記事 金融ガバナンス・内部監査 金融機関「対応必須」2つのセキュリティ課題とは？ 日銀・金融庁謹製「自己診断レポート」を読み解く 金融機関「対応必須」2つのセキュリティ課題とは？ 日銀・金融庁謹製「自己診断レポート」を読み解く 2023/04/25 1 4月18日、日本銀行と金融庁は、連名で「地域金融機関におけるサイバーセキュリティセルフアセスメントの集計結果（2022年度）」と題したレポートを公表した。昨年2022年に初めて実施されたサイバーセキュリティセルフアセスメント（Cyber Security Self-Assessment、CSSA）、つまり「自己診断」は預金取扱金融機関を対象としたものだが、来事務年度以降、証券業や保険業への展開も予想されている。本稿では、本レポートからみた日本の金融当局が認識する、金融機関のサイバーセキュリティ対策における現状の課題を解説してみよう。
記事 金融政策・インフレ 植田総裁始動 日銀が“まだ”金融緩和を修正しない背景にある「○○の拡大」 植田総裁始動 日銀が“まだ”金融緩和を修正しない背景にある「○○の拡大」 2023/04/15 黒田総裁は8日に10年間の日銀総裁の任期を終え、翌9日に植田総裁が就任した。植田総裁は黒田元総裁について、肯定的な評価をし、政策について「現状維持が適切である」と述べた。なぜ植田総裁はこのような見解をしているのか。金融緩和の修正へ鍵を握る賃金動向を分析しつつ、日銀がまだ緩和修正しない理由について深堀りする。
記事 金融政策・インフレ 岸田政権の財源政策は“筋違い”？ 今すぐ「法人税・消費税」増税を議論すべきワケ 岸田政権の財源政策は“筋違い”？ 今すぐ「法人税・消費税」増税を議論すべきワケ 2023/04/10 埼玉医科大学 呼吸器内科 桑原由樹 このような本質的な議論をする政党が日本に出てきてほしい。これはないものねだりだろうか。現与野党はあまりにも選挙を意識しすぎて、国民に対して耳心地のいいことしか言わなすぎる。もちろん、ここ30年の停滞を招いた自民党に国民の負担増の議論を主導する資格はないと考えるが。
記事 金融業界グローバル動向 グリーンウォッシュ対策に必須の「ESGデータ」、検討すべき 「リスクと対策」 グリーンウォッシュ対策に必須の「ESGデータ」、検討すべき 「リスクと対策」 2023/03/28 ESGデータが重要な判断指標となるにつれ、その品質のばらつきや整合性の欠如が課題として挙げられるようになってきました。市場が複雑化し、投資家などからも、商品性やファイナンスの効果について「説明の裏付け」や担保を求める声も聞かれています。特に懸念が高まりつつあるのが、さもサステナビリティへの配慮があるかのようにふるまう「グリーンウォッシュ」です。本稿ではグリーンウォッシュ対策に有効な「ESGデータの現在地」について解説します。
記事 金融ガバナンス・内部監査 日本政府が示す「経済安全保障対応」の全容、具体的な調査対象とは？ 日本政府が示す「経済安全保障対応」の全容、具体的な調査対象とは？ 2023/03/24 個別金融機関のサイバーセキュリティ対策、グループ企業を巻き込んだ対策の高度化、サードパーティリスク対応、と段階を踏んで進んできた金融分野のセキュリティ対策だが、最終形態となる国を挙げた対策である経済安全保障のガイドラインがおおよそ判明した。本項では、肝となる対策の方向感と現状の課題について解説する。
記事 金融政策・インフレ 顧客接点の変容と銀行「次の一手」、金融サービス仲介業は何を担うか？ 顧客接点の変容と銀行「次の一手」、金融サービス仲介業は何を担うか？ 2023/03/22 銀行、保険、証券の3分野について1回の登録ですべての分野の仲介が可能になる制度「金融サービス仲介業」（2021年11月1日施行）を使いこなすには何が必要なのか？ 第2回も、エンベデッドファイナンス（組込型金融）と金融サービス仲介業について、GMOあおぞらネット銀行 細田暁貴執行役員、フィナテキスト伊藤 祐一郎氏、金融庁 総合政策局 金融サービス仲介業室 総括課長補佐 栗田 亮氏が議論を交わした。「金融サービス仲介業」がない米国で発生している課題や、「顧客接点を失う銀行」など、より深く議論が進展していった。
記事 金融政策・インフレ 「中央銀行の限界」を認めるべき？植田次期総裁に期待したい「開き直り」の姿勢 「中央銀行の限界」を認めるべき？植田次期総裁に期待したい「開き直り」の姿勢 2023/03/18 黒田総裁は、今月行われた自身最後の金融政策決定会合にて現状維持を決定した。サプライズで政策変更するとも思われたが、課題の数々を植田次期総裁に引き継ぐこととなった。異例の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」に植田総裁はどう着手していくのだろうか。
記事 金融規制・レギュレーション 金融庁が語る金融サービス仲介業を巡る潮流、組込型金融と顧客接点の関係 金融庁が語る金融サービス仲介業を巡る潮流、組込型金融と顧客接点の関係 2023/03/13 2021年11月1日に施行した「金融サービス仲介法制」は銀行、保険、証券の3分野について、1つの登録ですべての分野の仲介が可能になる制度である。2023年現在、参入企業は6社にとどまっている。この連載では金融庁が金融サービス仲介業の論点を識者と議論し合う。第1回は、エンベデッドファイナンス（組込型金融）について、GMOあおぞらネット銀行から細田暁貴執行役員、エネーブラーの観点から業界の構造変化を見ているフィナテキスト伊藤 祐一郎氏、金融庁 総合政策局 金融サービス仲介業室 総括課長補佐 栗田 亮氏が金融サービス仲介業と、組込型金融の関係について議論を交わした。
記事 金融業界グローバル動向 TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）とは何か？ わかりやすく解説 TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）とは何か？ わかりやすく解説 2023/03/06 気候変動リスクが問われる中、今多くの企業で注目されているのがTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）です。このTCFDは企業が気候変動リスクに対して、表面的な対応ではなく、経営に組み込むことで当事者として対応していくための新たな財務的な枠組みとなります。これまで考えなくてもよかったことを考えなければならなくなった時代、このTCFDをきっかけとして企業はどのように組織を変革していけばいいのか。今回は、TCFDの概要やその対応、そして企業におけるTCFDの課題について解説します。
記事 金融政策・インフレ YCC修正は誰が総裁であろうと「いきなり」日銀黒田氏任期満了前の今に注意すべき訳 YCC修正は誰が総裁であろうと「いきなり」日銀黒田氏任期満了前の今に注意すべき訳 2023/02/22 政府は次期日銀総裁に植田和男氏を指名した。植田氏は経済学者で、戦後初の学者出身の総裁となる。植田氏は、現状金融緩和の継続が必要との姿勢を保持するが、残り少ない黒田氏の任期終了、そして植田氏が日銀総裁に就任する4月以降、どのような展開が待っているのだろうか。メインシナリオとサプライズシナリオを予想する。
記事 金融政策・インフレ 【完全版】新NISAとは何か？ 「つみたてNISAとの比較」「いつから」など基礎から解説 【完全版】新NISAとは何か？ 「つみたてNISAとの比較」「いつから」など基礎から解説 2023/02/14 2024年から税制優遇制度「NISA（少額投資非課税制度）」が刷新されます。この新NISAは、恒久化された上に、利用可能枠も拡大するなど大幅に拡大し、非常に使いやすい制度に生まれ変わります。すでに「新NISAはメリットが大きい」という声も耳にしますが、刷新のポイントは何でしょうか？ 本稿では新NISAと現行の「つみたてNISA」などはどう違うのか、新NISAでは何に投資すればよいのか、年代別の老後資金投資プランなどについて、ファイナンシャルプランナーがわかりやすく徹底解説していきます。
記事 金融政策・インフレ 借金はなんとGDPの2.6倍…国債発行は是か非か？ 着目すべきは日銀の「脱法」行為？ 借金はなんとGDPの2.6倍…国債発行は是か非か？ 着目すべきは日銀の「脱法」行為？ 2023/02/13 日本政府は多様なコロナ給付金を支給したり、防衛費の増強を決めたりしたが、これらの一部は国債発行で賄われている。2022年度末には普通国債の残高がGDPの2.6倍の規模となり、赤字大国でもとどまることなく国債発行額が膨張している。それを可能にした理由の1つに、日銀が行った異次元緩和やある制度が関係してくる。そもそも国債発行自体に問題はあるのか。日本の将来を左右するこの大きな問題について考える。
記事 金融政策・インフレ 貿易赤字20兆円の衝撃、経常収支も間もなく赤字へ？ 無視できない“深刻事態”とは 貿易赤字20兆円の衝撃、経常収支も間もなく赤字へ？ 無視できない“深刻事態”とは 2023/01/30 2022年の貿易収支が19兆9,713億円の赤字と、比較できる1979年以降で最大の赤字額となった。この主たる要因は、資源価格高騰と円安によるものだ。しかし、それだけでなく、長期にわたって継続している構造的要因の影響もある。特に問題なのは、ある分野で輸出・輸入差額のマイナス幅が大きく拡大したことだ。これは、日本の競争力低下を端的に表している。そして日本の経常収支は赤字となる。これにより重大かつ深刻な事態が起こり得る。
記事 金融政策・インフレ 日銀、なぜ緩和修正に踏み切らず？ 春闘 賃上げ率の見通しと今後の狙い 日銀、なぜ緩和修正に踏み切らず？ 春闘 賃上げ率の見通しと今後の狙い 2023/01/25 年末の金融政策決定会合にて緩和修正に踏み切った日銀だったが、直近の会合では政策を据え置くことを決定した。緩和修正に踏み切ると予想していた市場参加者も多かっただけに、意外感は大きかった。今後緩和修正に踏み切るとすれば時期はいつになるのだろうか。大きなカギを握る賃金上昇率の動向とともに解説する。
記事 メガバンク・都銀 2023年2大懸念事項「経済安全保障」「AML」、金融機関が取るべき方針は？ 2023年2大懸念事項「経済安全保障」「AML」、金融機関が取るべき方針は？ 2023/01/16 コロナ禍で迎えた3年目の春、本年も金融機関が対応せねばならない課題は目白押しだ。その中でも、2023年の最大のトピックはそろそろガイドラインの素案が公表されるであろう経済安全保障対応と、後1年少々に迫ったマネロン対応の「完全実施」だ。この「2大懸念事項」で取るべき方針についてまとめた。
記事 金融政策・インフレ 増税に国債も…防衛費の大幅増を誰が負担？ 日本国民が考えるべきは「3つの財源」 増税に国債も…防衛費の大幅増を誰が負担？ 日本国民が考えるべきは「3つの財源」 2023/01/02 徐昌鎬 防衛費は直近の国際情勢を加味して増やすのであって永久に続くものでは無い。内国債を日銀が買えば国内の経済活動が冷え込むことも無い。この記者は一体どこまで考えて書いたのか
記事 金融政策・インフレ 日銀、なぜ突然「緩和修正」を決定？ 酷評あっても「日銀の作戦勝ち」と言えるワケ 日銀、なぜ突然「緩和修正」を決定？ 酷評あっても「日銀の作戦勝ち」と言えるワケ 2022/12/23 年末で金融市場が閑散とする中、日銀は予想外にイールドカーブコントロール（YCC）の修正に踏み切った。筆者の知る限り、今回の政策修正を事前に予想していた市場関係者はいなかった。ニュースヘッドラインを“二度見”した市場関係者が多かったことは容易に想像がつく。日銀が政策修正に踏み切った背景とは。そして2023年の金融政策はどうなるのか。
記事 メガバンク・都銀 金融庁の要求レベルは？ 自行管理が求められる「ログ・脆弱性・サイバー攻撃」 金融庁の要求レベルは？ 自行管理が求められる「ログ・脆弱性・サイバー攻撃」 2022/12/21 金融庁は預金取扱金融機関に対し、「サイバーセキュリティ・セルフアセスメントツール」を配布し、8月末を目途に回答を求めた。本稿では、単なる自己評価ツールにとどまらない本ツールにおける質問の背景や考え方のポイントを整理する。今後、金融機関におけるアセスメントツール活用の在り方を検討するべく、「監査証跡（ログ）の管理」「システムの脆弱性に関する管理・対応」「サイバー攻撃に関する技術的な対策」の項目を解説する。
記事 金融政策・インフレ 2023年の日本経済はどうなる？ 日銀新体制でYCC修正？ 金利上昇が招く「2つの大問題」 2023年の日本経済はどうなる？ 日銀新体制でYCC修正？ 金利上昇が招く「2つの大問題」 2022/12/19 2023年4月、日本銀行の新総裁が着任し、新体制が発足される。そこで焦点に当たるのが、イールドカーブ・コントロール（YCC）をはじめとした金融政策を修正するかどうかだ。現在は、通常の中央銀行であれば長期金利を直接に操作しないが、日銀はそれを行い、金利を抑制している。これが、円安をはじめ、日本経済にさまざまな歪みをもたらしている。では、この金融政策を修正した場合、どうなるのか。今回は、金利上昇がもたらす問題点を解説する。
記事 金融政策・インフレ 【図解】日米インフレ格差を徹底分析、注目すべきは「総需要曲線・総供給曲線」 【図解】日米インフレ格差を徹底分析、注目すべきは「総需要曲線・総供給曲線」 2022/12/05 各国ではコロナ対策として財政拡大と金融緩和を行った。それによって米国ではインフレが生じたが、日本では米国と同様のインフレは生じず、異なった要因で物価が上昇した。なぜ日米でインフレに格差が生まれているのか。そして日本は、物価上昇に対していかなる政策をとるべきなのか。その1つの答えを、「総需要」「総供給」という概念を使い、金融政策がどのような経済を招いたのか、あるいは招くのか、を分析することで導き出すことができる。
記事 金融政策・インフレ 日本経済が“悲惨すぎる”末路をたどるワケ、国債発行と金融緩和は何を招くのか？ 日本経済が“悲惨すぎる”末路をたどるワケ、国債発行と金融緩和は何を招くのか？ 2022/11/21 日本や米国は新型コロナ対策で巨額の財政支出を行い、財源となる新規国債を発行するために金融緩和を行った。このため、米国ではインフレが発生し、ウクライナ情勢がそれを加速させた。一方の日本は、海外各国が金利を上げる中でもいまだに金利を抑制して金融緩和を続けている。そのため多額の国債を発行し、大量の借金を積み重ねている。これからの日本経済はどのような道をたどるのか。
記事 金融政策・インフレ 日銀の「超」緩和的政策は終了？ 日本の賃金上昇が「十分にある」と言えるワケ 日銀の「超」緩和的政策は終了？ 日本の賃金上昇が「十分にある」と言えるワケ 2022/11/11 消費者物価は輸入物価上昇を主因に3％を超える状況が続くものの、国内景気の回復が不十分なため、直近の日銀会合では金融政策の現状維持が決定された。一方で、インフレを取り巻く状況に変化の兆しがみられている。インフレ率を決める最重要要素である賃金について深掘りしながら、今後のシナリオを考えたい。
記事 金融政策・インフレ まだ「失われた30年」は終わらない…日本経済を衰退させた“残念すぎる”3つの真相 まだ「失われた30年」は終わらない…日本経済を衰退させた“残念すぎる”3つの真相 2022/11/07 研究員 研究部 狩野優莉 まず作者の論理的な誤謬を指摘させていただきます。 （製造業はもうリーディングインダストリーではない） と （製造業以外の産業は伸びていない） は矛盾です。 続いて私は、このように訂正いたします。 製造業以外の産業は大幅に伸びたにも関わらず製造業は依然我が国のリーディングインダストリーであります。 例えば作者が例として挙げていた情報通信業界に従業する人数は十年間に百万人しか増えてないという表現は、言い方を換えれば「百万人ほど大幅に増えた」にもなります。この業界は少数精鋭なので、百万人はちょうど良い数字で決して少なくありません。 ちなみに、情報通信業界と製造業はお互いに共生関係があります。前者の技術発展は後者の全体的な成長に繋がりますので、日本の情報通信業界はこの30年間に技術の強みを生かして応用研究しかやらない中国を越えて驚異なほど成長を遂げて製造業の優位を強固させた事実が作者は無視して、それを気づいてない方々も多くいらっしゃるのはなぜでしょうか それは、日本は製造業の拠点を中国を含めて新興国に移して、表向きに新興国の工業化や製造業成長に見えたのです。でも、それは実質的に日本の属国に化しただけで日本はその意向さえあれば国内回帰すれば良い、それだけの話です。 ただ、新興国を属国化する作戦では、アメリカのほうが日本より広く展開したのでどっちか一方的に国内回帰したらもう片方は残された割当を占める恐れがありますので、今でも日米両国は新興国の土地でこのゲーム理論を実践しています。 そのイタチごっこの行き先は、予測には難しいのですが、私は人材の「誘致」より人材の「育成」を大事にする長期的な視野を有する日本のほうが勝算が高いと思います。 国内回帰にとって一番大事なのは国内での資源や人材の確保であり、日本は古来より周辺地域のような大量だが質の低い偽資源国と違って良質な金属産出国であり、森林と海洋などの資源も豊かでこれからの技術進化により、将来メタンハイドレートとレアアースの採掘もうまくやれば資源面では心配いらず最後はやはり人材勝負です。 ただ、日本は自分の強みを捨てて一時的な緩和策、つまり人材の「育成」より「誘致」に力を結集したら、将来は今のアメリカのように酷い社会分断が起き、国が乗っ取られ上級国民だけのものとなり、経済発展どころか国民の安全でさえ危うくなるでしょう。
記事 金融政策・インフレ 首相退陣で完敗の英国…1ドル150円突入で「超・円安時代」の日本経済は今後どうなる？ 首相退陣で完敗の英国…1ドル150円突入で「超・円安時代」の日本経済は今後どうなる？ 2022/10/24 日本は、対ドル相場で32年ぶりとなる一時1ドル＝150円を記録した。こうした中でも、日本は金融緩和策を続けている。一方、英国・トラス政権は、過去50年間で最大規模の減税策を打ち出した。しかし、金利高騰など市場の反撃に遭い、わずか1カ月足らずで政策を撤回。その末、10月20日にトラス首相は辞任を表明した。日本は基本的に英国と同じ性格の政策を続けているが、実は日本の方が危機的状況にあると言える。日本は英国から何を学ぶべきなのか、両国の政策を比較して解説する。
記事 金融政策・インフレ ビル・ゲイツ氏も注目するクリーン水素産業、米インフレ削減法で加速する可能性 ビル・ゲイツ氏も注目するクリーン水素産業、米インフレ削減法で加速する可能性 2022/10/18 2022年8月、米国でバイデン大統領の署名により「インフレ削減法」が発効した。100兆円を超える規模の経済復興法だが、その一環で実施される水素生産に対する税額控除により、米国で水素産業が一気に拡大する可能性が見えてきた。水素経済は、2050年には年間440兆円以上の収益を生み出すとされる巨大産業。インフレ削減法が水素産業にどのような影響をもたらすのか。
記事 金融政策・インフレ 24年ぶり為替介入でどうなる？ 利益を得るのは「日本人ではない」という残念な現実 24年ぶり為替介入でどうなる？ 利益を得るのは「日本人ではない」という残念な現実 2022/10/10 政府は約24年ぶりとなるドル売り・円買いの為替介入を行った一方で、日本銀行は金融緩和政策の継続を決定した。これは相反する政策であり、為替介入の効果は金融緩和政策によって打ち消される。政府と日銀が逆方向を向いているので、経済は混乱する。そしてここで利益を得るのは、日本人ではない。政府と日銀の政策によって何がもたらされるのか、分かりやすく解説する。
記事 金融政策・インフレ 政府の為替介入と金融緩和、政策の方向感は「矛盾しない」といえる理由 政府の為替介入と金融緩和、政策の方向感は「矛盾しない」といえる理由 2022/10/05 政府は急激な円安を食い止めるため、24年ぶりにドル売り・円買いの為替介入に踏み切った。政府は為替介入、日銀は金融緩和継続という両者であるが、政策の方向性がずれているのではないかという指摘も多くある。果たして本当にそうなのだろうか。日英金利差と為替の関係も踏まえ、金融政策の現状と今後を分析する。
記事 金融政策・インフレ 米アップルが設定した「国内のiPhone販売価格」から見えてくる「円安」の限界 米アップルが設定した「国内のiPhone販売価格」から見えてくる「円安」の限界 2022/10/04 政府・日銀が過度な円安を防ぐ為替介入を実施するなど、円安が日本経済に大きな影響を及ぼしている。為替の変動にはメリットとデメリットがあり、どの程度の水準が妥当なのか決めるのは難しい。だが日本のモノ作りという部分に焦点を絞ると1ドル＝150円というのは1つの目安になる。
記事 金融政策・インフレ 黒田総裁任期満了間近、“課題だらけ”の日銀を誰がどのように引き継ぐのか？ 黒田総裁任期満了間近、“課題だらけ”の日銀を誰がどのように引き継ぐのか？ 2022/09/27 依然として円安・ドル高の状況が続き、一時1ドル＝145円まで下落した。「金融緩和が過度な円安を招いている」として、日銀への批判は止まらない。そんな中、黒田総裁の任期が残り約7カ月になったが、次期総裁人事を含め今後のシナリオはどうなるのか。黒田総裁就任後からこれまでを振り返り、次期総裁人事や「政策転換」の条件について解説する。
記事 政策・法令・国際 医療以外の労働者が1200万人も減少…2040年に迎える日本経済の“絶望的な”末路とは 医療以外の労働者が1200万人も減少…2040年に迎える日本経済の“絶望的な”末路とは 2022/09/26 高齢者化で医療・福祉分野の需要が伸びるのに伴って、就業者数も増加して2040年には1000万人超となる。その代わり、その他の分野の就業者数は2040年までに、今の製造業の就業者数より多い1200万人超が減少する。2040年ごろに迎える日本は、世界中のどの国も経験したことがない状態に陥る。その際の経済構造が成り立つかさえ分からない。いったい日本はどうなるのか。
