記事 グローバル・地政学・国際情勢 補助金廃止でいよいよ「EV終焉」か…購入希望も「たった16％」の全然“冴えない”未来 補助金廃止でいよいよ「EV終焉」か…購入希望も「たった16％」の全然“冴えない”未来 2025/08/27 12 米国では今、「EVを買いたい」と答える人がわずか16％にまで低下し、EV市場は急速に冷え込んでいる。そうした中、トランプ大統領の「大きく美しい」税制・歳出法案が7月に成立。EVシフトの主要な推進力であった1台当たり最大7,500ドル（約115万円）の税額控除が、2025年9月いっぱいで廃止される。これにより、EVの冬の時代が本格的に訪れると見られている。EV・ガソリン・HVのコスト感を比較しつつ、なぜこのような事態に陥ったのか解説する。
記事 自動運転 地方より「東京」……クルマ100年史で判明、自動運転の王者“ウェイモ”の歴史的決断 篠﨑教授のインフォメーション・エコノミー（第185回） 地方より「東京」……クルマ100年史で判明、自動運転の王者“ウェイモ”の歴史的決断 篠﨑教授のインフォメーション・エコノミー（第185回） 2025/08/22 7 揺籃期の自動運転市場では、各社が主導権を巡ってしのぎを削っている。この構図は約130年前の自動車産業を彷彿とさせる。当時は、蒸気自動車、電気自動車（EV）、ガソリン車が三つ巴となって勢力を競う“三国志”の様相だった。一時はEVが本命視されながらも、最終的にはガソリン車が20世紀の覇者となった。その歴史は、自動運転市場の今後を読み解くカギにもなりそうだ。今回は、グーグル系自動運転タクシー「ウェイモ」が初の海外進出先に「東京」を選んだことにもつながるその要因について考えてみよう。
記事 自動車・モビリティ 今や経営リスクになりかねない「社用車の事故」 AIだからできるリスク低減方法とは？ 今や経営リスクになりかねない「社用車の事故」 AIだからできるリスク低減方法とは？ 2025/08/07 深刻な人手不足が続く中、企業の社用車管理における安全対策は一層の重要性を増している。特に物流業界では輸送量の増加と労働時間短縮の板挟みとなり、1台あたりの運搬の重要性はより高まっている。また多くの企業で営業車の保有台数削減により1台が止まることの影響が拡大している。このような状況において、事故を効果的に削減する対策の1つに、ドライバーの危険運転を自動的に判断するデジタル技術が今注目を浴びている。
記事 自動車・モビリティ 【ドライバー必見】“交通事故の防止”に役立つ、九州大学教授が明かす「5つの心理」 【ドライバー必見】“交通事故の防止”に役立つ、九州大学教授が明かす「5つの心理」 2025/08/07 トラックやタクシーのドライバー、ならびに社用車を保有する企業にとって、交通事故は企業のブランド価値や従業員の安全確保に直結する、極めて重大な経営リスクである。DXやAIの進展により管理の高度化が進む一方で、事故防止には「人はなぜ事故を起こすのか」という本質的な視点が欠かせない。本稿では、交通心理学の観点から、九州大学 大学院教授の志堂寺 和則氏が事故リスク低減のカギを解説する。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 日本人が知らない「関税15％」の真実…交渉の裏に潜むトランプ大統領の「真の狙い」 日本人が知らない「関税15％」の真実…交渉の裏に潜むトランプ大統領の「真の狙い」 2025/08/07 12 日米の関税交渉は日本への関税率15％で決着し、新たな関税措置が今日発動された。日本国内では自動車産業への影響を懸念する声が高まった一方、米国では「日本有利」「米自動車メーカーが苦境に陥る」との批判が噴出している。だが実は、日本を含めた関税交渉の裏に、トランプ大統領のある狙いが隠されているのだ。その狙いとは何なのか──数字と現場の声から分析する。
記事 運輸業・郵便業 運送業界「ドライバー教育」が超優秀？全ドライバー必見の“事故の兆候”の見抜き方 運送業界「ドライバー教育」が超優秀？全ドライバー必見の“事故の兆候”の見抜き方 2025/08/06 交通事故の発生確率が高まる今日、プロドライバーの安全運転技術はビジネスリスク最小化に直結している。とりわけ「停まり方」に対する“こだわり”が事故防止の鍵を握るという。停止線での適切な停車から信号待ちの車間距離、さらにはバック走行時の注意点まで、長年培われたプロの技術とノウハウがある。運送会社での18年の経験を持ち、現在は「ドライバー教育」に携わるプロデキューブ 東京オフィス インストラクターの溝口朝久氏に、安全教育の最前線と、効果的な「停まり方」の極意について聞く。
記事 購買・調達 元日産CEO西川氏が指摘「昭和型調達の限界」、ゴーン改革で痛感した「重要プロセス」 元日産CEO西川氏が指摘「昭和型調達の限界」、ゴーン改革で痛感した「重要プロセス」 2025/08/06 調達コストの高騰やグローバル競争の激化が進む中、企業にとって「調達戦略の再構築」は早急に進めなければならない問題だ。そのためデジタル技術の導入などが進められる一方で、土台となる意思決定のプロセスや人材のあり方に課題を抱える企業も少なくない。こうした状況に対し、日産自動車で調達改革を進めた、元日産自動車 CEOで、現在は西川事務所 代表取締役を務める西川 廣人氏は「日本企業に長らく欠落していたプロセスがあります」と指摘する。今回、日本企業の調達業務が抱える本質的な問題とともに、“調達DX”を真に機能させるための条件について、西川氏に話を聞いた。
記事 株式・債券・金利・資金調達 勝者は誰だ？関税引き下げで「トヨタ株」14％急騰、だが「最も得する」のは意外にも… 勝者は誰だ？関税引き下げで「トヨタ株」14％急騰、だが「最も得する」のは意外にも… 2025/08/01 6 7月23日、トランプ関税が15％へと引き下げられるや否や、日経平均株価は3.5％の急上昇、トヨタ株は一時14％超という急騰ぶりを見せた。ただし、この関税緩和の恩恵は企業ごとに大きな差がある。日本株は依然として推定公正価値を約10％下回る水準にあるが、この波乱の中で“本当の勝者”となるのは果たしてどの企業なのか。
記事 自動車・モビリティ 三菱自「大胆決断」の裏側…ホンハイ動かした、エヌビディアCEOの「たった1枚のメモ」 三菱自「大胆決断」の裏側…ホンハイ動かした、エヌビディアCEOの「たった1枚のメモ」 2025/07/29 11 7月24日に三菱自動車が発表した四半期決算は、最終利益97.5％減と厳しい現実を突き付けた。同社は5月、台湾のホンハイ精密工業にEV製造の8割を委託するという大胆な提携内容を発表したばかりだ。従来の自動車メーカーの常識を覆すこの提携の背景には、1年半前にエヌビディアのCEO、ジェンスン・ファン氏がホンハイの劉揚偉会長に手書きで示した「あるメモ」の存在がある。三菱自動車との大胆提携とともに、エヌビディアとのつながりを深めるホンハイの“真の狙い”とは──そして、この戦略が日本の自動車産業に与える影響とは何か。
記事 自動運転 初日から“逆走”……それでも勝てる？ 王者・ウェイモに挑む「テスラ」ロボタクシー 篠﨑教授のインフォメーション・エコノミー（第184回） 初日から“逆走”……それでも勝てる？ 王者・ウェイモに挑む「テスラ」ロボタクシー 篠﨑教授のインフォメーション・エコノミー（第184回） 2025/07/25 5 自動運転タクシーの領域で新たな動きが出た。テスラの「ロボタクシー」がテキサス州オースティンで試験運行を始めたのだ。テスラのEV車「モデルY」をベースにした今回の取り組みには、先行するグーグル系の「ウェイモ」とはいくつかの異なる特徴があるようだ。今回は、実装技術、車両展開、ソフトウェア戦略などの観点から、揺籃期の自動運転タクシー市場を読み解いてみよう。
記事 EV（電気自動車） 日産の経営再建「切り札」になるか...新型リーフ「世界初」の偉業達成の実力とは 日産の経営再建「切り札」になるか...新型リーフ「世界初」の偉業達成の実力とは 2025/07/14 11 日産自動車（以下、日産）が電気自動車（EV）「リーフ」の新型を発表した。2010年の初代発売から15年を経た同車種はどんな進化を遂げたのか。そして、未曽有の経営危機に直面している日産の「再建への切り札」となり得るのか。新型リーフの詳細を、モータージャーナリストの御堀直嗣氏が解説する。
記事 自動車・モビリティ 中国王者を奪われた上海汽車集団（SAIC Motor）とは？ BYDから奪還に燃える15兆円企業 中国王者を奪われた上海汽車集団（SAIC Motor）とは？ BYDから奪還に燃える15兆円企業 2025/07/08 5 SAIC Motor（上海汽車集団）は上海に本社を置く中国の国有企業で、中国の3大自動車メーカーの1つだ。ドイツのフォルクスワーゲン（VW）や米国のゼネラルモーターズなどと合弁会社を設立し、VWサンタナやビュイックなどの人気車種を生産してきた。近年は新エネルギー車事業の強化などを進めている。しかし、売上高は2018年から7年連続で目標未達、販売台数は6年連続の前年割れという状況で、2024年の販売台数でBYDに中国トップの座を奪われた。本記事ではSAIC Motorのグローバル戦略や日本との関わり、売上推移、新エネルギー車事業などを解説する。
記事 自動車・モビリティ 怒号飛び交った日産の「大荒れ」株主総会、経営再建に「懸念点しかない」と言えるワケ 怒号飛び交った日産の「大荒れ」株主総会、経営再建に「懸念点しかない」と言えるワケ 2025/07/03 5 日産自動車（以下、日産）の株主総会が先月24日に開催された。経営再建への道筋を今1つはっきり示さない経営陣に、株主の怒りが噴出する「大紛糾」の事態に終わった中、日産はどう再建の道を進んでいくべきなのだろうか。株主総会の様子を振り返るとともに、同社の経営再建計画に立ちはだかる多くの「懸念点」を解説する。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 「立て直し不可能」の工場がわずか2年で劇的進化、「トヨタの哲学」の秘密 「立て直し不可能」の工場がわずか2年で劇的進化、「トヨタの哲学」の秘密 2025/06/29 18 世界一の座を77年間も守り続けてきたゼネラルモーターズが、トヨタに王座を明け渡した。2022年のトヨタの成長率は9.2％、最大ライバルのフォルクスワーゲンとの販売台数差は前年の25万台から200万台近くまで拡大している。その成功を支えるのがトヨタの「哲学」だ。巨大企業の明暗を分けた「積み重ね」とは何か。『執行長日記 THE DIARY OF A CEO』を上梓した、起業家のスティーブン・バートレット氏が解説する。カギを握るのは、「些細なこと」に向き合う姿勢だ。
記事 自動運転 【現地レポ】グーグル系ウェイモが「人間を超えた」瞬間、交通事故“ゼロ”の現実味 篠﨑教授のインフォメーション・エコノミー（第183回） 【現地レポ】グーグル系ウェイモが「人間を超えた」瞬間、交通事故“ゼロ”の現実味 篠﨑教授のインフォメーション・エコノミー（第183回） 2025/06/16 24 フィジカルAIの象徴といえる自動運転車は、走行に際して学習と推論を的確に行うための精緻なデータが欠かせない。自動運転タクシーの商業化で先行する「ウェイモ」は、着々と実績を積み上げている。LiDAR（ライダー）と呼ばれる特殊なセンサーやカメラ、さらにはミリ波レーダーを用いて、夜間や雨天時も周囲の状況を360度全方位で情報収集し、AIが運転操作を判断している。今回は、筆者が人間とAIの情報処理能力の差を実感したサンフランシスコでの体験を紹介しよう。
記事 自動車・モビリティ トヨタに迫る快進撃、スズキ「超・絶好調」でも…“今年の減益”は避けられない理由 トヨタに迫る快進撃、スズキ「超・絶好調」でも…“今年の減益”は避けられない理由 2025/06/10 7 米国の関税問題や中国の景気後退など、今、世界最大の2つの自動車市場が大きく揺れています。この春の決算では日産が巨額の赤字を計上し、トヨタでさえ減益見通しを発表するなど、米国・中国市場への依存度が高い自動車メーカーは影響を受けました。そうした中、米国・中国という巨大自動車市場と距離を置くような戦略をとってきたスズキは、どのような決算となったのでしょうか。
記事 自動車・モビリティ 「トヨタ・ホンダ・日産」勝者と敗者を分けた決算、EVブームの陰で何が起きているのか 「トヨタ・ホンダ・日産」勝者と敗者を分けた決算、EVブームの陰で何が起きているのか 2025/06/09 12 トヨタ、ホンダ、日産など国内自動車メーカーの2024年度決算が出そろった。トヨタとホンダがそれぞれ最高水準の営業収益を記録する一方、日産は7工場閉鎖と2万人規模のリストラという深刻な危機に直面している。そして今期はトランプ関税が発動され、利益への影響は各社ともに大きく、EVも中国勢が安さで攻勢をかけており、国内勢を取り巻く環境は厳しい。各社の戦略の明暗はいかに。
記事 自動車・モビリティ 製造業のDXが“本当に進む”現場・全社・共創の3ステップとは 製造業のDXが“本当に進む”現場・全社・共創の3ステップとは 2025/06/06 製造業の現場では、データ活用やスマートファクトリーといったキーワードが飛び交うものの、思うように変革が進んでいない企業も少なくない。技術やツールは揃っているが、なぜ成果に結びつかないのか──。その背景には、現場主導の限界や、部門間の連携不足、そして全社戦略の欠如がある。こうした問題を解決へと導くのが、現場・全社・共創という3つのステップを軸にした製造業のデータドリブン変革だ。本記事では、データ利活用によって製造業の未来を切り拓くためのアプローチを、アビームコンサルティング 執行役員 プリンシパル 未来価値創造戦略ユニット長の橘 知志氏が具体的に紐解いていく。
記事 自動車・モビリティ 現地取材で確信した…BYD・CHERYら中国勢「爆伸び」のワケ、焦るトヨタの打開策は？ 現地取材で確信した…BYD・CHERYら中国勢「爆伸び」のワケ、焦るトヨタの打開策は？ 2025/05/26 6 中国上海で隔年開催される世界最大級の自動車展示会「上海モーターショー2025」が、2025年4月23日～5月2日の期間に開催されました。数年ぶりに中国現地取材を行った実筆者が感じたのは「中国市場の成長速度の速さ」でした。上海モーターショーの現地取材から見えてきた、日系メーカーと中国メーカーの現在の実力差を解説します。
記事 自動運転 BYD「160万円」自動運転EVの衝撃…“爆売れ”トヨタ最新EV「bZ3X」との共通点とは BYD「160万円」自動運転EVの衝撃…“爆売れ”トヨタ最新EV「bZ3X」との共通点とは 2025/05/23 15 BYDがほぼ全車種に自動運転機能を搭載する。最も安いコンパクトEV「ドルフィン」（中国市場では海鴎：シーガル）は約160万円という驚きの安さで、高速道路での自動運転機能が搭載されている。テスラを抜いて世界一となったBYDに死角はあるのか。世界最大の自動車市場である中国で、今後各社の明暗を分ける要素とは何か。
記事 自動運転 グーグル系「ウェイモ」初の海外進出、“日本”で走行開始…何が始まろうとしている？ 篠﨑教授のインフォメーション・エコノミー（第182回） グーグル系「ウェイモ」初の海外進出、“日本”で走行開始…何が始まろうとしている？ 篠﨑教授のインフォメーション・エコノミー（第182回） 2025/05/21 13 グーグルの親会社アルファベット社傘下の自動運転企業「ウェイモ」は、東京都内の公道で自動運転車の走行を開始した。自動運転車はフィジカルAIの最も身近な存在として注目される1つで、米国ではすでにいくつかの都市で商業サービスが開始されている。日本の場合、現時点ではドライバーが手動で運転する有人走行にすぎないが、その目的とは一体何なのか。
記事 EV（電気自動車） 韓国ヒョンデの新型EVに「日本車は勝てない」と言えるワケ、試乗で見えた「実力差」 韓国ヒョンデの新型EVに「日本車は勝てない」と言えるワケ、試乗で見えた「実力差」 2025/05/12 34 韓国のヒョンデ（現代自動車）が、最新の電気自動車（EV）となるINSTER（インスター）を、2025年4月に日本で発売した。同社として日本市場でのEV展開第3弾となるインスターだが、実際に乗ってみると、計算し尽くされた魅力が浮かび上がると同時に、現在の日本の自動車メーカーに「足りない視点」も明らかになる。その視点とは一体何か。インスターの性能とともに解説する。
記事 自動車・モビリティ 「停滞テスラ」と「好調BYD」は何が違った？ EV企業の勝敗分けた“方針の差”とは 「停滞テスラ」と「好調BYD」は何が違った？ EV企業の勝敗分けた“方針の差”とは 2025/04/25 10 電動車を武器に急成長を遂げたテスラとBYDですが、両社の明暗が分かれ始めています。2024年のテスラの販売実績は、前年をわずかに下回る約178万台と減速傾向。さらに2025年4月に発表した1～3月期決算は営業利益が前年同期比66%減の3億9900万ドル（約560億円）、売上高は前年同期比9%減の約193億3500万ドルと、大失速しています。一方、BYDの2024年は前年比プラス41％という大幅アップで、約427万台という数字を叩き出しました。世界ベスト10に割り込み、ホンダや日産をも抜き去るという急成長を維持したのです。両社の停滞・好調の要因はどこにあるのでしょうか。
記事 自動車・モビリティ 巷に広がる「自動車整備」への不満…業界が結構ヤバい？ 整備士減少「2つの原因」 巷に広がる「自動車整備」への不満…業界が結構ヤバい？ 整備士減少「2つの原因」 2025/04/23 25 物流や建設、介護など、人手不足をはじめとした理由で苦境に立たされている業界は多い。注目はされにくいが、整備業界もまたその1つだ。そこで国土交通省は2024年3月、「自動車整備士等の働きやすい・働きがいのある職場づくりに向けたガイドライン」を発表。この背景には、ADASやEV、あるいは近い将来に期待されるFCVや自動運転自動車といった自動車技術のパラダイムシフトに際し、整備能力が不足する懸念がある。今でも巷からは「自動車整備に時間がかかるようになった」「整備を依頼したら1カ月以上先まで予約が埋まっていると言われた」などの不満も聞こえてくる。整備業界で今、何が起きているのだろうか。
記事 自動車・モビリティ 「イーロンが嫌われすぎた」だけじゃない、テスラの「凋落」が始まった本当の背景 「イーロンが嫌われすぎた」だけじゃない、テスラの「凋落」が始まった本当の背景 2025/04/22 32 テスラがかつてないほどの逆風にさらされている。販売台数は前年比でマイナスに転じ、株価もピーク時の半分程度に落ち込んでいる。世界中でテスラ車へのボイコットが広がり、2025年中の回復は見込めそうにない状況だ。この要因としては、同社CEOのイーロン・マスク氏への反感が指摘されているがそれだけではない。テスラに残された、窮地脱出の選択肢は何か。
記事 ロボティクス 無法地帯だった「横浜の町工場」が大激変、5年かけた「職場と人材」の大改革とは 無法地帯だった「横浜の町工場」が大激変、5年かけた「職場と人材」の大改革とは 2025/04/16 19 横浜市で塗装ロボット事業、薪ストーブ事業などを展開する日鉄工営。前編では約5年かけて進めた「システム総刷新」について紹介した。だが、同様に着手しなければならなかったのが「無法地帯」と化した職場環境の改善や、人材面での改革だ。今では、従業員の平均年齢が5年間で50歳代から30歳代にまで下げるなど、成果を挙げている。そこで、後編では、人材面や職場環境に関する戦略や施策などについて、同社 代表取締役社長の紺野 亙氏と、企画業務部 部長補佐 森 玲菜氏に話を聞いた。
記事 ロボティクス 創業60年超えの町工場が「システム総刷新」、大失敗を経て挑んだ「6つの改革」とは 創業60年超えの町工場が「システム総刷新」、大失敗を経て挑んだ「6つの改革」とは 2025/04/11 17 創業60年以上の町工場、日鉄工営（横浜市瀬谷区）が、基幹業務システムをはじめとする「システム総刷新」に取り組んでいる。同社 代表取締役社長の紺野 亙氏は入社した5年ほど前を振り返り、「約1,000万円かかった生産管理システムがまったく使われていない状況に衝撃を受けた」と語る。さらには、紙による管理やムダな業務プロセスなど課題は山積していたという。そこで取り組んだのが業務システムの刷新だ。今回、紺野氏と企画業務部 部長補佐の森 玲菜氏に、システム刷新の全貌について話を聞いた。
記事 EV（電気自動車） ホンダと日産の「経営統合」は結局何だったのか？ 裏にある王者テスラへの「焦燥感」 ホンダと日産の「経営統合」は結局何だったのか？ 裏にある王者テスラへの「焦燥感」 2025/03/12 12 今年2月、2024年の末から大きな注目を集めていた本田技研工業（以下、ホンダ）と日産自動車（以下、日産）との経営統合の動きが終焉を迎えた。今回の1件をEVの視点から振り返ると、2040年に新車の完全EV化を掲げているホンダならではの「焦燥感」が浮き彫りになってくる。EV市場の「絶対王者」とも言える米テスラや台頭著しい中国BYDなど、群雄割拠がひしめく中での戦いを強いられるホンダは、経営統合にどんな夢を見ていたのか。EV推進に舵を切るホンダの現在地とともに解説する。
記事 AI・生成AI トヨタコネクティッドの「AI戦略」はここがスゴい、「伝統×変革」進化の軌跡 トヨタコネクティッドの「AI戦略」はここがスゴい、「伝統×変革」進化の軌跡 2025/03/06 生成AIの活用は、多くの企業にとって喫緊の課題だ。しかし、導入や推進にはさまざまな壁が存在する。この壁を、独特な公式と戦略で突破しようとしているのがトヨタコネクティッドだ。同社AI統括部戦略室 Executive AI Directorの川村 将太氏は、「X＝CAP」という独自の公式を提唱。日本の伝統企業（JTC）が抱える課題を克服し、生成AI推進を通じて新たな価値を創出するその戦略とは一体どのようなものか。
記事 自動車・モビリティ 大変革期の自動車業界…「AIを味方」にするには？いま最優先でやるべき「2つのこと」 大変革期の自動車業界…「AIを味方」にするには？いま最優先でやるべき「2つのこと」 2025/03/03 いま、自動車業界は大きな変革期にある。人件費の上昇と労働力不足に直面している一方で、産業界全体では「AIやその他のテクノロジーを採用することで、世界中で8300万人が職を失い、6900万の新しい仕事が生まれる可能性がある」という予測もある。組織のリーダーたちは、「新しい働き方」を開発しなければならないときが来ているのだ。この極めて難しい取り組みを成功させる鍵を握るのが、生成AIだ。
