記事 医療業界 遺伝子解析ベンチャー「23andMe」、評価額1900億円は何が評価されたのか 遺伝子解析ベンチャー「23andMe」、評価額1900億円は何が評価されたのか 2017/10/17 ヒトの遺伝子には人体に関するあらゆる情報が含まれる。短時間で安価に解析できる遺伝子解析サービスが登場し、アルツハイマー病などの病気を発症するリスクを手軽に診断できるようになった。米国のベンチャー企業23andMeは、直接消費者へ遺伝子解析サービスを提供する企業としては初めて、米国FDA(食品医薬品局)からサービス提供の認可を受けた。実は同社は2013年に一度FDAから販売を差し止められており、その後99%の診断精度を証明し、2017年の認可へとこぎつけた。
記事 流通・小売業界 タオカフェ登場で加熱する「無人店舗」競争、中国勢がアマゾンを脅かす タオカフェ登場で加熱する「無人店舗」競争、中国勢がアマゾンを脅かす 2017/10/12 中国でECを展開するアリババは、その主催する展示会において“レジのない”店舗「淘カフェ」(Tao Cafe:タオカフェ)をオープンさせた。入店時にアプリで認証すれば、商品を手にとって外に出るだけで決済まで完了する。アリババが持つアプリや決済サービスを融合したビジネスモデルは、先行して発表された無人店舗「Amazon Go」を超えるほど洗練された仕組みになっている。タオカフェやAmazon Goに触発された無人店舗が多数開発され、中国での無人店舗の出店競争が激化しつつある。
記事 システム開発ツール・開発言語 ヤンマー創業者が決断した「事業が過去の遺物となった」時のビジネス転換 ヤンマー創業者が決断した「事業が過去の遺物となった」時のビジネス転換 2017/10/05 時代の変化、技術の進歩によって自分がやってきた商売が過去の遺物になりかけた時、経営者はどんな決断をすればいいのでしょうか。ガスから電気、石油へと変わるエネルギー革命の時代、明治のベンチャー経営者・山岡孫吉氏は、ブローカーからエンジンメーカー、そして世界初の小型ディーゼルエンジンの発明によって事業を拡大。いまや農機、建機、発動機、小型船舶などの製造・販売を行う大手企業、ヤンマーホールディングスの基礎を築くことに成功しました。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 地方自治体で非正規職員が急増、「絶望的な格差」は法改正で解消できない 地方自治体で非正規職員が急増、「絶望的な格差」は法改正で解消できない 2017/10/03 全国の地方自治体で非正規職員が急増している。総務省が2016年4月現在で実態調査したところ、都道府県、市区町村を合わせて64万人に達し、2005年に比べて4割も増えていた。退職者補充を非正規で対応してきた結果で、自治体が官製ワーキングプアを大量生産している格好。地方自治総合研究所の上林陽治研究員は「このままでは雇用の劣化が行政サービスの低下を招きかねない」と警鐘を鳴らす。5月に待遇改善を求めて地方自治法、地方公務員法が改正されたが、問題解決には悲観的な見方が出ている。
記事 デジタルマーケティング総論 独自のエリアターゲティング技術で起業、元自衛官が語る「勝算までの道のり」 独自のエリアターゲティング技術で起業、元自衛官が語る「勝算までの道のり」 2017/10/02 IPアドレスによるマーケティングの可能性に気づき、2000年に起業して国内唯一無二の企業に成長したGeolocation Technology。インターネットを利用するユーザーの位置情報を、IPアドレスから特定する独自技術が大いに評価された。同技術を導入する企業は、約3000社に上る。元自衛隊基地通信隊の駐屯地で、通信業務を一手に引き受ける部隊に所属していた経歴を持つ代表取締役社長の山本 敬介氏。起業の経緯から、独自技術の特徴、ユースケースなどについて聞いた。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 なぜ台湾企業が「日本上陸の足がかり」に鹿児島県 錦江町を選んだのか なぜ台湾企業が「日本上陸の足がかり」に鹿児島県 錦江町を選んだのか 2017/09/28 鹿児島県錦江町にあるまち・ひと・『MIRAI』創生協議会は、廃校をリノベーションしたサテライトオフィスを運営している。今回お試しサテライトオフィスに応募してきた企業の中には台湾企業が2社含まれており、そのうちの1社であるラージットデータに話を聞く機会を得た。台湾企業が九州南端に位置する錦江町に期待するものは何か。彼らの話から、成長の舞台がアジアへと移りつつあるいま、錦江町を含む九州の地理的優位性が見えてきた。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 地域おこし協力隊の隊員数10倍に、任期後の起業が成功するポイントとは 地域おこし協力隊の隊員数10倍に、任期後の起業が成功するポイントとは 2017/09/26 地方に移り住み、地域活性化に取り組む地域おこし協力隊員が急増している。2016年度は全国886の自治体で3,978人の隊員が活動し、前年度を51.5%上回った。任期半ばで地域を去る隊員が少なくないのは事実だが、任期を終えた隊員の6割が活動地域にとどまり、起業や就職している。弘前大大学院地域社会研究科の平井太郎准教授(社会学)は「移住・定住施策としては極めて良好な結果。地域に前向きなインパクトを与えている点を評価すべきだ」とみている。総務省は支援体制を強化し、さらに定住を促す考えだ。
記事 システム開発ツール・開発言語 Airbnb経済効果9,200億円の「伸びしろ」は“人のつながり”や“体験”にある Airbnb経済効果9,200億円の「伸びしろ」は“人のつながり”や“体験”にある 2017/09/25 既存の経済活動の枠組みにテクノロジーの利便性や合理性のエッセンスを加えることで、新たな経済効果を生みだすユニコーン企業が順調にその勢力を伸ばしている。現行法制では追い付かない側面を含むさまざまな課題を抱えながらも、実経済は確実に変化を遂げている。とどまることのないイノベーションの裏側には一体どのような思想や発想があるのか。さまざまな“体験型マーケティング”にフォーカスをあてたカンファレンスイベント「BACKSTAGE17」では、シェアリングエコノミーの代表サービスであるAirbnb日本法人代表取締役の田邉 泰之氏が登壇し、「体験」がもたらす経済効果についてプレゼンテーションを行った。
記事 医療業界 GEやシーメンスと提携するArterysとは? AI活用の心臓MRIの画像診断ベンチャーの今 GEやシーメンスと提携するArterysとは? AI活用の心臓MRIの画像診断ベンチャーの今 2017/09/25 心臓MRIは動いている心筋や血流の動きを撮影できる強力な検査手法だが、その診断は複雑で専門家でも時間がかかる。米国のベンチャー企業 Arterysは、膨大な心臓MRIデータをクラウド上に蓄積し、人工知能(AI)で診断を支援するソフトウェアを開発した。その高い診断精度から、クラウド技術とAIを使った診断ソフトとしては世界で初めて米国FDAからの認可を受けた。GEやシーメンスとも提携し、資金調達にも成功したArterysは、人体の他の部位にもAI技術を応用し、さらなる業容拡大を計画している。
記事 AI・生成AI ロボアドバイザーは「資産運用を民主化」する? ウェルスナビ CEO 柴山和久氏に聞く ロボアドバイザーは「資産運用を民主化」する? ウェルスナビ CEO 柴山和久氏に聞く 2017/09/22 日本の個人金融資産は約1800兆円。このうち約半分は預貯金であり、日本は他の先進国に比べて投資に対して遅れているといわれる。こうした現状に対し「日本人の金融リテラシーは低いといわれるが、私はそうは思わない」と語るのが、ウェルスナビ CEO 柴山 和久氏だ。AIを用いたアルゴリズムで資産運用を自動化する「ロボアドバイザー」のサービス「WealthNavi」を2016年からリリースする柴山氏に、社会課題の解決としての金融イノベーションと、今後の展望について話を聞いた。
記事 システム開発ツール・開発言語 花王の創業者が「正道を歩む」に込めた熱い志 花王の創業者が「正道を歩む」に込めた熱い志 2017/09/13 洗剤やトイレタリー、化粧品などを幅広く扱う、日本を代表する日用品メーカー・花王の企業行動の原点は「正道を歩む」という言葉にあります。2004年に制定された企業理念「花王ウェイ」の中の「基本となる価値観」に盛り込まれたこの言葉は、単に法令順守にとどまらず、消費者や取引先に誠実に対応し、より大きな満足を提供するという花王のものづくりの精神を表すものです。そこには創業者・長瀬富郎氏の熱い志が込められています。
記事 医療業界 MRT 馬場稔正社長が語る、「医師の時間をシェアリング」で拓ける可能性 MRT 馬場稔正社長が語る、「医師の時間をシェアリング」で拓ける可能性 2017/09/04 遠隔地にいる医師と患者を結んで診療を行う「遠隔診療」。これまで原則禁止と考えられてきたが、規制緩和やスマホ、通信インフラの普及が後押しとなり注目を集めている。スマホを使い、遠隔地の医師から健康相談や診療を受けられる「ポケットドクター」と呼ばれるサービスを展開するのがMRTだ。「医師の生産性向上に役立つサービスを医師目線でリリースしたい」と語る同社 代表取締役社長 馬場 稔正氏に、サービスの狙いや今後の遠隔診療におけるテクノロジー活用の可能性について話を聞いた。
記事 システム開発ツール・開発言語 バイオハッカーが世界を変える? DIYバイオ、バイオエコシステム最新事情 バイオハッカーが世界を変える? DIYバイオ、バイオエコシステム最新事情 2017/08/31 ITテクノロジーの進展により、バイオ研究による社会イノベーションの創出は、よりオープンに、より一般的になりつつある。最先端テクノロジーと関連するビジネス動向について議論する「THE NEW CONTEXT CONFERENCE 2017 TOKYO」では、MITメディアラボ所長・伊藤穰一氏をホストに、業界が注目する「バイオテクノロジー」のキープレイヤーであるImpossible Labs 共同設立者 ティト・ジャンカウスキー氏、山口情報芸術センター 伊藤隆之氏、IndieBio CSO ロン・シゲタ氏が登壇、米国で発達する「DIYバイオ」や「バイオエコシステム」などの潮流について議論した。
記事 システム開発ツール・開発言語 伊藤穣一氏が米国バイオスタートアップ最前線を紹介、不可能は可能になるのか? 伊藤穣一氏が米国バイオスタートアップ最前線を紹介、不可能は可能になるのか? 2017/08/30 バイオテクノロジーの分野では急速な変化が起きている。ITとバイオの融合により、これまでは考えられたなかった製品やサービスも登場しつつある。MITメディアラボ所長・伊藤穰一氏がホストとなり、最先端テクノロジーとビジネスの現在地を探るイベント「THE NEW CONTEXT CONFERENCE 2017 TOKYO」では、Ginkgo Bioworks、Akili Interactive Labs、Tupac Bioがバイオテクノロジーを活用したビジネスをテーマに議論を繰り広げた。
記事 システム開発ツール・開発言語 アストロスケールは、スペースデブリ除去事業で宇宙版「共有地の悲劇」に挑む アストロスケールは、スペースデブリ除去事業で宇宙版「共有地の悲劇」に挑む 2017/08/24 堀江貴文氏率いるインターステラテクノロジズが民間単独でのロケット打ち上げに挑むなど、宇宙事業が脚光を浴びている。今や、放送・通信・気象予報など、人工衛星無しには運営できないビジネスも少なくない。しかし、野放図な国際開発競争によって、制御不能になった人工衛星やその大量の断片・破片などが宇宙空間に漂う「宇宙ゴミ」(スペースデブリ)が爆発的に増加し、他の人工衛星や宇宙ステーションに衝突し、破壊してしまうリスクが高まっている。この壮大な社会問題に、営利を伴うビジネスモデルを使って取り組むベンチャー企業がアストロスケールだ。東京とシンガポールを拠点にする同社は、スペースデブリを処分する技術を開発し、大型の資金調達にも成功した。
記事 医療業界 医者専用インスタ「Figure 1」の衝撃、医療のクラウドソーシングは何をもたらすのか 医者専用インスタ「Figure 1」の衝撃、医療のクラウドソーシングは何をもたらすのか 2017/08/22 医師向けInstagramと聞いて、どのようなアプリを想像するだろうか。スマートフォンが普及した現在では、医師同士が症例についてメッセージや画像を送り合って議論することも珍しくない。Figure 1には、珍しい症例を示す患者の写真が多数投稿されている。医療施設の充実していない地域にいる医師であっても、Figure 1に画像を投稿すれば、世界中の同業者からセカンド・オピニオンを集め、正確な診断に役立てることができる。1000万ドルの資金調達に成功した同社は、さらなる規模の拡大と、人工知能技術開発を目指す。
記事 システム開発ツール・開発言語 アクセラレータープログラムで価値創出、大企業とスタートアップはどうつながるべきか アクセラレータープログラムで価値創出、大企業とスタートアップはどうつながるべきか 2017/08/15 「ヒト・モノ・カネなし」はスタートアップ企業であれば当たり前のこと。他社が追随してくる前に、独自のビジネスアイデアを素早く具現化し、競争優位を確保する必要がある。一方、こうしたスタートアップの成長力やイノベーション力を取り込む目的で、支援・連携する大企業も増えてきた。とはいえ、文化やビジネススピードも大きく異なる両者が協力していくには課題も多い。アメリカ西海岸のテック系コワーキング「Runway(ランウェイ)」はこうした企業同士の「お見合い」に力を入れている。その取り組みから、大企業とスタートアップの連携方法、アクセラレータプログラムでの価値創出の方法を探る。
記事 システム開発ツール・開発言語 JPNEAZY 金田雅人氏に聞く、2000万人超の「レストラン予約難民」を助ける方法 JPNEAZY 金田雅人氏に聞く、2000万人超の「レストラン予約難民」を助ける方法 2017/08/07 訪日外国人旅行(インバウンド)の観光客数が2000万人を突破し、政府は2020年にインバウンド旅行者数4000万人の目標を掲げている。インバウンド旅行者にとって「レストラン予約」は大きな課題だ。伝統的な日本食レストランは日本語による電話予約が主流で、旅行者が直接予約するのは大きな障壁があるからだ。そこで、民泊を利用するインバウンド旅行者向けにレストラン予約のコンシェルジュサービス「JPNEAZY(ジャパニージー)」を提供するのがFesbaseだ。同サービス開発の経緯や狙いについて、同社 代表取締役 金田 雅人氏に話を聞いた。
記事 システム開発ツール・開発言語 10兆円企業、日立製作所はなぜここまで成長できたのか 10兆円企業、日立製作所はなぜここまで成長できたのか 2017/08/07 日本が国を挙げて西洋に追いつこうと必死になっていた時代、外国人の指導を受けながら、外国の技術を導入してものづくりに励む企業が多い中、日本人の手による自前の技術にとことんこだわることで成長を遂げたのが、いまや連結売上高10兆円を超える企業にまで成長した日立製作所です。が、成功までにはいやというほどの失敗を経験しています。その失敗を乗り越えさせたのは創業者・小平浪平氏の「日本で使う機械はわれわれの手でつくらねばならない」という揺らぐことのない信念でした。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ IT系上場企業の平均給与ランキング2017(ネット/ベンチャー・ゲーム・メディア編) IT系上場企業の平均給与ランキング2017(ネット/ベンチャー・ゲーム・メディア編) 2017/08/03 IT系企業で平均年収が高いのは、勢いのあるスタートアップ系企業なのか、あるいは大企業となった大手ネット系企業なのか。それとも伝統的なSIerなのでしょうか。今年もIT系の主な上場企業を分類し、比較しやすいようにまとめてみました。
記事 ブロックチェーン・Web3 イニシャル・コイン・オファリングとは何か?VALUがビットコインと開く個人の可能性 イニシャル・コイン・オファリングとは何か?VALUがビットコインと開く個人の可能性 2017/07/19 誰でも模擬株式を発行し、資金調達できる新サービスVALUが話題を呼んでいる。ソーシャルメディアが普及し、個人は世界へ情報発信する手段を手にした。そんな個人が金銭的な支援を行うファンと共に、自己実現や社会貢献を行うプラットフォームになる可能性を秘めている。このような仮想通貨を利用した資金調達手法は「イニシャル・コイン・オファリング(ICO)」と呼ばれ、世界的な注目が集まっている。30秒で3500万ドルを調達したという企業が現れるなど、ベンチャーキャピタルや投資銀行も無視できない存在になっている。その中でも個人に資金調達の手段を提供したVALUを解説する。
記事 システム開発ツール・開発言語 森永製菓の創業者 森永太一郎氏を支えた「たった一つのキャンディ」との出会い 森永製菓の創業者 森永太一郎氏を支えた「たった一つのキャンディ」との出会い 2017/07/11 外国の優れた商品に出会い、日本と日本人のためにいつかはこうした商品を凌駕するほどの商品をつくりたいと願った日本人は少なくありません。そこにあるのは「日本人の頭と手で」という強い思いです。日本を代表する菓子メーカー・森永製菓の創業者・森永太一郎氏もアメリカでのたった一つのキャンディとの出会いから洋菓子づくりを思い立っています。その修業はあまりに過酷なものでしたが、それを支えたのは最初の強い思いでした。
記事 ロボティクス AirMap、Rapyuta、Yuneec、世界のドローン企業が語る開発状況と規制問題 AirMap、Rapyuta、Yuneec、世界のドローン企業が語る開発状況と規制問題 2017/06/14 日本は、いま国家戦略特区でドローンの実証実験を積極的に推進しているが、まだ法整備も含めて課題も多い。当面は、農業、インフラ点検、さらにドローン配送などのB2B分野の応用が進みそうだが、世界に目を向けると、本格的な普及に向けた共通課題もあるようだ。AirMapのベン・マーカス氏、Rapyuta Robotics(ラピュタ・ロボティクス)のモーハナラージャ・ガジャン氏、Yuneec Technologyの田 瑜氏、楽天の虎石 貴氏ら、世界のドローン企業のキーパーソンが、ドローンの開発状況や空の安全管理、規制問題などについて議論を交わした。
記事 システム開発ツール・開発言語 スズキ創業者 鈴木道雄氏が「ヒト・モノ・カネなし」でも自動車事業を立ち上げた理由 スズキ創業者 鈴木道雄氏が「ヒト・モノ・カネなし」でも自動車事業を立ち上げた理由 2017/06/12 軽自動車のトップメーカー・スズキの創業時の社名は「鈴木式織機製作所」。それから45年後の1954年に突然、「鈴木自動車工業」へと社名を変更していますが、実は当時、まだ一台の自動車すら発売していませんでした。そこには、織機と自動車という2つの事業の未来を見据え、無謀とも言える挑戦を決めた創業者・鈴木道雄氏の強い「決意」が込められていたのです。
記事 システム開発ツール・開発言語 日本のスタートアップを勝たせるCxO人材とは?ネットジンザイバンク志水雄一郎氏に聞く 日本のスタートアップを勝たせるCxO人材とは?ネットジンザイバンク志水雄一郎氏に聞く 2017/06/09 デジタルテクノロジーを活用したイノベーションにより、新たなビジネスモデルが次々と生まれ、インターネット/IoTセクターを中心に「新たな経済圏」が生まれている。とはいえ、国内のスタートアップは、海外に比べてまだまだ数も規模も劣っているのが現状だ。今後、就労人口が減少し、経済が減退していく中で、日本のビジネスパーソンは、どのようにして「新たな流儀」に対応し、企業はどのように競争力を高めていけばよいか。インターネット/IoTセクターに特化したタレントエージェンシー ネットジンザイバンクの代表取締役で、「世界の成長領域であるインターネット/IoTセクターで、日本から強いスタートアップを作り、産業全体を勝たせたい」と語る志水 雄一郎氏に、これからCxOを目指すビジネスパーソンに求められるスキルやマインドについて聞いた。
記事 製造業界 自動運転に「経済的合理性」はあるか? ライドシェア・カーシェアとの関係はどうなる 自動運転に「経済的合理性」はあるか? ライドシェア・カーシェアとの関係はどうなる 2017/06/08 いま自動車の交通事情は、事故・渋滞、駐車場不足など、さまざまな問題を抱えている。しかし、自動車は1日中、走行しているわけではない。逆に95%が停止している状況だ。大都市では駐車場もかなりのスペースを占めており、たとえばロサンゼルスでは、半分近い面積が駐車場で占められ、ドライバーは年間80時間もの渋滞に悩まされている状況だ。交通事故による死亡者も米国だけで年間3万人、全世界で100万人も出ている。このような社会的な課題を解決するために、世界で注目されているのが、新しい「自動運転技術」と「ライドシェアリング」「カーシェアリング」だ。その現状とこれからについて、エヌビディア、Cabify、Careem、Getaroundのキープレイヤーが討論した。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 熊本の未来会議室が「100回ルールを変えた」理由とその成果 熊本の未来会議室が「100回ルールを変えた」理由とその成果 2017/06/06 2014年に熊本に誕生したコワーキングスペース「未来会議室」。その立ち上げ時から運営に携わり、広報活動や熊本におけるコワーキングの推進、人と人のマッチングに日々励んでいる工藤 英揮さんに、熊本でビジネスに取り組む思いのたけを聞きました。2016年4月に熊本を襲った大地震では、公私ともに深刻な被害を受けたそうですが、その中から得られたものもあったといいます。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 新・満員電車対策? なぜ東急電鉄がシェアオフィス事業「NewWork」を始めたのか 新・満員電車対策? なぜ東急電鉄がシェアオフィス事業「NewWork」を始めたのか 2017/05/26 労働生産人口が減少を続ける日本において、「働き方改革」はもはや待ったなしの状況だ。より魅力的な働き方を整備し、人材の獲得と活用につなげることは企業の大きなミッションとなっている。こうした背景の中、東京急行電鉄(以下、東急電鉄)は昨年5月20日より、鉄道事業者としては初の取り組みである会員制サテライトシェアオフィス事業「NewWork」を開始した。東急電鉄がどのような狙いでこの事業を立ち上げたのだろうか。同社の経営企画室 企画部 イノベーション推進課 サテライトシェアオフィス事業「NewWork」担当プロジェクトリーダー 永塚 慎一氏に話を聞いた。
記事 システム開発ツール・開発言語 宇宙ビジネスにとってドローンは脅威か? アクセルスペース中村友哉氏に聞く 宇宙ビジネスにとってドローンは脅威か? アクセルスペース中村友哉氏に聞く 2017/05/25 超小型人工衛星を開発するベンチャーとして注目を集めるアクセルスペースが、三井不動産のビル「Clipニホンバシビル」に移転した。アクセルスペースは2008年に設立され、2013年に世界初となる民間商用超小型衛星の打ち上げに成功したベンチャーだ。19億円の大型資金調達を実施し、2022年までに全球毎日観測プラットフォーム「AxelGlobe」の構想を進めている。アクセルスペースの代表取締役 中村 友哉氏に、オフィス移転の経緯や目的、中村氏の考えるイノベーションや、アクセルスペースの近況などについて話をうかがった。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 「200億円の赤字」でもAbemaTVから撤退しない理由と決意を、藤田晋社長が明かす 「200億円の赤字」でもAbemaTVから撤退しない理由と決意を、藤田晋社長が明かす 2017/05/25 動画配信サービスはいま、群雄割拠の時代を迎えている。海外からはAmazon プライムビデオやNetflix、Huluといったサービスが進出し、国内ではdTVやU-NEXT、民法テレビ見逃し配信のTVerなどがひしめき合っている。そうした中、先日『亀田興毅に勝ったら1000万円』で1420万視聴を超えるなど、テレビクオリティを保ちつつ、新しい視聴の在り方を開拓するAbemaTVと、グローバルを前提に女性の切り口からUGC(User Generated Contents)で発信を続けるC Channel。それぞれの事業をけん引するサイバーエージェントの藤田 晋氏と、C Channelの森川 亮氏の2巨頭が、動画配信サービスの現状と未来について語りあった。モデレータはクラウドワークスの吉田 浩一郎氏が務めた。