記事 金融政策・インフレ 24年ぶりの円安いつまで続く？ 金利以上に注視すべき日銀「国債保有額の急増」とは 24年ぶりの円安いつまで続く？ 金利以上に注視すべき日銀「国債保有額の急増」とは 2022/09/12 日銀は国債購入を減らしたがっている。にもかかわらず、日米金利差の拡大によって国債購入額を増やさざるを得ない状況に陥っている。これが、円安を再度加速させて、一時1ドル144円台と24年ぶりの安値水準にまで進行させた。こうしたジレンマを抱える中でも、日銀は金利差拡大の要因となっている金融緩和政策に固執している。それはなぜなのか、円安加速のメカニズムと併せて解説する。
記事 金融政策・インフレ ヤバい経済状況でも銀行の「融資」が増えている理由、誰が何のためにお金を借りてる？ ヤバい経済状況でも銀行の「融資」が増えている理由、誰が何のためにお金を借りてる？ 2022/09/09 このところ、銀行の貸し出しが顕著な伸びを示している。融資拡大は、通常、経済が伸びている時に観察される現象だが、今回は少々、異なる事情が関係している可能性が高い。それは、近年、急激に進んでいるインフレである。
記事 NFT フィッシング詐欺が最多、NFT盗難被害は140億円超。最新調査で分かったNFT被害の現状 フィッシング詐欺が最多、NFT盗難被害は140億円超。最新調査で分かったNFT被害の現状 2022/09/08 デジタルアートなどに数千万～数億円という値段がついたNFTの世界。悪意のあるプレーヤーも少なくない。Ellipticによる最新レポートでは、過去1年間でNFTの盗難被害額は、1億ドル（約140億円）に上ったことが明らかにされた。盗難1件あたりの被害額は、30万ドル（約4,200万円）とも。NFTの盗難被害はどのような形で起こっているのか、Ellipticのレポートからその現状を探ってみたい。
記事 株式・債券・金利・資金調達 インフレ後も乗り切る「優良銘柄トップ5」、アマゾン抑えた1位企業はどこ？ インフレ後も乗り切る「優良銘柄トップ5」、アマゾン抑えた1位企業はどこ？ 2022/09/07 強力な競争優位性と堅固なファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）を持つ企業の株式は、2022年に入って打撃を受けたものの、勢いを取り戻しつつある。6月16日の下げ相場の安値以来、エコノミックモートつまり競争優位性を持つ株式は、持たない株式よりもバランスが取れている状態だ。ただし、2022年の年初来となると、状況はまだまちまちである。米モーニングスターのアナリストが「インフレ後も持ちこたえる」と語る、優良銘柄とはどこか。
記事 メガバンク・都銀 「令和4事務年度金融行政方針」で読み解く、2大メッセージとは何か？ 「令和4事務年度金融行政方針」で読み解く、2大メッセージとは何か？ 2022/09/06 8月31日、金融庁は令和4事務年度の金融行政方針を公表した。今回は「直面する課題を克服し、持続的な成長を支える金融システムの構築へ」と副題が付されており、主たるメッセージとして「国民生活の安定と成長」「社会課題解決克服を念頭においた金融システム構築」の大きく2つが掲げられたものと筆者はみている。このカテゴライズは筆者独自のものだが、初期報道で喧伝される「国策としての金融教育機会の拡大」というメッセージからさらに踏み込んで、金融ビジネス参加者に直結する重要性の高い課題を中心に解説してみよう。
記事 金融系テクノロジー 日本の「キャッシュレス」の現在地とは？ 金融立国の英国と比較してみえてきたもの 日本の「キャッシュレス」の現在地とは？ 金融立国の英国と比較してみえてきたもの 2022/09/05 英国の銀行や金融サービスセクターの業界団体であるUK Financeはこの8月、自国の決済について現状をまとめた調査レポート「UK PAYMENTS MARKETS」の2022年版を発表した。このレポートは、2021年時点での英国における決済事情や過去からのトレンドを理解するのに役立つが、それ以上に日本のキャッシュレス推進をめぐる今後を予想する参考になりそうだ。日英比較で見えてきた事象を解説する。
記事 株式・債券・金利・資金調達 ZARAやナイキ、ESGリスクが低いアパレル企業はここ！ ファッション銘柄を見極めるポイント ZARAやナイキ、ESGリスクが低いアパレル企業はここ！ ファッション銘柄を見極めるポイント 2022/09/02 世界最大の環境汚染産業の1つと言われるファッション産業。投資家がファッション銘柄を選ぶとき、何に焦点を当てるべきだろうか。米モーニングスターESGリサーチディレクターのアダム・フレック氏が、近年の業界を取り巻くリスクとともに、選定ポイントと評価できる企業を解説する。
記事 金融規制・レギュレーション 「2022年資金決済法等改正」のポイントとは？ 弁護士が分かりやすく解説 「2022年資金決済法等改正」のポイントとは？ 弁護士が分かりやすく解説 2022/09/01 1 2022年6月3日に改正資金決済法（正式には「安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」）が成立しました。本改正は、資金決済法や犯罪収益移転防止法、銀行法などの改正を含むものですが、大きな柱になるのが、（1）電子決済手段等（いわゆる「ステーブルコイン」）への対応、（2）高額電子移転可能型前払式支払手段への対応、（3）銀行等による取引モニタリング等の共同化への対応の3点です。本記事では、そもそも資金決済法とは何かについて概説した上で、本改正のポイントを解説します。お聞きしたのは、金融庁での業務経験も持つ、弁護士の小宮俊氏です。
記事 ブロックチェーン・Web3 もしDeFiが止まったら、金融庁はどこに立入検査をするのか？ もしDeFiが止まったら、金融庁はどこに立入検査をするのか？ 2022/08/31 責任者が存在しないシステムが停止したとき、当局はどこに立入検査を実施し、誰に行政処分を下すのか？ 分散型金融（DeFi）に期待が集まる中、金融庁は6月、この禅問答じみた難題に挑む調査資料を「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」（以下、研究会）に提出しました。キーワードは、システム全体のうちどの部分に権限が集中しているかではなく、どの部分をユーザー側が信頼せざるを得ないかを意味する「トラストポイント」。利用者を守り、不正利用を防ぐ将来的な規制枠組みの在り方について、このトラストポイントの考え方を軸に基本的な方向性が示されています。
記事 金融政策・インフレ 物価上昇率80％でもトルコが「利下げ」を決断したワケ、エルドアン政権の“真の狙い” 物価上昇率80％でもトルコが「利下げ」を決断したワケ、エルドアン政権の“真の狙い” 2022/08/30 トルコが、インフレ率が80％近くに達しているにも関わらず、逆に金利を引き下げるという経済理論とは正反対の金融政策を行っている。トルコはもはや暴走列車と呼ぶにふさわしい状況であり、各国の市場関係者が経済の行方に注目している。トルコの謎の金融政策は、果たして意図的なのだろうか。
記事 金融政策・インフレ たった1年で「1.5兆円→82億円」に…“赤字目前”の日本が直視すべき悲惨な経常収支 たった1年で「1.5兆円→82億円」に…“赤字目前”の日本が直視すべき悲惨な経常収支 2022/08/29 海外とのモノやサービスなどの取引状況を示す経常収支について、日本はこれまで黒字を続けていた。しかし最近になって急速に悪化し、黒字額は縮小している。これは、日本経済に新たな構造変化が起きた結果ではないかと見られている。ではその変化とはいったい何なのか。また赤字になることは絶対に阻止されるべきものなのか。国際収支・経常収支の仕組みと日本経済の現状について詳しく解説していく。
記事 金融政策・インフレ サステナブルファイナンスとは何か？ 事例や有識者会議報告書を解説 サステナブルファイナンスとは何か？ 事例や有識者会議報告書を解説 2022/08/26 持続可能な開発目標（SDGs）やパリ協定の採択など、持続可能な社会の構築が課題となる中で、新たな産業・社会構造への転換を促すための、金融面での取り組みが重要視される。金融庁も2022年8月4日、持続可能な社会を実現するための金融を指す「サステナブルファイナンス」の取り組みについて公表したが、そもそもサステナブルファイナンスの定義とは何か？金融庁の取り組みや、金融庁サステナブルファイナンス有識者会議の報告書などを基に、政府が推進するサステナブルファイナンスについて、解説する。
記事 地銀 「驚異のペースでITパスポートを取得」百五銀行のデジタル研修による波及効果 「驚異のペースでITパスポートを取得」百五銀行のデジタル研修による波及効果 2022/08/25 前編では、百五銀行は、ノーコード／ローコードなどに踏み込んだ研修を通して行員全体のデジタルリテラシーの底上げに成功したことを解説した。同行は研修に対する行員の反応、見えてきた課題、研修が将来的にどのような影響を及ぼすと考えているのか。前編に続き、百五銀行人事部 人材開発課 課長の若林夏樹氏と経営企画部 IT戦略課 課長の諸岡仁司氏に話を聞いた。
記事 地銀 なぜ百五銀行の「デジタル研修」は予想の7倍の参加人数を達成できたのか なぜ百五銀行の「デジタル研修」は予想の7倍の参加人数を達成できたのか 2022/08/24 市場環境のデジタルニーズの拡大に伴い、銀行員のデジタルリテラシー向上の必要性が高まっている。三重県の地方銀行である百五銀行は、全行員のデジタル化への意識と知識の向上を目指して、2021年度より「デジタルリテラシー向上研修」を始めた。同研修は一般的なデジタル研修と大きく異なり、ノーコードによるアプリ開発まで踏み込んでいる。一般的な研修では、研修後日常生活に戻ると意識はすぐに戻ってしまうことが多い。一方で百五銀行は研修内容の充実度はさることながら、一部任意参加にもかかわらず高い参加率と全行員の意識の変化を達成できた。ではその成功の秘訣とはいったい何なのだろうか。百五銀行人事部 人材開発課 課長の若林夏樹氏、経営企画部 IT戦略課 課長の諸岡仁司氏に話を聞いた。
記事 金融政策・インフレ 日銀が「利上げ」しても「円安トレンドは変化しない」といえる理由 日銀が「利上げ」しても「円安トレンドは変化しない」といえる理由 2022/08/23 FRB（米連邦準備理事会）がFOMC（米連邦公開市場委員会）で2会合連続、0.75%政策金利を引き上げたことは記憶に新しいが、日銀は依然金融緩和継続の姿勢を崩さない。このように日米金利差が拡大することで、円売り、ドル買いの機運が高まり円安が進む。マスコミ報道をはじめ日銀への円安批判は止まらないが、過去のデータを見てみると、日米金利差と為替については意外な点が多い。
記事 為替 「異例すぎるドル高」の衝撃…たった1年で“13兆円”売上減？ GAFAMら減益影響まとめ 「異例すぎるドル高」の衝撃…たった1年で“13兆円”売上減？ GAFAMら減益影響まとめ 2022/08/22 米ドル相場が、ユーロや円など主要通貨に対して数十年ぶりの高値まで上昇している。これを受け、売上の大半を海外に依存する多くの米テック大手は収益で影響を受け始めた。たとえば、マイクロソフトは欧州におけるユーロ建ての売上がドル換算で目減りした。アップルは、ドルベースの儲けを確保するため日本でのiPhone価格を値上げしたことで、新品需要の一部が中古市場に流れた。こうした中、米国内では「悪いドル高」を抑え込もうと米政府が他国と協調介入するかもしれない、との噂がささやかれている。今回はドル高による米テック大手への影響をまとめるとともに、米政府の動向を考察する。
記事 株式・債券・金利・資金調達 プロが指南、下げ相場でしがちな「2つの行動」の代わりにすべき「5つの行動」 プロが指南、下げ相場でしがちな「2つの行動」の代わりにすべき「5つの行動」 2022/08/19 投資家にとっては、市場に連動してポートフォリオの残高が減少し不安になりがちな下げ相場。投資家が下げ相場でできる生産的な行動とは何か。米モーニングスターのパーソナルファイナンス／リタイアメントプランニングのディレクター、クリスティン・ベンツ氏が解説する。
記事 キャリア形成 なぜ伊能忠敬はすごいのか？「中高年の希望の星」にとどまらない人生に学ぶ成功法則 なぜ伊能忠敬はすごいのか？「中高年の希望の星」にとどまらない人生に学ぶ成功法則 2022/08/18 3 伊能忠敬は江戸時代に日本全国を測量し、正確な日本地図を作った人物だ。55歳から測量や地図作製を始めたため、「老後の第二の人生での成功者」、「中高年の希望の星」などと言われる。では、なぜ忠敬はこうした偉業を“隠居後”に成し遂げることができたのだろうか。しかも、忠敬は単なる「元百姓」という立場で、測量経費もほぼ自腹だったというから驚きである。忠敬がどのような職業人生を送ってきたのかをひもとくとともに、実は一般に知られる「中高年の希望の星」との評価とはまったく異なるエピソードを紹介することで、現代の我々の第二の人生の成功のヒントを探る。
記事 ステーブルコイン 三菱UFJ信託銀「Progmat（プログマ）」担当に聞く、ステーブルコイン参入と規制動向 三菱UFJ信託銀「Progmat（プログマ）」担当に聞く、ステーブルコイン参入と規制動向 2022/08/17 改正資金決済法が6月に成立したばかりですが、政府はパーミッションレス型（パブリック型・自由参加型）ブロックチェーンを対象とした新たな規制枠組みの構築を検討しています。事業者側でも三菱UFJ信託銀行がブロックチェーン用プラットフォーム「Progmat（プログマ）」を通じ独自のコイン発行を目指すなど新制度施行に向けた準備が進んでいます。一方で5月のテラUSD暴落を経て、金融庁の研究会ではステーブルコイン普及の意義そのものに懐疑的な意見も聞こえました。なぜ今、ステーブルコイン分野に参入するのか。国内市場の将来をどう見通しているのか。同社デジタル企画部のProgmat担当プロダクトマネージャー、齊藤達哉氏に聞きました。
記事 キャリア形成 コロナ禍でも保険会社が「採用を継続」した理由、そのニーズの変化とは？ コロナ禍でも保険会社が「採用を継続」した理由、そのニーズの変化とは？ 2022/08/16 コロナ禍で多くの業界が採用を一時見合わせる中、生命保険各社は採用を継続し、転職希望者の受け皿となり続けました。引き続き保険業界の採用意欲は旺盛ですが、実は採用側が転職者に期待する役割が、大きく変わってきています。対面中心だった顧客へのアプローチがコロナ禍で一変し、顧客との新たな接点を創り出せる人材が求められるようになっています。
記事 株式・債券・金利・資金調達 「製造＝衰退産業」と言えるこれだけの理由、着目すべきは「付加価値」と「就業者数」 「製造＝衰退産業」と言えるこれだけの理由、着目すべきは「付加価値」と「就業者数」 2022/08/15 日本の基幹産業は製造業だ、と考えられることが多い。高度成長を製造業が支えてきたことを思えば妥当なのかもしれない。しかし、付加価値生産や就業者数のデータを見ると、今の製造業が大幅に衰退していることがわかる。世界も同様の傾向にあるが、現在は製造業に代わってIT産業が基幹産業となっている国が多い。だが日本の現状はそうではない。なぜ日本は、IT産業が新しい基幹産業として成長していないのか。
記事 ブロックチェーン・Web3 Web3の鍵を握る「Soulboundトークン」を解説、金融の未来は変わるか？ Web3の鍵を握る「Soulboundトークン」を解説、金融の未来は変わるか？ 2022/08/12 Ethereumの共同創設者の一人であるヴィタリック・ブテリン（Vitalik Buterin）氏らは、2022年5月に譲渡不可能なトークンに関する論文を発表し、Web3界隈で大きく注目された。その中で提唱されたのが、譲渡不可能なNFT（非代替性トークン）である「Soulboundトークン（SBT）」だ。身近な存在となったNFT、ひいては金融の未来を変革する可能性があるという。
記事 暗号資産・仮想通貨 メタの暗号通貨ウォレット「Novi」プロジェクト閉鎖の背景、模索続くメタの暗号通貨事業 メタの暗号通貨ウォレット「Novi」プロジェクト閉鎖の背景、模索続くメタの暗号通貨事業 2022/08/10 2019年、メタ（当時フェイスブック）が野心的な暗号通貨プロジェクトLibraのローンチ計画を発表し、多くの注目を集めた。あれから3年近く、Libraプロジェクトは紆余曲折を経てきたが、2022年7月1日のデジタルウォレットNoviプロジェクトの閉鎖を持って、終焉することとなった。メタの暗号通貨プロジェクトが日の目を見ず終焉したのはなぜか。その理由を探ってみたい。
記事 株式・債券・金利・資金調達 高インフレで検討すべき投資先は？「最適な株式5選」から投資信託・ETFまで解説 高インフレで検討すべき投資先は？「最適な株式5選」から投資信託・ETFまで解説 2022/08/09 記録的なインフレの中、投資家はどのような選択をすべきだろうか。米モーニングスターのデータジャーナリスト、マーガレット・ジャイルズ氏が、ポートフォリオの保護に役立つインフレヘッジ（回避）手段を解説する。
記事 メガバンク・都銀 「携帯キャリア大規模障害」から学ぶ、ATM回線バックアップの課題と対策 「携帯キャリア大規模障害」から学ぶ、ATM回線バックアップの課題と対策 2022/08/08 各所に影響を与えた「某携帯電話キャリア」の大規模障害だが、一部の銀行において店外ATMの通信がシャットアウトする事象が生じて話題となった。かつては安心安全を標榜しつつメタル回線（ISDN）で通信を行ってきたものが、公衆回線、しかも携帯電話回線を利用することとなった経緯も含めて振り返り、ATM回線バックアップの課題と対策について解説する。
記事 ステーブルコイン CBDCの最新動向を解説、コンテストからみる「特性と課題」とは？ CBDCの最新動向を解説、コンテストからみる「特性と課題」とは？ 2022/08/05 現在、世界の中央銀行の9割近くが何らかの形で発行に向けて検討を進めている中央銀行デジタル通貨（CBDC）。内外でのCBDC導入をめぐり関心が高まっているが、ユーザー側の議論が出遅れている感が強い。CBDCの日常的な利用イメージや新しい利用方法を議論するべく開催された「CBDCアイデアコンテスト」（主催：FINOLAB）からみえてきた、CBDCの特性と解くべき課題を世界の最新動向とともに解説する。
記事 証券 なぜ証券業界で専門人材の「奪い合い」が起きている？ 高給を得られるスキルとは なぜ証券業界で専門人材の「奪い合い」が起きている？ 高給を得られるスキルとは 2022/08/04 証券業界は採用意欲は旺盛で、特に専門人材へのニーズは、高まっていると言えます。同年代であっても実力に応じて給与水準が変わるという業界特性もあり、高い専門性を持つ人材なら転職による大幅な年収アップも期待できます。リクルートエージェントの金融領域専門キャリアアドバイザー水谷努氏が、年代別の「求められる人材」について解説します。
記事 転職 米国以外でも強まるテック系スタートアップの「大解雇」、欧州・東南アジアの現状 米国以外でも強まるテック系スタートアップの「大解雇」、欧州・東南アジアの現状 2022/08/03 米国のテックスタートアップ界隈では、インフレや「不況」報道を受け、雇用抑制やレイオフ（解雇）に踏み切る企業が増えている。一方このトレンドは、米国だけでなく、欧州や東南アジアにも波及していることが確認されてきた。欧州や東南アジアのスタートアップ界隈では、どれほどの規模で雇用抑制やレイオフが進んでいるのか、その現状を探ってみたい。
記事 キャリア形成 就活の夏インターンが採用直結へ、“新ルール”の全貌と注意点 就活の夏インターンが採用直結へ、“新ルール”の全貌と注意点 2022/08/02 大学生が夏休みに突入するとともに、大々的に企業のインターンシップが始まり、大学3年生は本格的に将来のキャリアを考え始める時期となった。政府は、2023年よりインターンシップでの評価を採用選考に活用することを認める方針に転換しそうだ。こうした方針によって、就職活動の時期がますます早まる、勉強の時間が減る、格差が生じるといった懸念の声も多く出ているが、転職支援のプロである筆者の懸念は“別”にある。政府の方針を振り返りながら、学生に向けてインターンシップでの注意点を解説する。
記事 金融政策・インフレ インフレでも日銀が「異次元緩和」をやめないワケ、物価上昇ではない“真の目的”とは インフレでも日銀が「異次元緩和」をやめないワケ、物価上昇ではない“真の目的”とは 2022/08/01 日銀は、消費者物価上昇率2％を目的として2013年から異次元金融緩和政策を開始した。しかし現在、消費者物価上昇率は2％を超える見通しで、その目的は達成されているにもかかわらず、日銀は金融緩和を修正しようとしない。これは、異次元金融緩和の本当の目的が物価の上昇ではないからだ。では本当の目的とは何なのか、解説する。
