争力の源泉となることは間違いない。だが、そのテクノロジーの担い手はどこにいるのだろう？ 日本では深刻なエンジニア不足が起こっており、その数は2020年に約40万人に達するといわれる（経済産業省調べ）。数少ないエンジニアを獲得できなかった企業はどうすればよいのだろうか。
記事 AI・生成AI 汎用人工知能（AGI）の研究は今、どこまで進んでいるのか？--WBAI 山川宏氏 汎用人工知能（AGI）の研究は今、どこまで進んでいるのか？--WBAI 山川宏氏 2018/06/06 「全脳アーキテクチャ・イニシアティブ」（WBAI:Whole Brain Architechure initiative）の主催により、「第3回全脳アーキテクチャ・シンポジウム」が開催された。WBAIは「脳全体のアーキテクチャに学び、人間のような汎用人工知能を創ること」を目指している団体だ。従来の特化型AIと、汎用型人工知能（AGI：Artificial General Intelligence）の違いとは何か。そしてWBAIは、どんなアプローチでAGIを開発しようとしているのか。その際に求められる技術とは何か。同イベントの詳細を複数回にわたって紹介したい。
記事 流通・小売業界 「スマートストア」とは？実証実験中のトライアルにその技術や効果を聞いた 「スマートストア」とは？実証実験中のトライアルにその技術や効果を聞いた 2018/06/04 人口減少の一途をたどる日本。人手不足に陥る小売現場には今、変化が求められている。そしてその変化を担うのが、さまざまな業界で革新を起こしているテクノロジーである。実店舗にいち早くテクノロジーを持ち込み、2018年2月から「スマートストア」の実証実験を行っているトライアルホールディングスに、その定義や効果、課題を聞いた。
記事 製造業界 Uber、トヨタが「公道実験中止」 相次ぐ事故で自動運転車はどうなる？ Uber、トヨタが「公道実験中止」 相次ぐ事故で自動運転車はどうなる？ 2018/06/04 自動運転はクルマ社会が交通事故を大幅に減らし、高齢化社会を支える技術として待ち望まれている先進技術だ。ところが、先日Uberが公道での走行実験中に起こした死亡事故により、Uberはもちろんのことトヨタ、NVIDIAも公道での走行実験を中止した。今後、自動運転技術の開発や自動運転関連ビジネスの将来性はどうなっていくのか。自動運転が抱える問題点が改めて浮き彫りになってきた。
記事 AI・生成AI DataRobot社 シバタアキラ氏が語る、「誰もがAIを使える世界」のヘルスケア DataRobot社 シバタアキラ氏が語る、「誰もがAIを使える世界」のヘルスケア 2018/06/04 研究・開発の難度が高まっているヘルスケア産業では、AI（人工知能）による業務効率化に期待をかけている。しかし、機械学習（ML）をサポートするプロのエンジニア「データサイエンティスト」がいなければ、AIはデータを正しく解析できない。しかもAIのデータ準備やモデル運用を行う事ができる人材は限られているため、AIは汎用化できないのだ。そこで、AIの機械学習を自動化するプラットフォームであるDataRobotを提供、AIの民主化を推進しているのが米国のITベンチャー、DataRobot, Inc.（以下、DataRobot社）だ。
記事 流通・小売業界 「ニューリテール（新小売）」とは？アリババが進める無人化技術やAIフル活用 「ニューリテール（新小売）」とは？アリババが進める無人化技術やAIフル活用 2018/06/01 今、中国では従来の小売業態とは異なる「新小売（ニューリテール）」が模索され始めている。これは、たとえば、キャッシュレス、顔認証技術など、最新のテクノロジーを活用する小売業態のこと。消費体験、業態やビジネスモデルなど、さまざまな点でターニングポイントが訪れている中国小売業界の最新動向について、野村総合研究所（以下、NRI） ICTメディア・サービス産業コンサルティング部 上級コンサルタントの郷 裕氏が解説した。
記事 CRM・SFA・コールセンター 「次世代コンタクトセンター」の必須要件とは何か、サポート部門におけるAI活用の要 「次世代コンタクトセンター」の必須要件とは何か、サポート部門におけるAI活用の要 2018/05/31 全世界2,500名超の消費者および法人の購買担当者に対して行われたカスタマーサービス調査により、カスタマーエクスペリエンス（顧客体験）の向上こそが企業ブランドの向上につながることが判明した。では、カスタマーエクスペリエンスの向上のため、これからのコンタクトセンターに求められる条件とは何か？また、顧客データ統合に始まりAI、Chatbotなどの最新技術を、どのようにしてコンタクトセンターに取り入れればよいのだろうか。
記事 CRM・SFA・コールセンター チャネル増に採用難……苦境に立たされるコンタクトセンターはどう変わるべきか チャネル増に採用難……苦境に立たされるコンタクトセンターはどう変わるべきか 2018/05/31 日々変化する顧客とのコミュニケーション。現在のコンタクトセンターにはマルチチャネル（オムニチャネル）対応が求められている。だが、チャネルは増える一方で人手は不足する現状がある。では、どうすればよいのか。その解は、コンタクトセンターの働き方を抜本的に変える「次世代コンタクトセンター」にありそうだ。
記事 IoT・M2M・コネクティブ ハノーバーメッセ2018徹底解説レポ：日本と似ている？小規模高シェア中小企業の課題 ハノーバーメッセ2018徹底解説レポ：日本と似ている？小規模高シェア中小企業の課題 2018/05/31 ドイツで毎年開催されている産業見本市「Hannover Messe 2018（ハノーバーメッセ2018）」が、4月23日から27日にハノーバー国際見本市会場にて行われました。ドイツの「インダストリー4.0」のコンセプトは2011年のハノーバーメッセで発表されており、近年、インダストリー4.0やデジタル製造技術の進捗確認の場としてますます注目を集めています。今回から何回かに分けて、ハノーバーメッセ2018の詳解レポートを掲載します。今回はハノーバーメッセ2018の概要と、日本企業を中心とした代表的な出展内容を紹介します。
記事 AI・生成AI なぜグーグルはフェイスブックの次に「信頼されていない」のか なぜグーグルはフェイスブックの次に「信頼されていない」のか 2018/05/30 アルファベットが2018年5月上旬に開催した年次開発者向けイベントの「Google I/O 2018」において発表されたスローガンは、「とにかくグーグルにおまかせ（Just make Google do it）」だった。同社の人工知能（AI）サービスや商品に、ユーザーの思考や会話や行動を全面的に依存させる戦略だ。グーグルは、ユーザーに信頼してもらうことができるか。米IT大手の「信頼」に関する世論調査や論評をもとに探る。
記事 リーダーシップ SOMPO 楢﨑浩一 CDOは「保険業界を自ら破壊する」、ディスラプションへの具体策とは SOMPO 楢﨑浩一 CDOは「保険業界を自ら破壊する」、ディスラプションへの具体策とは 2018/05/29 損保ジャパン日本興亜を中核に置く、巨大保険企業・SOMPOホールディングス。そのデジタル化を一手に担うCDO（最高デジタル責任者）の楢﨑浩一氏は、「SOMPOは“保険が必要ない世界”を目指す」「従業員7万8000名を全員デジタル化する」と息巻く。かつてないディスラプションの波の中で、SOMPOはどのように生き残ろうとしているのだろうか。
記事 市場調査・リサーチ 共感度が高いSDGs、企業の商品やサービス選びにも影響する項目とは 共感度が高いSDGs、企業の商品やサービス選びにも影響する項目とは 2018/05/29 電通は4月、「SDGsに関する生活者調査」の結果を発表した。調査は2月6日～7日、日本全国の10～70代の男女、性年代各100名ずつ、合計1400名を対象にインターネット調査により実施したもの。SDGsは「Sustainable Development Goals」の略で、「持続可能な開発目標」の意味。2015年9月の国連サミットで採択されたもので、国連加盟193カ国が2016～30年の15年間で達成するために掲げた目標のこと。世界が抱える問題を解決し、持続可能な社会をつくるために世界各国が合意した17の目標と169のターゲットで構成される。SDGsにどんな考えを持っている人が多いのか。
記事 市場調査・リサーチ デジタル化は「遅れている」が8割超、それでも人材は“自社育成” デジタル化は「遅れている」が8割超、それでも人材は“自社育成” 2018/05/28 一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）は4月9日、「デジタル化の取り組みに関する調査」の速報値を発表した。本調査は、同協会の会員企業のCIO、IT 部門・業務部門・経営企画部門・デジタル化推進部門の役員・管理職、情報システム子会社の社長、役員、管理職など165名から回答を得たもの。
