記事 政府・官公庁・学校教育 日本人は「学力が高い」、でも「ビジネス力は低い」2つの理由、教育が抱える大問題 日本人は「学力が高い」、でも「ビジネス力は低い」2つの理由、教育が抱える大問題 2024/12/30 28 過去の本連載で、日本人は子供の時の能力が高いものの、大人になると勉強をしなくなる傾向にあると指摘した。だが実は、「学校型能力」という指標は大人も高い傾向にある。では何の能力が低いのか。それは経済活動を進めるのに必要な「実務型能力」だ。なぜ「勉強はできるがビジネス能力が低い」という乖離が生まれるのか。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 「高すぎる」シンガポール、インフレ低下も「GDP」は大幅増のスゴさ 「高すぎる」シンガポール、インフレ低下も「GDP」は大幅増のスゴさ 2024/12/27 9 シンガポールの経済に好調の兆しが表れている。10月の総合インフレ率は1.4％と、9月の2.0％から大幅に低下し、2021年3月以来の低水準を記録。一方、第3四半期のGDP成長率は前年同期比5.4％増と、2021年第4四半期以来の高水準となった。政府は2024年の経済成長率予測を「3.5％前後」に引き上げている。この動きは、不動産価格や賃金にも影響。インフレを抑えながらも、GDP好調を維持するシンガポール経済についてみていこう。
記事 株式・債券・金利・資金調達 グロース株とバリュー株、収益率が良いのはどっち？エヌビディアやテスラら20社比較 グロース株とバリュー株、収益率が良いのはどっち？エヌビディアやテスラら20社比較 2024/12/27 7 米国株のバリュエーション（企業価値評価）が高い今、投資家にとって「最良の選択」とは何だろうか。エヌビディアやテスラ、JPモルガン・チェース、バークシャー・ハサウェイなど、グロース株10社、バリュー株10社それぞれの株価収益率を一覧表で比較する。
記事 金融業界グローバル動向 世界を振り回す「トランプ関税」企業にどう影響？米大手企業12社 幹部たちの見解 世界を振り回す「トランプ関税」企業にどう影響？米大手企業12社 幹部たちの見解 2024/12/25 8 ドナルド・トランプ次期米大統領が提案する大幅な関税引き上げ政策に注目が集まっている。詳細はまだ明らかになっていないが、企業にはどのような影響が出るのだろうか。そして、企業が取り得る対策は何か、米大手企業のトップたちのコメントとともに、考えられる選択肢を解説する。
記事 金融規制・レギュレーション 激論「サステナブル情報開示」、セーフハーバーの導入で企業が溜飲を下げたワケ 激論「サステナブル情報開示」、セーフハーバーの導入で企業が溜飲を下げたワケ 2024/12/23 13 金融庁は2024年年2月、金融審議会に「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」を設置、この12月に5回目のWGが開催された。前回の第4回WGに引き続き取り上げられたのが「セーフハーバー」の考え方である。あまりにも開示企業側に厳格な規制が導入された場合、企業側のサステナブル活動自体と開示への取り組みを萎縮させる懸念があるが、どのような議論が交わされたのか？ 本稿では現在の開示を取り巻く課題とセーフハーバーの概念について解説する。
記事 株式・債券・金利・資金調達 過去最悪の下落幅を更新…ジム・ロジャーズが危惧したとおりになった日本の株式市場 過去最悪の下落幅を更新…ジム・ロジャーズが危惧したとおりになった日本の株式市場 2024/12/22 81 「失われた30年」の言葉どおり、日本の株式市場は長きにわたり停滞していた。しかし2024年3月、日経平均株価は大台とも言える4万円を初めて超えるまでに上昇、その後少し下げたものの、12月にもまた4万円台を突破している。これは本物の成長なのか、一時的な熱狂に過ぎないのか。世界3大投資家ジム・ロジャーズは、日本の持続的な成長のためには、解決しなければならない“根本的な問題”があるという。
記事 暗号資産・仮想通貨 バブルか実需か？ 10万ドルを超えたビットコイン価格はさらに上がるのか？ バブルか実需か？ 10万ドルを超えたビットコイン価格はさらに上がるのか？ 2024/12/21 17 ビットコイン価格が初の10万ドルの大台を超えるなど、ビットコイン市場が活況を呈している。規制緩和を打ち出したトランプ氏の大統領返り咲きが主要因だが、この先、仮想通貨（暗号資産）市場はどうなるのだろうか。
記事 暗号資産・仮想通貨 タワマンに推し活、「セキュリティトークン」切り拓く新たな金融サービス タワマンに推し活、「セキュリティトークン」切り拓く新たな金融サービス 2024/12/20 デジタル証券やブロックチェーンを活用した金融商品として注目を集める「セキュリティトークン」。国内市場規模は1,000億円を超え、大手金融機関から異業種まで、多くの企業が参入を果たしている。対象資産も多様化する中、市場はさらなる成長段階へと移行しつつある。セキュリティトークンビジネスの現状と今後の展望について、金融業界での豊富な経験を持ち、業界をけん引する一般社団法人日本セキュリティトークン協会 代表理事を務める増田 剛氏聞く。
記事 決済・キャッシュレス 信用情報を提供する「クレジット・ガイダンス」って？ 内外事例と普及の6条件 信用情報を提供する「クレジット・ガイダンス」って？ 内外事例と普及の6条件 2024/12/20 19 信用情報機関のシー・アイ・シー（CIC）は、加盟企業と消費者向けに、信用情報を分析して算出した指数（スコア）とその理由を説明する「クレジット・ガイダンス」を2024年11月28日から提供している。これにより、信用状態を表す指標（スコア）を、3桁の数値でわかりやすく確認できるほか、指数の算出に際し、特に影響を与えた理由を最大4つまで確認できるようになった。ここでは、信用情報の基本概念を説明するとともに、内外の状況をみつつ、新たな動きについて解説する。
記事 生命保険 明治安田生命の中計が大転換、「生命保険会社の役割を超える」ワケ 明治安田生命の中計が大転換、「生命保険会社の役割を超える」ワケ 2024/12/19 22 明治安田生命の2024～2026年の中期経営計画では「生命保険会社の役割を超える」を掲げ、保障やアフターフォローを基軸としつつ、「ヘルスケア・QOLの向上」と「地域活性化」の2大プロジェクトに注力する方針を示している。明治安田生命から「明治安田」へのブランド通称変更も含め、生命保険の枠を超えた事業展開を目指すというが、具体的にはどんな戦略を立てているのか？矢野経済研究所 ICT・金融ユニット 主任研究員 山口 泰裕氏が同社の 中期経営計画を読み解く。
記事 金融AI 金融機関を圧倒する「犯罪者のAI活用」がヤバすぎる、不正送金「年462兆円」の惨状 金融機関を圧倒する「犯罪者のAI活用」がヤバすぎる、不正送金「年462兆円」の惨状 2024/12/18 18 金融業界において、詐欺やマネーロンダリング（資金洗浄）、サイバー攻撃など、多くの脅威がはびこっている。そうした脅威に対し業界内では、AIを使って撃退する動きが広まっている。ところが、犯罪グループ側もまた、AIを使って詐欺や攻撃の能力を向上させている事実もある。「金融業のAI」と「犯罪者のAI」、この攻防はいまどちらが優位なのか。また金融業がなすべき対策とは何か、解説する。
記事 キャリア形成 「役職定年制廃止」は“加速”と断言する理由、シニアが「失うもの」とは 「役職定年制廃止」は“加速”と断言する理由、シニアが「失うもの」とは 2024/12/17 14 役職定年制度を廃止する企業が増えている。それは、2024年9月に厚生労働省が発表した「高齢者の活躍に取り組む企業の事例」からも明らかだ。少子高齢化や雇用流動化といった社会の大きな流れの中で、役職定年制はどのような未来を迎えるのか。シニア転職支援に取り組む著者が、支援の中で見聞きした事例を基に、役職定年の実情と今後を探る。
記事 人材管理・育成・HRM 学ばない日本の大人…でも結局「何を勉強」すべき？ グーグルら求める「5スキル」など 学ばない日本の大人…でも結局「何を勉強」すべき？ グーグルら求める「5スキル」など 2024/12/16 44 リスキリングの重要性が叫ばれる中、過去の本連載では日本人は大人になると勉強をしなくなる傾向にあると指摘した。ただ実際にリスキリングをすることになっても、「何を勉強したら良いのか」を正しく知ることが最も難しい。具体的にどのような知識・技能を学んだら良いのか。グーグルら米国企業が求めるスキルなどと併せて紹介する。
記事 株式・債券・金利・資金調達 「最強の投資家」バフェットが最近買った2銘柄、なぜ今買うべき「ではない」のか？ 「最強の投資家」バフェットが最近買った2銘柄、なぜ今買うべき「ではない」のか？ 2024/12/13 25 「史上最強の投資家」「投資の神様」などと称される著名投資家ウォーレン・バフェット氏の売買銘柄は世界中から注目されています。ですが、必ずしもバフェット氏が購入した銘柄を今買うのが正解というわけではありません。バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハサウェイが最近購入した2銘柄が、現時点では魅力に欠ける理由を解説します。
記事 金融政策 日銀政策金利「まさかの」2％到達が「現実味」を帯びている3つの理由 日銀政策金利「まさかの」2％到達が「現実味」を帯びている3つの理由 2024/12/12 9 2025年度には成長ドライバーとなる個人消費の底堅さが予測され、賃金上昇が続く現状では、日銀がさらなる金融引き締めに動くシナリオも現実味を帯びてきた。市場関係者の予想を超える利上げペースが実現する場合、政策金利は2％に達する可能性もある。本稿では、第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト 藤代 宏一氏が日銀の利上げが家計や企業、そして日本経済全体に与える影響を多角的に分析した。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 決済の規制改革が山場へ、ポイントや電子マネー、暗号資産はどう変わる？ 決済の規制改革が山場へ、ポイントや電子マネー、暗号資産はどう変わる？ 2024/12/11 11 近年急速に発展・拡大してきたフィンテックに対し、これまでの規制体系は「ゆるめ」の運用でした。しかし、政府はここに来て、利用者保護や不正利用防止のための制度整備に本腰を入れようとしています。ポイント払いや電子マネーを支える事業者が破綻した場合の資金返還や、ステーブルコインの発行に関するルールを見直す方向で議論が進められているのです。これにより、どのような変化が起きるのでしょうか。
記事 地銀 「NTTドコモ銀行」誕生か？異業種ネット銀行の進出に…地銀は対抗できるのか？ 「NTTドコモ銀行」誕生か？異業種ネット銀行の進出に…地銀は対抗できるのか？ 2024/12/10 44 近年、金融業への異業種の参入が加速している。その背景には、デジタル化を踏まえ、金融サービスを通じて顧客を囲い込みたい各企業の思惑がある。こうした動きに対して、地銀はどのように対抗していけば良いのだろうか。『銀行ゼロ時代』『地銀消失』などの著者でもあり、金融アナリストである、マリブジャパン代表の高橋克英氏が「地銀が強化すべき具体的な施策」について解説する。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 米国で組込型金融がとんでもないことに、BaaS企業「シナプス倒産」から何を学ぶか？ 米国で組込型金融がとんでもないことに、BaaS企業「シナプス倒産」から何を学ぶか？ 2024/12/06 28 この2024年は日本でもBaaS（Banking as a Service）の報道が相次いだが、海外では2010年代からBaaSビジネスが推進されており、欧州ではPSD2、英国ではオープンバンキングなどの潮流から市場が形成されていった。2023年には欧州でPSD3案が公表され、オープンファイナンスの時代が到来しているが、日本の金融機関はこれらの現状をどのように解釈すべきなのか。 BaaS企業「シナプス倒産」などとともに日本金融通信社 特別顧問 小俣 修一氏が解説する。
記事 地銀 金利上昇や地銀再編でも「地銀の経営」がなかなか好転しない“ある事情”とは 金利上昇や地銀再編でも「地銀の経営」がなかなか好転しない“ある事情”とは 2024/12/05 38 日銀が超低金利政策を変更し、「金利のある世界」へと移行しつつある中、多くの地方銀行（地銀）の業績と株価が好調に推移していると報道されている。はたして地銀の経営は、本当に改善に向かっているのだろうか。また、ネット銀行の台頭や、異業種からの銀行業への参入が増える中で、地銀はこうした競合企業に打ち勝つことができるのだろうか。地銀の現状について、『銀行ゼロ時代』『地銀消失』などの著者でもあり、金融アナリストである、マリブジャパン代表の高橋克英氏が解説する。
記事 金融業界グローバル動向 IFRS第18号とは何か？「財務諸表における表示及び開示」の概要と実務への影響を解説 IFRS第18号とは何か？「財務諸表における表示及び開示」の概要と実務への影響を解説 2024/12/04 18 国際会計基準審議会（以下、IASB）は2024年4月に、IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」（以下、IFRS第18号）を公表しました。このIFRS第18号の適用に伴い、企業の経営成績を表す損益計算書の見え方が大きく変わるとともに、経営者が定義した業績指標（Management-defined Performance Measures：MPM）の開示などが求められるようになります。これらの取り組みは、財務諸表利用者への業績報告の改善を目指すものですが、何が期待されているのでしょうか？ 本稿では、IFRS第18号の概要と実務について、金融機関への影響を含めて解説します。
記事 株式・債券・金利・資金調達 「トランプ劇場」の影響小さい、長期的に成長見込める「有力グロース株」厳選10社 「トランプ劇場」の影響小さい、長期的に成長見込める「有力グロース株」厳選10社 2024/12/03 18 「トランプ劇場」の再来によって市場の混乱が続いているが、投資家が求めているのは、目先の成長ではなく長期的な成長が見込める企業だ。成長率が高く、将来株価上昇が見込め、かつ現在株価が割安な優良成長企業を厳選して10社詳解する。
記事 金融業界グローバル動向 大統領選トランプ圧勝の「知られざる」理由、ハリス“民主党”の「根本的欠陥」とは 大統領選トランプ圧勝の「知られざる」理由、ハリス“民主党”の「根本的欠陥」とは 2024/12/02 17 最後まで大接戦が予想された2024年大統領選は、予想外のトランプ圧勝で終わった。7激戦州すべてを制し、全米50州とDCのうち32州、選挙人総数537人の過半数を大きく超える312人を獲得した（図1）。なお本連載ではトランプ優勢を予想していた。得票率はほぼ50％に達し、2004年以来「過半数信任」を得る初の共和党大統領となる。支持基盤に加えて民主支持層も広く浸食し、4年前より得票数260万票を伸ばした。議会上院下院も共和党が過半数を制する「トリプルレッド」を達成し、保守派優勢の最高裁とともに、「トランプ2.0」の強力な政治基盤が整った。米国が彼を選んだ理由とは？
記事 AI・生成AI Web広告ビジネスの終焉……ChatGPTの超進化で陥った「グーグルの自殺行為」とは Web広告ビジネスの終焉……ChatGPTの超進化で陥った「グーグルの自殺行為」とは 2024/12/02 9 ChatGPTの進化によって情報収集は著しく効率的になった。ChatGPTが聞きたいことに答えてくれる「もの知り博士」と言えるのに対し、従来の検索エンジンは答えの場所を教えてくれる「（図書館の）司書」のようと言える。だが、ChatGPTの進化によってこれまでのインターネットの収益モデルは崩壊する可能性がある。そして、すでにグーグルが変貌しつつある。
記事 暗号資産・仮想通貨 ビットコインが大暴騰、「儲けまくった」国は今後どうなるのか ビットコインが大暴騰、「儲けまくった」国は今後どうなるのか 2024/11/30 10 ビットコイン価格が大暴騰している。これに伴って、国家レベルでのビットコインを保有している国々が新たな局面を迎えている。たとえば、豊富な水力発電を活用したマイニング戦略により、ブータン王国のビットコイン保有額が11億ドルを突破し、同国のGDPの35％以上に相当する規模となった。一方、世界で初めてビットコインを法定通貨として採用したエルサルバドルは、5億ドル超の保有額を達成。さらに米国では、トランプ次期大統領がビットコインを「恒久的な国家資産」として位置づける方針を打ち出すなど、国家によるビットコイン保有をめぐる動きは活発化の様相だ。
記事 金融業界グローバル動向 世界最大級のフィンテックイベントはなぜ盛り上がる？ 国家を巻き込んだ「仕掛け」を解説 世界最大級のフィンテックイベントはなぜ盛り上がる？ 国家を巻き込んだ「仕掛け」を解説 2024/11/29 14 この11月にシンガポールで開催されたフィンテックフェスティバル（SFF）には、約6万5000人が参加し、生成AI、ブロックチェーン、ESG、規制対応などが議論された。名実ともに世界最大級ともいえるこのイベントに日本からも金融機関やスタートアップが多数参加し、ジャパンパビリオンが盛況を博した。政府が掲げる金融立国や金融都市という政策の観点では、「競争相手」でもあるシンガポールの金融イベントをどうみるべきか？ 「SFFで発表された7つのトピック」「フィンテック関連表彰見る世界の潮流」などとともに解説する。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 3メガ・地銀97行にみる組込型金融が盛り上がる理由、BaaS時代が開幕したワケ 3メガ・地銀97行にみる組込型金融が盛り上がる理由、BaaS時代が開幕したワケ 2024/11/28 38 2024年現在、国内外の金融機関がBaaS（Banking as a Service）事業を拡大している。国内では紀陽銀行や北國銀行など、多くの金融機関がデジタルトランスフォーメーションを進め、BaaS事業に取り組んでいる。3メガバンクなどの取り組みの報道が増える中、今後BaaSはどのように進展していくのだろうか。時代背景や技術の進化などの変遷と事業国内外の動向を踏まえて、2024年現在におけるBaaSの潮流を、日本金融通信社 特別顧問 小俣 修一氏が解説する。
記事 株式・債券・金利・資金調達 マイクロソフトは買いか？売りか？「全方位業績良し」最新決算に見る“今後” マイクロソフトは買いか？売りか？「全方位業績良し」最新決算に見る“今後” 2024/11/27 15 マイクロソフトのクラウドサービスMicrosoft Azureが好調ぶりを見せる一方、11月15日、米連邦取引委員会が同事業に対して反競争的慣行があったとして調査の準備を始めたことが報じられた。10月30日にマイクロソフトが発表した第1四半期決算を基に、同社の今後の見通しを解説する。
記事 金融規制・レギュレーション 知らなきゃヤバい「シェブロン法理の無効化」とは？ 日本の金融機関も重大影響の中身 知らなきゃヤバい「シェブロン法理の無効化」とは？ 日本の金融機関も重大影響の中身 2024/11/26 12 過去1万9000件の判決の根拠になった「シェブロン法理」。立法機関である米議会で法律を作る際に決められなかった細かい規則は、現場を知る規制当局に決めさせて運用してもらう──米連邦最高裁判所は1984年にそうした趣旨の「シェブロン法理」を定め、法律の曖昧な部分の解釈を行政に任せてきた。だが2024年6月、連邦最高裁は自ら同法理を否定した。これにより、政府は幅広い政策分野で柔軟に規制を打ち出すことが難しくなる可能性がある。その余波は日本企業を含めた産業界にも大きく及んでいくだろう。そこで本稿では、金融分野に的を絞り、シェブロン法理の無効化がどう影響するのか読み解く。
記事 株式・債券・金利・資金調達 「トランプトレード」いつまで続くか？トランプ政策の恩恵受ける「セクター」はどこ？ 「トランプトレード」いつまで続くか？トランプ政策の恩恵受ける「セクター」はどこ？ 2024/11/25 13 ドナルド・トランプ氏が米大統領選で勝利したことで、同氏の政策や発言に基づいて投資や取り引きを行う「トランプトレード」が続いている。だが、債券市場の状況は異なっている。
記事 金融セキュリティ 金融庁「セキュリティガイドライン」最短ルートで適応する方法、最初に確認すべきは？ 金融庁「セキュリティガイドライン」最短ルートで適応する方法、最初に確認すべきは？ 2024/11/22 2024年10月、金融庁は「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」を発表した。それに伴い、すべての金融機関はこのガイドラインに即したセキュリティ対策が求められることになる。ここでは、ガイドラインに示された対策を実践するためのポイントを解説する。セキュリティの専門家が警鐘を鳴らす、「基本中の基本」であるにもかかわらず企業が見落としがちな対策とは何か。
