記事 その他 一橋大 野間幹晴教授に聞く、コロナ禍で拡大した「企業価値格差」の考え方 一橋大 野間幹晴教授に聞く、コロナ禍で拡大した「企業価値格差」の考え方 2021/01/27 コロナ禍により人々の生活スタイルが一変し、企業を取り巻く市場環境も大きく様変わりした。こうした変化に対応し、これから訪れる「ニューノーマル時代」において企業が価値を高めていくためには、一体どのような形でデジタル技術を経営に生かしていくべきなのか。経営とデジタルの関係に詳しい一橋大学大学院 野間 幹晴教授とAI（人工知能）研究者であり企業経営や一橋大学での講師も担う松田 雄馬氏に話を聞いた。
記事 その他 「融資では足りない」、政府と銀行に求められる“デジタル化支援”の現状とは 「融資では足りない」、政府と銀行に求められる“デジタル化支援”の現状とは 2021/01/26 2021年も2回目の緊急事態宣言が出るなど、新型コロナウイルスに翻弄される情勢だ。2020年は企業の持続的な経済活動を支援するため、金融機関の役割が非常に大きかったと実感した方は多いだろう。特に経済停滞の緩衝材として存在感を増していたのが銀行だ。銀行は、資金繰りの支援や雇用の下支えにとどまらず、低迷期から抜け出すための企業の成長を促すデジタル化の支援などの役割も求められている。景気の低迷期から抜け出すため、銀行に求められることとは何か。
記事 その他 なぜ日銀はETFを買いまくるのか？ 「政策の問題点」を点検する なぜ日銀はETFを買いまくるのか？ 「政策の問題点」を点検する 2021/01/25 日本銀行は、日経平均株価が約30年ぶりの高値を回復する中でもETF（上場株式投資信託）の買い入れを続けている。ただ、足もとの株価上昇を受けて、さすがに「ETFの買い入れを継続する必要はあるのか」との指摘が増えてきた。そうした中、日銀は2021年3月に、金融政策の「点検」の結果を発表する予定だ。一部の市場関係者の間では、「日銀がETF買い入れ額の政策方針を減額方向に修正してくる」と予想されているが、今後日銀はどのような動きを見せるのか。本稿では、日銀のETF買い入れのそもそもの経緯をおさらいした上で現状を整理し、筆者の今後の予想を示したい。
記事 その他 三菱UFJに聞く「オープンイノベーション」、なぜコロナ禍に負けず“進化”できたのか 三菱UFJに聞く「オープンイノベーション」、なぜコロナ禍に負けず“進化”できたのか 2021/01/22 業態の垣根を越えて外部企業との連携や共創を目指す「オープンイノベーション」が加速している。金融業界でも独自の「アクセラレータプログラム」によって、スタートアップやベンチャー企業を支援する取り組みが始まっている。新型コロナウイルスの影響によって、新たな生活様式や働き方が模索される中、スタートアップ支援やオープンイノベーションをどう実現していけばいいのか。三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）の取り組みから今後の展開を考察する。
記事 その他 経営方針を理解せず「動かない部下」へのマネジメントはどうすべきか？ 経営方針を理解せず「動かない部下」へのマネジメントはどうすべきか？ 2021/01/21 今回の相談者は、大手金融機関に勤務するアラフォーの管理職です。自らも目標数字を抱える最前線のプレーヤーであると同時に、部下や後輩の育成・指導も担い、チーム全体としての成果も求められるプレーイング・マネージャーとして忙しい日々を送っています。金融業界は経営環境がますます厳しくなっています。自分の姿勢を見せるだけでは部下はなかなか危機感を感じて迅速に行動してくれません。動かない部下へのマネジメントはいかに行うべきかを相談に来ました。
記事 その他 日本政府が「金塊売却」で財源捻出、どのような思惑があるのか？ 日本政府が「金塊売却」で財源捻出、どのような思惑があるのか？ 2021/01/20 外為特会（外国為替資金特別会計）が、日銀に対して保有するドルを売却し、日銀から受け取った円を使って政府から金塊を買い取ったことが関係者の間で話題となっている。結果的に政府が金塊を放出し、外為特会が金を保有、日銀はドルを持つことになったわけだが、これは何を意味しているのだろうか。
記事 その他 止まらない還元ポイントの悪用、それでもEC企業が大型還元策をやめられないワケ 止まらない還元ポイントの悪用、それでもEC企業が大型還元策をやめられないワケ 2021/01/19 ネットサービスを利用するともらえる還元ポイント。これを、偽の個人情報を使い、大量に取得して利益をあげているのが、中国で「職業羊毛党」と呼ばれる人たちだ。1万件以上の携帯電話番号を保有し、自動化ツールを使い、大量の還元ポイントをかき集め、換金して利益を得ている。この羊毛党行為により、大規模な被害を受けるばかりでなく、営業停止や倒産に追い込まれてしまう企業もある。なぜ中国で職業羊毛党が登場したのか、被害に遭ってもなお、なぜ企業は大型還元策をやめられないのか。羊毛党行為が示す伝統的ECの限界と、中国ECの今後について解説する。
記事 その他 金融庁が推進を続ける「デジタライゼーション」の意義、その支援策を解説 金融庁が推進を続ける「デジタライゼーション」の意義、その支援策を解説 2021/01/18 ネット経済が実物経済を上回るほど成長する中で、伝統的な金融機関は「デジタルバンク」への変革が求められている。新型コロナウイルスによる人々の行動や価値観の変容や、パラダイムシフトに適合した新たな銀行のあり方とは何か。金融庁の政策立案総括審議官である井藤 英樹氏が語る「金融デジタライゼーション戦略の動向」を解説する。
記事 その他 なぜ「BaaS」は普及するのか？ “銀行機能サービス化”の課題と展望 なぜ「BaaS」は普及するのか？ “銀行機能サービス化”の課題と展望 2021/01/15 銀行APIが整備され、活用に向けた未来が見えてきたBaaS（Banking as a Service）領域。従来銀行が担ってきた機能がサービス化されることで、金融市場は今後どうなっていくのか。GMOあおぞらネット銀行の執行役員 小野沢 宏晋 氏、ビザ・ワールドワイド・ジャパンのデジタル・パートナーシップ 部長 福谷 大輔 氏、KPMGコンサルティング KPMGジャパンフィンテックイノベーションパートナー 東海林 正賢 氏、インフキュリオン コンサルティング執行役員 森田 航平 氏、カンム BizDev 宮尾 拓 氏の議論を通じて、BaaS領域の拡大による金融サービスの今後の展望を占う。
記事 その他 “脅威的な出来高”の分散型金融（DeFi）、識者が語る金融機関の「向き合い方」 “脅威的な出来高”の分散型金融（DeFi）、識者が語る金融機関の「向き合い方」 2021/01/14 現在、暗号資産（仮想通貨）取引では特定の仲介機関を置く従来の中央集権型の仕組みからの脱却が進んでいる。2018年に登場した「DeFi（分散型金融（Decentralized Finance）」が2020年に入って巨大市場を形成しつつある。金融業界や金融サービス提供者は「DeFi普及」をどのようにみるべきなのか？ 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士 落合 孝文 氏のモデレーターのもと、ブロックチェーンハブ COO 増田剛 氏、bitFlyer Blockchain 取締役／bitFlyer Head of Treasuryの金光 碧 氏、あずさ監査法人・金融事業部 ディレクター 保木 健次 氏、auフィナンシャルホールディングス 執行役員 最高デジタル責任者 兼 Fintech企画部長 藤井達人氏が語った（肩書は取材時のもの）。
記事 その他 エクエーター原則とは？その意味とルール、誕生の経緯や採択金融機関を紹介 エクエーター原則とは？その意味とルール、誕生の経緯や採択金融機関を紹介 2021/01/13 エクエーター原則（赤道原則）という言葉をご存じだろうか。かつて、大規模な開発や建設によって、自然環境や地元住民の生活が破壊されることが社会問題化した。その解決方法として生み出されたのがエクエーター原則だ。本稿では、エクエーター原則の意味やルールの概要、本原則の誕生や日本で本原則を採択している金融機関について紹介する。
記事 その他 相次いで導入される「ジョブ型雇用」とは？ 長く働くうえでどのような意味を持つのか 相次いで導入される「ジョブ型雇用」とは？ 長く働くうえでどのような意味を持つのか 2021/01/12 大手企業を中心に、業務内容に基づいて必要な人材を採用・契約する「ジョブ型雇用」を導入しはじめた。終身雇用や年功序列といった従来の日本型人事制度が見直される中、雇用の条件や求める人材のあり方もメンバーシップ型雇用からジョブ型雇用に変わろうとしている。長年、メンバーシップ型雇用で働いてきた人々の転職・再就職は、果たしてジョブ型雇用と合うのか。70歳までの就業機会確保などがうたわれる中、長く働くうえで「ジョブ型雇用」がどのような意味を持つのかを考えてみたい。
記事 その他 金融機関が担う「ITリテラシーが低すぎる顧客」の運用モデル、現実解は何か？ 金融機関が担う「ITリテラシーが低すぎる顧客」の運用モデル、現実解は何か？ 2021/01/08 デジタルトランスフォーメーション（DX）推進に伴い、金融機関はデジタルチャネルへと顧客を誘導しつつある。他方、昨今顧客を狙ったサイバー攻撃やフィッシング詐欺などが相次いでおり、たとえ金融機関側のセキュリティ環境を高度に講じたとしても、顧客側のリスクが増大する格好となりかねない。そこで本稿では、インターネットバンキングを題材に、サイバーセキュリティへの対処方針としての「リスクのある顧客」を抽出する考え方や運用モデルを例示する。
記事 その他 激動の「2021年フィンテック10トレンド」、目前の危機と新たな機会とは 激動の「2021年フィンテック10トレンド」、目前の危機と新たな機会とは 2021/01/07 2021年のフィンテックトレンドとは何か。2020年を「デジタル化ニーズの拡大」「各種資金ニーズへの対応」「電子購買拡大とキャッシュレス推進」「セキュリティリスクの顕在化」「ブロックチェーン実用化の拡大」という5つで総括した上で、2021年を予測。「個人投資の裾野拡大」「BtoBフィンテックの増大」「組込型フィンテックの拡大」「チャレンジャーバンク躍進と金融機能のサービス化」「規制緩和の進展」について解説する。
記事 その他 メルペイらが振り返る「2020年金融法改正」、 決済や保険、データ活用への影響と課題 メルペイらが振り返る「2020年金融法改正」、 決済や保険、データ活用への影響と課題 2021/01/06 金融サービス仲介業や決済に関する法改正、割賦販売法の改正など大きな動きを見せている金融関係の法制度。こうした流れは、フィンテック事業者や金融サービス事業者にとって、どのような影響が出てくるのか。また、今後はどのような新しいビジネスが展望できるのか。渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士 落合 孝文 氏をモデレーターとして、Zホールディングスの政策渉外部公共政策室長 弁護士 木村 健太郎氏、メルペイ 社長室政策企画ディレクター 吉川 徳明氏、justinCase CEO 畑 加寿也氏、カンム 代表取締役 八巻 渉氏らが議論を交わした。
記事 金融政策・インフレ イールドカーブ・コントロールをわかりやすく解説、日銀はなぜ長短金利を操作するのか イールドカーブ・コントロールをわかりやすく解説、日銀はなぜ長短金利を操作するのか 2021/01/05 1 イールドカーブ・コントロール（YCC）とは長期金利と短期金利の誘導目標を操作し、イールドカーブを適切な水準に維持することを指す。本稿では、このイールドカーブ・コントロールの意味についてわかりやすく解説。さらに日銀が実行中の政策の概要やイールドカーブ・コントロールのメリット・デメリット、米国におけるイールドカーブ・コントロールの歴史についてもまとめた。
記事 その他 2021年注目の「埋込型金融」「自律型金融」「分散型金融」とは？フィンテック予測 2021年注目の「埋込型金融」「自律型金融」「分散型金融」とは？フィンテック予測 2021/01/04 2020年は新型コロナウィルスの影響で、フィンテックを含む金融業界は大きな影響を受けました。事業に行き詰まり身売りするフィンテック企業も出てきましたが、一方でアファーム（Affirm）のようにフィンテック大型上場があったりチャレンジャーバンクが勢いを得たりするなど、ポジティブなニュースもありました。本稿では2020年に起こった事象をとらえ2021年のフィンテックトレンド「4つ」を展望します。
記事 その他 フェイスブックも改称して参入、暗号通貨が「今後も急騰」すると言えるワケ フェイスブックも改称して参入、暗号通貨が「今後も急騰」すると言えるワケ 2020/12/28 2021年のフィンテックトレンドとして誰もが指摘するのが暗号通貨の急成長だ。PayPal、Square参入をきっかけにビットコインが史上最高値を付けたことをはじめ、改めて話題に上ることが増えた。フェイスブックはリブラ（Libra）を改称し、2021年1月にも「ディエム（Diem）」をローンチ。なぜ大手が次々に暗号通貨に参入しているのか。そこにはコロナウイルスにより打撃を受けたグローバル経済の再編、再生のカギがあると言われている。
記事 その他 みずほ/Blue LabのDX人材育成道場なら、知識ゼロからAIモデル開発？その秘密とは みずほ/Blue LabのDX人材育成道場なら、知識ゼロからAIモデル開発？その秘密とは 2020/12/25 2017年6月にみずほフィナンシャルグループが出資し、次世代ビジネスモデルの創造のために設立されたのが、Blue Labである。カリフォルニアの青い空と新たなビジネスモデルを作るブルーオーシャンのブルーにちなんで、その社名がつけられた。Blue Labの特徴は、金融関連のみならずあらゆる産業・業種を視野に入れていることと、開発実務を行いながら人材育成を進めていること。Blue Labで人工知能（AI）を使ったシステムの開発を行っているのが、AIチームだ。このチームを率いる、みずほフィナンシャルグループ/Blue Labデジタルストラテジストの田村吉章氏に、DX人材育成の事例と実践方法を聞いた。
記事 その他 リテール向け“だけじゃない”、デジタル時代の「中央銀行マネー」の可能性 リテール向け“だけじゃない”、デジタル時代の「中央銀行マネー」の可能性 2020/12/24 日銀FinTechセンター長 副島 豊氏が共著で発表した論文「分散型台帳技術による証券バリューチェーン構築の試み」は、証券と分散型台帳技術に関する論考に加え、「中央銀行デジタル通貨（CBDC）」に関連する情報や海外事例を示している。世の中ではリテール決済用のCBDCの議論が盛り上がっている。しかし、本稿では、セキュリティトークン売買の資金決済にCBDCを用いようという海外中央銀行の先進的な実験が示されている。あまり注目されていないホールセールCBDCについて副島氏が解説する。
記事 その他 波乱の2021年大予測……株価暴落を引き起こす？「4大リスク」とは 波乱の2021年大予測……株価暴落を引き起こす？「4大リスク」とは 2020/12/24 2020年の株式市場は、コロナショックによる急落から半年足らずでコロナ前の水準を回復し、その後もさらに上昇するという歴史的にも珍しい1年だった。依然として世界経済が打撃を受けているにもかかわらず、これほど急ピッチに株価が回復したのはなぜか。今後の株式市場を見通すうえで死角はないか。2021年に向けて、主なリスク要因を点検する。
記事 その他 市民からは好評、「デジタル人民元」ってどんな仕組み？ 市民からは好評、「デジタル人民元」ってどんな仕組み？ 2020/12/23 中国で「デジタル人民元」の大規模な利用実験が進行中だ。10月12日から1週間、広東省深セン市での実験を終え、江蘇省蘇州市では12月11日から27日まで行われる。デジタル人民元はすでに利用可能な状態で、中国ならではの仕組みとして「制御可能な匿名性」がある。これは中国の特殊な政治体制が可能にした仕組みだが、多くの暗号資産、電子通貨で課題となっている「匿名性であることによる犯罪への悪用」をクリアしている。デジタル人民元が国際的な決済市場に与える影響とは？
記事 その他 eKYCとは何か？ 本人確認や銀行口座連携の手法、関連サービスを解説 eKYCとは何か？ 本人確認や銀行口座連携の手法、関連サービスを解説 2020/12/22 デジタルによる本人確認の仕組みである「eKYC」が注目されている。本人確認の手法としては、アナログのKYCが一般的であるし、それを電子化させたeKYCの概念自体も古くからある。それが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策としてリモートワークへの移行と、通信キャリアの銀行口座連携サービスにおける大規模な不正利用事件が発生したことで、オンラインでの本人確認が話題に上ることになった。本記事では、TRUSTDOCKとLiquidなどeKYCサービスを提供する企業取材を基に、eKYCの概要や市場規模、関連ビジネス、活用事例などを紹介。普及を妨げる課題や今後の展望などを考察する。
記事 その他 2021年3大予測、「日銀」「FRB」「コロナ」はどうなる？ 2021年3大予測、「日銀」「FRB」「コロナ」はどうなる？ 2020/12/21 2021年は金融政策の予想が忙しくなりそうだ。というのも世界経済が正常化に向かう下で各国の中央銀行が出口戦略を模索する年になると予想されるからだ。2020年12月時点で、ゼロ金利を採用する各国中銀のうち、最も政策の出口に近いのはFRB（連邦準備理事会）だ。FRBは、現在の極めて緩和的な金融政策を2021年も継続する一方、経済活動正常化の進展度合いを確認しつつ、2021年後半には何らかの出口戦略のシグナルを発すると思われる。その際、日銀はどういった舵取りをするのか。2021年の見通しを解説する。
記事 その他 「テレワークで成長実感がない」、転職や副業向けに磨くべき5つのポータブル･スキルとは？ 「テレワークで成長実感がない」、転職や副業向けに磨くべき5つのポータブル･スキルとは？ 2020/12/18 今回の相談者は、金融関連の会社に勤務する20代の会社員です。新卒・総合職で金融関連の会社に入社したものの、残業の禁止やボーナスのカットなど会社の将来性にも不安があるのに加え、毎日の仕事で成長を感じられず、このまま勤務し続けてもビジネススキルが身に付かないのではと危機感を感じています。平日は毎日早く帰れるのと週末の時間を使って、自らスキルアップの勉強をしようと思っていますが、何からどう始めたらいいか分かりません。将来的には、転職、副業や独立起業も考えているので、どんなビジネススキルをどのような順番で習得していけばよいのか悩んでいるため、相談に来ました。
記事 その他 なぜeスポーツでの年俸が暗号資産なのか？FIFAのMikey選手、スマブラのKEN選手に聞く なぜeスポーツでの年俸が暗号資産なのか？FIFAのMikey選手、スマブラのKEN選手に聞く 2020/12/17 コンピューターゲーム・ビデオゲームを使ったゲーム対戦をスポーツ競技として捉えるeスポーツの人気が急速に拡大している。世界におけるeスポーツの視聴者人口は、2019年末時点で4億5000万人に達し、将来はオリンピックとの融和の流れも期待されている。このeスポーツ分野に金融事業を手がけるSBIグループが参入、SBI e-Sportsを立ち上げ、新たに2名のプロ選手が加入した。この取り組みでユニークなのは、その年俸が暗号資産で支払われること。プロ選手両名は暗号資産での支払いをどう受け止めたのか？ FIFAのMikey選手、スマブラのKEN選手に直接話を聞いた。
記事 その他 民間でも白熱する「デジタル通貨」議論、“二重構造”が必要な理由とは？ 民間でも白熱する「デジタル通貨」議論、“二重構造”が必要な理由とは？ 2020/12/16 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、経済や社会環境の変化は、決済のキャッシュレス化やデジタル化の流れの後押しをしている。ポストコロナ社会を展望する上で、決済のデジタルイノベーションは重要なテーマとなっており、民間主体が発行する日本円に準拠した二層構造のデジタル通貨の共通決済基盤に向けた動きが進もうとしている。
記事 その他 フィンテック識者のネタ元は？ なぜ「リサーチ」が不可欠なのか フィンテック識者のネタ元は？ なぜ「リサーチ」が不可欠なのか 2020/12/15 「フィンテック」が注目されてしばらく経つが、最近は新規参入者も次々に登場し、その範囲も広がっている。さらに、コロナ禍によってデジタル化の重要性があらためて認識され、金融ビジネスにはさまざまな変化への機動的な対応が求められている。それには、変化を的確に把握し、対応方法を考えるための情報収集「リサーチ」が重要になる。では、日本のフィンテックをけん引する識者達は、どのようにリサーチしているのだろうか。そのノウハウや具体的な情報リソースを、auフィナンシャルホールディングス 藤井 達人氏、みずほ証券 小川 久範氏、Symphony 上原 玄之氏、FINOLAB 柴田 誠氏が明らかにした（肩書は取材時のもの）。
記事 その他 デジタル化が抱える“矛盾”、金融機関が「顧客ITリテラシー向上」を実現するには デジタル化が抱える“矛盾”、金融機関が「顧客ITリテラシー向上」を実現するには 2020/12/14 国を挙げたデジタル化推進のなか、顧客接点にも新しい技術が導入され、併せて銀行内ではワークフローの見直しが進展しつつある。こうした中、新たなデジタルサービスを利用する顧客の中には、必ずしもITに精通していない方も多い中、こうした顧客層をターゲットとしたサイバー攻撃も増加傾向にある。ファイナンシャル・インクルージョン（金融包摂）をうたう金融庁では、あらゆる人々が金融サービスにリーチできることを金融機関に求めている。本稿では、デジタル化が進む昨今、金融機関に期待されるこの相いれない2つの要件をいかに実現するべきかを検討し、現実的な解を取り上げる。
