記事 最新ニュース 政府、AI・半導体など「戦略17分野」の人材確保へ向けたリスキリング支援 政府、AI・半導体など「戦略17分野」の人材確保へ向けたリスキリング支援 2026/05/11 1 政府は、人工知能（AI）や半導体など成長戦略の鍵となる「戦略17分野」の人材育成および確保を目的とし、リスキリング（学び直し）を支援する省庁横断の新たな会議体を内閣官房に設置する。厚生労働省や経済産業省などが連携し、成長分野への労働力移動を促すプログラムの認定制度も創設する。これらの施策は今夏に取りまとめる成長戦略に盛り込まれる。
記事 金融AI Anthropic CEO、AIサイバーリスク 今は「危険な状況」防御側の猶予は6カ月 Anthropic CEO、AIサイバーリスク 今は「危険な状況」防御側の猶予は6カ月 2026/05/10 3 米Anthropicのダリオ・アモデイCEOは、金融業界向けイベントにおいて、中国のAIモデルが6～12カ月以内に同社の最新モデル「Claude Mythos Preview」と同等のサイバーセキュリティ能力を獲得するとの分析を公表した。同氏は、この期間を防御側のシステム修正に向けた猶予期間と位置付け、新世代のAI能力が悪用される前に迅速な脆弱性対応を行う必要性を強調した。
記事 AI・生成AI ソフトバンクが国産AIサーバー製造へ、米NVIDIAや台湾のFoxconnと協議 ソフトバンクが国産AIサーバー製造へ、米NVIDIAや台湾のFoxconnと協議 2026/05/09 13 ソフトバンクは米NVIDIAおよび台湾のFoxconn（鴻海精密工業）と協議し、日本国内でのAIサーバー生産体制の構築に乗り出す。外部部品の組み立てから着手し、2030年までに製造の完全内製化を目指す。計算基盤の整備やデータセンターの拡充と合わせ、国内完結型の「ソブリンAI」戦略を加速させる。
記事 AI・生成AI GoogleがOpenClaw、Claude Cowork対抗のAIエージェント「Remy」を準備か GoogleがOpenClaw、Claude Cowork対抗のAIエージェント「Remy」を準備か 2026/05/09 4 Googleが自社のAIモデル「Gemini」を基盤とする新たなAIエージェント「Remy」の開発を進め、社内テストを開始したことが複数の報道で明らかになった。従来の対話型AIから脱却し、ユーザーに代わって24時間体制でタスクを自律実行する機能を備え、急成長するオープンソースAI「OpenClaw」やAnthropicの「Claude Cowork」に対抗する。
記事 AI・生成AI UberとOpenAIがモビリティAIで提携、プラットフォームにAIモデル統合 UberとOpenAIがモビリティAIで提携、プラットフォームにAIモデル統合 2026/05/09 3 米配車大手UberはOpenAIと協業し、フロンティアモデルとRealtime APIを活用したAIアシスタントおよび音声配車機能の本格展開を開始した。世界70カ国以上で毎日4000万件の乗車を処理するプラットフォームに大規模言語モデルを統合し、AIアシスタントおよび音声配車機能の実装を図る。この実装は事業基盤そのもののAIネイティブ化を示すものである。
記事 ドローン 防衛装備庁、テラドローンと1.1億円の契約を締結し国産ドローン300機を導入 防衛装備庁、テラドローンと1.1億円の契約を締結し国産ドローン300機を導入 2026/05/09 99 防衛装備庁はドローン開発を手掛けるテラドローンと約1億1500万円の製造委託契約を結び、同社の国産ドローン「モジュール型UAV（汎用型）教育用」300機を導入する。テラドローンが2026年5月8日に発表した。納入は同年9月末を予定しており、同社にとって防衛装備庁からの初の直接受注事案となる。
記事 半導体 ソニーとTSMC、次世代画像センサーの開発・製造で戦略的提携 ソニーとTSMC、次世代画像センサーの開発・製造で戦略的提携 2026/05/09 8 ソニーグループの半導体子会社であるソニーセミコンダクタソリューションズと、台湾の半導体受託製造大手TSMCは2026年5月8日、次世代画像センサーの開発と製造に関する戦略的提携に向けた基本合意書を締結したと発表した。ソニーが過半数を出資する合弁会社を設立し、自動運転車やロボット向けの「フィジカルAI」分野の市場を開拓する。
記事 自動車・モビリティ トヨタ2026年3月期決算、日本企業初売上高50兆円超も米関税等の影響で減益 トヨタ2026年3月期決算、日本企業初売上高50兆円超も米関税等の影響で減益 2026/05/09 5 トヨタ自動車が発表した2026年3月期（2025年度）の連結決算は、売上高にあたる営業収益が日本企業として初めて50兆円を超え、5年連続で過去最高を更新した。一方で、米国による関税措置や中東情勢などが重荷となり、営業利益と純利益はともに前期を大きく下回る減益となった。
記事 最新ニュース ソニーグループ、26年3月期営業利益が過去最高、エンタメ・ゲーム・半導体けん引 ソニーグループ、26年3月期営業利益が過去最高、エンタメ・ゲーム・半導体けん引 2026/05/09 1 ソニーグループが発表した2026年3月期の連結決算は、本業の儲けを示す営業利益が前期比13.4%増の1兆4475億円となり、過去最高を更新した。音楽分野や半導体分野が牽引したほか、ゲーム事業も円安やネットワークサービスの好調により最高益を記録した。あわせて、5000億円を上限とする自社株買いの実施も発表した。
記事 AI・生成AI オープンAIの新音声AIがヤバい…英語→日本語が“ほぼ同時通訳”になる時代が来た オープンAIの新音声AIがヤバい…英語→日本語が“ほぼ同時通訳”になる時代が来た 2026/05/08 2 米オープンAIは2026年5月7日、アプリケーション開発者向けの新しい音声API群を発表した。GPT-5クラスの推論機能を備えた音声対話モデル「GPT-Realtime-2」のほか、リアルタイム翻訳に特化した「GPT-Realtime-Translate」、即時文字起こしを行う「GPT-Realtime-Whisper」の3種類の提供を発表した。あわせて、リアルタイム音声翻訳モデル「GPT-Realtime-Translate」による英語から日本語への音声翻訳デモ動画を公開された。音声を通じた外部ツールの操作や多言語通訳の実用化を推進する狙いがある。
記事 AI・生成AI オープンAI、日本を含む5カ国にChatGPTの広告掲載テストを展開 オープンAI、日本を含む5カ国にChatGPTの広告掲載テストを展開 2026/05/08 3 米オープンAIは現地時間5月7日、生成AI「ChatGPT」の回答画面における広告掲載のテスト展開を、日本、英国、韓国、ブラジル、メキシコの5カ国に拡大すると発表した。今後数週間以内に順次導入し、回答画面に広告を表示する。広告がAIの回答に影響を与えることはなく、無料プランのサービス維持やシステム運用コストの確保を目的としている。
記事 AI・生成AI OpenAI、GPT-5クラスの推論力を備えた音声モデル「GPT-Realtime-2」など3種を公開 OpenAI、GPT-5クラスの推論力を備えた音声モデル「GPT-Realtime-2」など3種を公開 2026/05/08 2 米OpenAIは2026年5月7日、リアルタイムAPI向けに新たな音声特化型AIモデル3種を公開した。GPT-5クラスの推論能力を持つ主力の「GPT-Realtime-2」に加え、リアルタイム翻訳に特化した「GPT-Realtime-Translate」、低遅延で文字起こしを行う「GPT-Realtime-Whisper」を提供する。音声処理における遅延や文脈理解の課題を解消する。
記事 暗号資産・仮想通貨 Anthropicの評価額が1兆ドル超えに急騰、予測市場でビットコイン時価総額超え Anthropicの評価額が1兆ドル超えに急騰、予測市場でビットコイン時価総額超え 2026/05/08 6 米AI企業のAnthropicの企業評価額がオンチェーン市場などで1兆ドルを超え、急激な上昇を記録している。分散型予測市場では、2026年末までに同社の評価額がビットコインの時価総額を上回る確率が44%に達した。イーロン・マスク氏とOpenAIの間の訴訟を背景に、安全性を重視するエンタープライズ向けAI需要を取り込むAnthropicへの市場資金の流入が加速している。
記事 AI・生成AI 英アーム、AI需要好調 4～6月期見通しが市場予想を上回る。供給網には懸念も 英アーム、AI需要好調 4～6月期見通しが市場予想を上回る。供給網には懸念も 2026/05/08 3 ソフトバンクグループ傘下の英半導体設計大手アーム・ホールディングスが発表した第1四半期（4～6月）の売上高見通しは、AIデータセンター向け需要の拡大を背景に市場予想を上回った。一方で、新たに発表した自社製AI半導体の製造能力確保に対する懸念などから、株価は時間外取引で乱高下する展開となった。
記事 AI・生成AI グーグルが新健康管理アプリ「Google Health」発表、GeminiがあなたのAIトレーナーに グーグルが新健康管理アプリ「Google Health」発表、GeminiがあなたのAIトレーナーに 2026/05/08 6 Googleは5月7日、従来のFitbitブランドを中核とした健康管理エコシステムを刷新し、最新の生成AI「Gemini」を統合した「Google Health」アプリを発表した。これまでウェアラブル市場を牽引してきたFitbitのソフトウェア基盤を自社ブランドへ統合し、AIによるパーソナライズされた健康指導をプラットフォームの核に据える。AIを活用した予防医療と健康管理の統合を加速させる狙いだ。
記事 AI・生成AI ChatGPTに緊急連絡先機能が追加──自己危害リスク検知で安否確認を通知 ChatGPTに緊急連絡先機能が追加──自己危害リスク検知で安否確認を通知 2026/05/08 2 米オープンAIは5月7日（米国現地時間）、対話型AIのChatGPTに利用者の深刻な自己危害の兆候を検知し、事前に指定した人物へ安否確認を促す安全機能の追加を発表した。「Trusted Contact」と呼ばれる同機能は18歳以上の個人アカウント利用者を対象として提供される。AIと人間の専門チームが重大な安全上の懸念を検知した場合に作動し、対話のプライバシーを保護しながらユーザーと現実の支援者をつなぐ。
記事 AI・生成AI オープンAIが企業向けAI導入支援の新会社設立、アンソロピックとの主導権争いは激化へ オープンAIが企業向けAI導入支援の新会社設立、アンソロピックとの主導権争いは激化へ 2026/05/08 1 米オープンAIは2026年5月11日（現地時間）、企業のAI導入や業務プロセスの変革を支援する新会社「オープンAI・デプロイメント・カンパニー」の設立を発表した。投資会社やコンサルティングファームなど19社から40億ドル超の初期投資を受け、オープンAIが過半数の株式を保有する。
記事 AI・生成AI OpenAI、Codexの作業進捗管理をするAIペット「Codex Pets」公開 OpenAI、Codexの作業進捗管理をするAIペット「Codex Pets」公開 2026/05/07 3 OpenAIは2026年5月1日、AIコーディング支援アプリケーション「Codex」において、エージェントの作業進捗を視覚的に通知する新機能「Codex Pets」を公開した。デスクトップ上に常駐するアニメーション化されたコンパニオンが、バックグラウンドで稼働するAIの状態をリアルタイムで報告する。
記事 金融AI 三菱UFJフィナンシャルグループとグーグルが協業、次世代金融サービスを開発 三菱UFJフィナンシャルグループとグーグルが協業、次世代金融サービスを開発 2026/05/07 8 三菱UFJフィナンシャル・グループは5月7日、米Googleおよびグーグル・クラウド・ジャパンと個人向け金融サービス領域で提携すると発表した。AIエージェントが利用者の日常的な商品選択から購買や決済、さらには家計データの可視化までを自律的に支援するシステムの開発を目指す。決済インフラはGoogle Cloud上に構築し、2026年度内の概念実証開始を予定している。
記事 AI・生成AI 米政府機関が中国製AI「DeepSeek」の評価報告書を公開──米国AIに約8カ月の遅れ 米政府機関が中国製AI「DeepSeek」の評価報告書を公開──米国AIに約8カ月の遅れ 2026/05/07 3 米政府機関は5月1日、中国ディープシークの最新AIモデル「DeepSeek V4 Pro」に関する評価報告書を公表した。同モデルは中国製AIとして最高水準の性能を示す一方、米国の最新AIモデルと比較して技術的に約8カ月遅れていると結論づけられた。
記事 AI・生成AI イーロン・マスク、xAIのSpaceXへの統合を発表。新生「SpaceXAI」誕生へ イーロン・マスク、xAIのSpaceXへの統合を発表。新生「SpaceXAI」誕生へ 2026/05/07 5 米起業家のイーロン・マスク氏は2026年5月6日、自身が率いる人工知能開発企業xAIの独立した法人格を解消し、宇宙開発企業SpaceXのAI部門「SpaceXAI」として統合するとSNSのXで明らかにした。同部門は同日、米AI企業Anthropicとの間でスーパーコンピューターの利用に関する大規模な提携も発表した。
記事 AI・生成AI Claudeが進化…自分で学び、ミスを直し、AI同士で“チーム作業”まで始める新機能 Claudeが進化…自分で学び、ミスを直し、AI同士で“チーム作業”まで始める新機能 2026/05/07 6 米アンソロピックは2026年5月6日、AIに業務を任せるシステム「Claude Managed Agents」向けに、人間が細かく指示を出さなくてもAIが自律的に複雑な仕事をこなせる新機能群を発表した。過去の作業から学んで賢くなる「Dreaming」、仕事の品質を自動でチェックして修正する「Outcomes」、複数のAIがチームを組んで分担作業する「Multiagent orchestration」が含まれる。
記事 金融AI 米AnthropicのClaude、金融特化のAIエージェント10種を発表 米AnthropicのClaude、金融特化のAIエージェント10種を発表 2026/05/07 7 米AIスタートアップのアンソロピック（Anthropic）は5日、金融サービス業界に特化した10種類のAIエージェントを発表した。銀行や保険会社、資産運用会社における提案資料の作成や顧客確認（KYC）、月末の会計処理などを自動化し、金融機関の業務効率化を支援する。
記事 AI・生成AI 米中首脳会談、AIリスクに関する協議体検討へ 米中首脳会談、AIリスクに関する協議体検討へ 2026/05/07 3 米国と中国の両政府が、人工知能（AI）の軍事利用などに伴う予期せぬリスクを管理するための政府間協議体の設立に向けて調整を進めていることが明らかになった。5月中旬に中国・北京で予定されているトランプ米大統領と習近平国家主席による米中首脳会談において、本件が議題として取り上げられる方向で調整が行われている。
記事 AI・生成AI 米Google、Microsoft、xAI、新AIモデルの事前審査で米政権と合意 米Google、Microsoft、xAI、新AIモデルの事前審査で米政権と合意 2026/05/07 3 米商務省は2026年5月5日、Google DeepMind、Microsoft、xAIの3社と、新開発のAIモデルを一般公開前に事前審査する合意を締結した。国家安全保障上のリスク評価が目的であり、今回の合意により米国の主要AI開発企業すべてが政府の審査枠組みに加わった。
記事 AI・生成AI 米アンソロピックがスペースXの計算インフラを全面利用する提携を発表 米アンソロピックがスペースXの計算インフラを全面利用する提携を発表 2026/05/07 2 米Anthropic(アンソロピック)は2026年5月6日(米国時間)、米SpaceX（スペースX）のデータセンター「Colossus1」の計算資源を全面的に活用するパートナーシップ契約を発表した。同施設が保有する22万基を超えるGPUを使い、自社AI「Claude」の利用制限を大幅に緩和する。並行して、サイバーセキュリティに特化した次世代AIモデル「Claude Mythos」の限定提供を通じ、高度な脆弱性対策の取り組みを進めている。
記事 AI・生成AI OpenAI、正確性と簡潔さを兼ね備えた「GPT-5.5 Instant」の提供開始 OpenAI、正確性と簡潔さを兼ね備えた「GPT-5.5 Instant」の提供開始 2026/05/06 1 米OpenAIは2026年5月5日、ChatGPTの新しい標準モデルであるGPT-5.5 Instantの提供をすべての利用者向けに開始した。事実誤認を半減させた高い正確性と、冗長さを省いた簡潔な回答への変更を主な特徴としている。過去の対話履歴を回答に反映させる新機能も導入し、日常的な利用体験の質を底上げした。
記事 AI・生成AI 米パランティア 2026年第一四半期の純利益4倍 米政府向けAI需要拡大 米パランティア 2026年第一四半期の純利益4倍 米政府向けAI需要拡大 2026/05/05 8 データ分析プラットフォームを手がける米パランティアテクノロジーズが発表した2026年1～3月期決算は売上高と純利益ともに大幅な増収増益を記録した。米国防総省など政府向けの人工知能分析需要の急増が業績を押し上げている。イランとの紛争における軍事作戦でも同社の技術が実戦投入されており、同社のAIデータ分析技術が、米軍の中で着実に組み込まれていることを裏付けする決算となった。
記事 最新ニュース 日豪首脳が「準同盟」強化で一致、経済安保と防衛・資源分野の連携を深化 日豪首脳が「準同盟」強化で一致、経済安保と防衛・資源分野の連携を深化 2026/05/04 1 日本の高市早苗首相とオーストラリアのアルバニージー首相は2026年5月4日、キャンベラで会談し、両国関係を事実上の「準同盟」として強化する方針で一致した。中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー危機への対応や、重要鉱物の供給網構築といった経済安全保障分野での協力を主軸に据える。
記事 暗号資産・仮想通貨 米CLARITY法の審議本格化、ビットコインなど暗号通貨の法整備加速 米CLARITY法の審議本格化、ビットコインなど暗号通貨の法整備加速 2026/05/04 7 米下院を通過した暗号資産関連法案「Digital Asset Market Clarity Act of 2025（CLARITY法）」の上院審議が進行している。本法案はビットコインなどのデジタル商品としての法的位置付けを明確化し、長年の規制当局間の管轄権争いに終止符を打つ見込みだ。ステーブルコインの利回り規制に関する妥協案も示され、機関投資家参入の障壁を取り除く制度改革として機能するか注目されている。
