記事 収入・給与 トラックドライバーの「賃上げ10％」は実現可能か？それとも、岸田首相のハッタリか？ トラックドライバーの「賃上げ10％」は実現可能か？それとも、岸田首相のハッタリか？ 2024/02/22 2024年2月16日、岸田首相が「2024年度、トラックドライバーに対する10％前後の賃上げが期待できる」と発言した。岸田内閣が推し進める「物流革新」政策に対する自信の表れともとれる発言である。だが、2018年から2022年の4年間における、トラックドライバーの賃上げ率は、大型ドライバーで4％、中小型ドライバーで5％に過ぎない。「2024年度中にドライバーの賃上げ10％」が単なる人気取りのハッタリ発言なのか、それとも実現可能なのか。
記事 5G・6G なぜ「5G」を使いこなせる？成果を出す「某4社」が実践した“ある工夫”とは なぜ「5G」を使いこなせる？成果を出す「某4社」が実践した“ある工夫”とは 2024/02/21 2020年からスタートした第5世代移動通信システム「5G」は、ビジネスの在り方を大きく変えるかもしれない。私たち一般消費者に馴染みのある通信規格「4G」や「LTE」と比べると、5Gではより「高速・大容量・低遅延・多数同時接続」の通信が可能となる。そのため、自動運転や遠隔医療、ファクトリーオートメーションなど、産業領域における変革を実現する技術として注目されているのだ。一方で、5Gのビジネス実装にはまだまだ超えるべきハードルも多い。本記事では、課題を乗り越え、5Gを有効活用するための方法を解説する。
記事 エネルギー・電力 ネガティブエミッションとは何か？川崎重工ら開発進める最新技術の全貌 ネガティブエミッションとは何か？川崎重工ら開発進める最新技術の全貌 2024/02/21 脱炭素の分野で、大気中の二酸化炭素（CO2）を直接除去する「ネガティブエミッション」に注目が集まっている。CO2の排出量をただ減らす（ゼロに近づける）だけでなく、ゼロ以下のマイナスにすることでカーボンニュートラルを確実に実現しようと、政府は官民の投資資金を呼び集めて関連技術の開発を促す考えだ。目に見えない空気中のCO2を一体どのような方法で除去するのか。川崎重工での開発事例や課題について解説する。
記事 ロボティクス 4年でコスト「600万円削減」も？「ロボット活用」が大成功するここだけの必見ポイント 4年でコスト「600万円削減」も？「ロボット活用」が大成功するここだけの必見ポイント 2024/02/20 多くの企業がDX推進を重大テーマとする中、ロボット活用が加速度的に進められている。たとえば外食チェーンで導入が進む配膳ロボットや、有人による対面を前提としていた接客業務のロボット化など、その事例は多岐にわたる。こうした事例が増えてきたことで人々によるロボットへの不安感なども徐々に払しょくされてきた一方、費用対効果の面で不安に感じたり、そもそもどの業務をロボットに代替すべきかに悩む企業が散見される。そこで今回は、ロボット活用の事例とともに、活用動向や導入時に留意すべきポイントなどについて解説する。
記事 建設・土木・建築 能登半島地震では不眠不休で作業も…建設業の「災害対応」は働き方改革でどう変わる？ 能登半島地震では不眠不休で作業も…建設業の「災害対応」は働き方改革でどう変わる？ 2024/02/20 2024年1月1日に発生した能登半島地震。被災地における家屋の倒壊や水道管の破裂、液状化現象など、さまざまなニュースを目にしたのではないでしょうか？ これらを修復するのは、建設業者の大きな役割です。実際に、この地震で破損した道路の緊急復旧をするために、不眠不休で作業をしている建設業者がたくさんいました。このように、災害現場では数多くの従業員が作業していますが、有事の際にも働き方改革は関係するのでしょうか？ 今回は、自然災害時における建設業界の対応について、働き方改革と絡めて解説します。
記事 ウェアラブル 話題の「ウェルビーイング」をどう実現？ 秘密はApple製品を使った「3つの仕掛け」 話題の「ウェルビーイング」をどう実現？ 秘密はApple製品を使った「3つの仕掛け」 2024/02/19 多くの組織で「働き方改革」が大きなテーマとなっているが、同時に従業員の健康を促進させる取り組みも必要に迫られている。こうした中で、話題を集めているキーワードが健康経営やウェルビーイングだろう。だが実際のところでは、健康経営・ウェルビーイングを実現するために、「何を」「どうやって」取り組めば良いかわからない企業が多いのが実情だ。今回は、デジタル技術を活用した健康経営・ウェルビーイング実現への最新アプローチについて解説する。
記事 自動車・モビリティ ダイハツと豊田自動織機の不正に見る昭和企業の「古い組織風土」、その根深い原因とは ダイハツと豊田自動織機の不正に見る昭和企業の「古い組織風土」、その根深い原因とは 2024/02/19 昨年12月に試験不正が発覚し、全面出荷停止に追い込まれていたトヨタ自動車子会社のダイハツ工業。1月末には10車種の出荷停止指示が解除されましたが、不正の影響は新車販売数の減少などの形で顕著に表れています。追い打ちをかけるように、今度は年明けに、同じトヨタ自動車子会社である豊田自動織機でも大量の検査不正が発覚しました。実は、両社の不正には、近年続出する日本企業の不正とある共通点があります。一体それは何でしょうか。第三者委員会の報告書の内容も紐解きながら解説します。
記事 EV（電気自動車） マスク氏にバカにされたBYDが「テスラ超え」、それでもEV覇権がほど遠い「5つの弱点」 マスク氏にバカにされたBYDが「テスラ超え」、それでもEV覇権がほど遠い「5つの弱点」 2024/02/16 行政書士 なし 渡辺勝芳 ＢＹＤのアット３を試乗したが、仕上がりは、なかなかに良かった！ 動画が、見れないのと、１００Ｖ電源を備えてないのが、個人的には不満！ また、サンルーフは、無駄で不要！ 高くなるし重くなるし、のけてほしい！ そういう日本のユーザーの意見を、どれだけ対応していくかにより、先行きが決まりそうだ！ それと、クレーム対応力が、試されるだろう！
記事 人材管理・育成・HRM 社員17人でも「取引先は1100社超」、長野のメーカーに「熱狂的ファン」爆増のワケ 社員17人でも「取引先は1100社超」、長野のメーカーに「熱狂的ファン」爆増のワケ 2024/02/14 4 長野県伊那市に本社を構え、メイド・イン・ジャパンの在り方を再定義することに挑戦している製品設計会社、スワニー。社員数17人の中小企業だが、新卒入社2カ月の社員が第一線で活躍するなど、30代を中心に若者たちが躍動する。それでも「熱狂的なファン（顧客）」を生み、事業を大幅に拡大させ、取引先数はなんと名だたる大手企業をはじめ1100社を超えた。同社はどのようにして、若者が活躍できる土壌を作り上げてきたのか。業界も注目する同社の取り組みに迫る。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス JAL新フラッグシップA350-1000の全貌、史上初の機内設計はここが違う JAL新フラッグシップA350-1000の全貌、史上初の機内設計はここが違う 2024/02/07 2 JALはフラッグシップとして、エアバスA350-1000を基幹路線の羽田とニューヨーク（JFK）間に導入した。2004年に導入したボーイング777-300ER以来、20年ぶりの機材更新になる。同社がフラッグシップに賭ける意気込みは強い。羽田空港格納庫で実施された内覧会の模様を中心に、今後の同社の戦略を追った。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 日本製鉄のUSスチール買収は「不成立」の可能性も……楽観的すぎた「2つの大誤算」 日本製鉄のUSスチール買収は「不成立」の可能性も……楽観的すぎた「2つの大誤算」 2024/02/06 1 日本最大手・世界第4位の鉄鋼メーカーである日本製鉄が12月、米国の同業名門であるUSスチールをおよそ149億ドル（約2兆円）で買収することを発表した。買収価格で40％ものプレミアを付けた今回の案件は、日米がwin-winの取引であるとの触れ込みだ。しかし発表直後から、全米鉄鋼労働組合（USW）や米有力議員の一部をはじめ、次期大統領選挙の有力候補であるトランプ前大統領までが反対を表明。買収成立の雲行きが怪しくなってきた。これには、日本製鉄による2つの大きな誤算が関係していることが明らかになっている。何を間違えたのだろうか。
記事 物流管理・在庫管理・SCM サプライチェーンリスクにどう備えるべきか？ リスク特定に「生成AI」も超有効のワケ サプライチェーンリスクにどう備えるべきか？ リスク特定に「生成AI」も超有効のワケ 2024/02/05 2024年は年明けから大きな自然災害や事故が続きました。被害にあったすべての人にお見舞いを申し上げます。サプライチェーンがグローバルに広がっている昨今、今回の能登半島地震のように大きな災害が起きた場合、遠方の出来事だとしても自社のビジネスに大きな影響を受けるでしょう。こうした危機下のサプライチェーンを早期に立ち直らせる「レジリエンス（Resilience）」という概念は、コロナ禍以降、より注目を集めています。有事が起きてから急いで強化することは困難であり、平時から仕組み化して準備しておくことが必要になります。そこで本稿ではサプライチェーンのリスク管理について解説します。
記事 PLM・PDM・MES・SCADA・QMS 「収益力が高い」製造業は何が違う？某自動車部品メーカーも実践した“改革の凄い効果” 「収益力が高い」製造業は何が違う？某自動車部品メーカーも実践した“改革の凄い効果” 2024/02/02 ここ数年、日本の製造業を取り巻く環境は劇的に変化している。VUCAと呼ばれる予測困難な時代の中、原価を把握・管理し、素材・部品の調達から製品開発、市場投入までのサイクルを迅速に回していかねばならない。そこで求められるのが、製造工程で発生するデータの経営判断への活用だ。しかし、製造現場ですら、まだ十分に自社のデータを活用できているとは言い難い。ましてや経営判断へ活用できる段階までの道のりは遠い。なぜ、製造業の“品質”や“収益力”を大きく左右するこの問題は手つかずのままになってしまっているのか。本記事では、課題解決のポイントや某自動車部品メーカーが実践した改革の事例を紹介する。
記事 半導体 NVIDIA一強は終わるか？ AMDやインテルら猛追のAI半導体競争のゆくえ NVIDIA一強は終わるか？ AMDやインテルら猛追のAI半導体競争のゆくえ 2024/02/02 2023年の生成AIトレンドでGPU（画像処理半導体）需要が爆発的に伸び、「NVIDIA一強」ともいえる状態となった。しかし、2024年は“最大のライバル”のAMDがコストでもAIパフォーマンスでも上回ると主張する「MI300シリーズ」を投入。PC／モバイル向けのAI半導体でもインテルやクアルコムらによる新発表が相次いだ。多極化・波乱が予想される2024年のAI半導体市場の動向を追った。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 能登半島地震でも大活躍の「物流事業者」、物資輸送に奮闘する「苦闘と功労」の舞台裏 能登半島地震でも大活躍の「物流事業者」、物資輸送に奮闘する「苦闘と功労」の舞台裏 2024/02/01 新年早々発生した能登半島地震。現在も被災地・被災者の苦しみは続いている。被害にあったすべての人にお見舞いを申し上げる。大規模災害が発生した際に求められるのが、損壊した家屋などに閉じ込められた人々の救助であり、避難所などへ避難した被災者に、適切な支援物資を届ける緊急物資輸送である。では物資はどのようにして届くのか。緊急支援物資輸送をひも解くと、東日本大震災、熊本地震での教訓を生かした物流事業者の取り組みなどが垣間見える。今回は、現時点で分かっている能登半島地震における緊急物資輸送を紹介しつつ、物資輸送の舞台裏に迫る。
記事 PLM・PDM・MES・SCADA・QMS 製造業の「DXの遅れ」が強みに？元キーエンス天野氏が提案、“希望だらけの逆転戦略” 製造業の「DXの遅れ」が強みに？元キーエンス天野氏が提案、“希望だらけの逆転戦略” 2024/01/31 日本の製造業のDXの遅れを指摘する意見は多い。実際に、“勘・コツ”頼りの作業から脱却できず、なかなか標準化が進んでいないほか、製造に関わるデータも有効活用できずにいる。しかし、「DXが遅れてしまう“やむを得ない事情”がある」と語るのが、カクシン CRO／エバンジェリストの天野眞也氏だ。続けて天野氏は「この問題を解決できれば、日本企業は大きく飛躍する」と強調する。元キーエンス成績トップの営業パーソンであり、製造業の事情を知り尽くした天野氏が日本企業にこれほど期待する理由はどこにあるのだろうか。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 被災地に食料や水が届かない…個人・企業の独自支援が輸送を妨害し得る「思わぬ理由」 被災地に食料や水が届かない…個人・企業の独自支援が輸送を妨害し得る「思わぬ理由」 2024/01/31 またしても悲劇的な大災害が発生してしまった。2024年1月1日に発生した能登半島地震において、被害にあったすべての人にお見舞いを申し上げる。今回のように大きな災害が発生した際、被災者が直面するのが物資の不足である。食料や水はもちろん、衣料品から生活用品、あるいは暖房や調理のための燃料など、被災地ではあらゆるモノが足りなくなる。こういった被災者の窮状を救うのが、緊急物資輸送、すなわち極限の状況下で実施される物流だ。実は緊急物資輸送は、東日本大震災（2011年）、熊本地震（2016年）などを経て、大きく進化しているのだが、輸送を阻害する思わぬ要因も散見されている。
記事 製造業セキュリティ 三菱電機が語る、 産業セキュリティの「ここが危険」 押さえておくべき標準化動向とは 三菱電機が語る、 産業セキュリティの「ここが危険」 押さえておくべき標準化動向とは 2024/01/29 現在、工場やプラントなどの設備、発電所や交通システムなどの社会インフラをターゲットにしたサイバー攻撃の脅威が高まっている。実際に工場やプラントが操業停止に追い込まれたり、発電所やパイプラインが狙われたりするインシデントも発生している。被害を防ぐには、産業システムのセキュリティ対策（OTセキュリティ）が不可欠だが、具体的にはどのように進めればよいのだろうか。各国の最新動向も含めて、OTセキュリティ規格の策定に関わる三菱電機 知的財産センター標準化戦略室 神余 浩夫 氏に話を聞いた。
記事 ロボティクス 中国格安協働ロボの快進撃、「あれ見たか」業界関係者の注目集める理由 中国格安協働ロボの快進撃、「あれ見たか」業界関係者の注目集める理由 2024/01/26 1 将来の予測は常に難しいものだが、2024年はいきなり想定外の大きな出来事がいくつも起きた。まだ始まったばかりなので、今後もさまざまな変化が起こり、対応しなければならないのだろう。生産年齢人口の減少による人手不足はさらに進む。2023年末に行われた「2023国際ロボット展」（iREX）の展示を見ていても、大局的にも細部においても、柔軟性ある対応が求められることは間違いなさそうだ。変化し続ける環境に対応するための技術と、技術が適用できる範囲を見極めて積極的に使っていくビジネス判断が必要となる。優れた事例はどんどん共有していきたい。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス 羽田JAL機衝突事故の悲劇はなぜ起こったか、急ぐ原因究明と再発防止5策 羽田JAL機衝突事故の悲劇はなぜ起こったか、急ぐ原因究明と再発防止5策 2024/01/25 1月2日に発生した、羽田空港でのJALと海上保安庁の機体衝突事故から3週間以上が経過した。事故により、海上保安庁の機体に乗っていた5名の死亡が確認された。多くの報道で原因特定と対策が報じられたが、最終的には運輸安全委員会（JTSB）の調査結果を待つこととなる。今回の事故発生において、JALの赤坂 祐二社長の記者会見での発言にあったように、「航空管制はアナログな部分が多く不安要素は拭い切れない」と多くの人が思ったのではないだろうか。航空機の安全運航のためのテクノロジーや、再発防止のために取り組むべきことについて解説する。
記事 PC・スマホ・IT・AV機器 義務化が迫る「サイドローディング」とは？アップルとグーグルの寡占は解消されるか 義務化が迫る「サイドローディング」とは？アップルとグーグルの寡占は解消されるか 2024/01/24 iPhoneとAndroidには公式のアプリストアが用意されており、そこからアプリをインストールするのが一般的とされている。しかし、市場の寡占に伴い、そうしたストア以外でのインストール、いわゆる「サイドローディング」を義務化する動きが、欧州や日本などで顕在化している。セキュリティの懸念が一気に高まるため、反発の声も上がるサイドローディングだが、iOSとAndroidではその対応や方向性は異なっているという。この規制はスマホアプリ市場をどう変えてしまうのだろうか。
記事 セキュリティ総論 「生成AI」活用で何が危険に？ 大激動時代に超重要な「サイバーレジリエンス」とは 「生成AI」活用で何が危険に？ 大激動時代に超重要な「サイバーレジリエンス」とは 2024/01/22 昨今、ハイブリッドクラウド環境やマルチクラウド環境を構築する企業が増えている。エンドユーザーの利便性が高まった一方で、管理・運用担当者にとっては管理が複雑化したり、境界を横断したセキュリティ対策が求められたりするなど、新たな課題が発生している。さらに、昨今では生成AIの活用に向けた新たなセキュリティ対策も重要度が増している。こうした中で必要となるのが、「プラットフォームにサイバーレジリエンスを適用する」という考え方だ。今回は、盤石なセキュリティ対策の秘訣を探る。
記事 カーボンニュートラル シーメンス最強工場は何が凄い？「温室効果ガス90％減」を実現した“ある方法“ シーメンス最強工場は何が凄い？「温室効果ガス90％減」を実現した“ある方法“ 2024/01/22 2023年11月末から12月にかけて、世界の国々が気候変動の問題を話しあう「COP28サミット」が開催されました。各国が企業による温室効果ガスの排出量の開示の義務化を決定、または審議が進んでいます。いよいよ本腰を入れて対応する必要が出てきましたが、何からはじめれば良いのでしょうか。今回は、先行して対策に取り組み、すでに温室効果ガス9割削減を実現したシーメンスの事例を解説します。
記事 製造業セキュリティ DXで「つながる製造業」が今危ない、識者が警鐘「国内工場8割がセキュリティ不十分」 DXで「つながる製造業」が今危ない、識者が警鐘「国内工場8割がセキュリティ不十分」 2024/01/18 DX推進に伴って高まる、サイバー攻撃のリスク。製造業の現場ではIoT化が進むにつれ、サプライチェーン経由で不正侵入された例も増えている。製造業のセキュリティ対策は必須だが、具体的にどう取り組むべきか。取り組む際の課題も合わせて、名古屋工業大学 産学官金連携機構 ものづくりDX研究所 客員准教授の佐々木弘志氏が解説する。
記事 エネルギー・電力 インフレ抑制法で急加速、米国の「再エネ導入」を阻む“最大の敵”の正体 インフレ抑制法で急加速、米国の「再エネ導入」を阻む“最大の敵”の正体 2024/01/18 米国は中国に次ぐ再エネ大国だ。その脱炭素化をけん引するのが、2022年夏にバイデン政権が制定したインフレ抑制法（IRA：Inflation Reduction Act）だ。70兆円規模に及ぶこの法律の威力はすさまじく、米国では再エネの導入が急加速している。順調に見える米国の脱炭素戦略だが、実は2025年の初めにその動きを阻まれる可能性がある。それはなぜか。
記事 EV（電気自動車） 日本の自動車産業が超ヤバい？重要パートナー「タイ」から見放されるかもしれない理由 日本の自動車産業が超ヤバい？重要パートナー「タイ」から見放されるかもしれない理由 2024/01/17 日本メーカーのEV（電気自動車）対応の遅れが、いよいよ外交面にも影響を及ぼし始めている。昨年、ASEAN首脳会議出席のため来日したタイのセター首相は、日本に対して「迅速に動かないと巨大なサプライチェーンが危険にさらされる」と異例の発言を行ったからだ。
記事 建設・土木・建築 “バレなきゃ大丈夫”はもう終わり…建設業の「2024年問題」で企業に科される罰則とは “バレなきゃ大丈夫”はもう終わり…建設業の「2024年問題」で企業に科される罰則とは 2024/01/16 2 建設業の働き方改革について、「そんな余裕はない」「法律どおりに時間外労働を減らすと、会社が倒産する」「付き合いがあるから、土曜日出勤をなくすのは難しい」「正直、他人事だと思っている」といった現場の声を多く耳にします。しかし、働き方改革が大変だからといって何も対策を講じることなく放置をしてしまったり、法律を破ってしまったりすると、罰則が科されることになります。働き方改革を他人事と思わないためにも、違反した場合のペナルティや労働基準監督官がやってきた際の対応について、解説したいと思います。
記事 自動運転 最近のコンセプトカーあるある「顔にモニター」は何のため？答えに潜む「車の未来」 最近のコンセプトカーあるある「顔にモニター」は何のため？答えに潜む「車の未来」 2024/01/15 「自動運転は危険」という意識はまだまだ根強い。だがデータ上では、自動運転は人が運転する場合に比べて事故件数が少ない。自動運転が今後発展するためには、人の意識そのものを変える必要があるが、その時にカギとなるのが車体のビジュアルだ。自動運転とビジュアルの密接な関係には、これからの車の在り方が隠れている。
記事 エネルギー・電力 “補助金凄い”東京都がどんなに「水素」に熱心でも、世界との差は開き続けそうな理由 “補助金凄い”東京都がどんなに「水素」に熱心でも、世界との差は開き続けそうな理由 2024/01/12 1 「EVが今後普及するか、しないか」は自動車業界だけでなく社会全体の議論になっている。だがその先、持続可能社会を考えるうえで大事な争点となるのが、大型車両やバスなどへの燃料電池車（FCV）の普及であり、その燃料となる「水素」だ。中でも、再エネを使用し、水素生成時に二酸化炭素を排出しない「グリーン水素」に東京都は現在力を入れている。だが、世界との差は埋まるどころか、広がっていく可能性も否定できない現実がある。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 2024年問題で「物流ビジネス」大激変、NLJと日本GLPが進める「競合→協調」戦略とは 2024年問題で「物流ビジネス」大激変、NLJと日本GLPが進める「競合→協調」戦略とは 2024/01/10 1 物流はもはや競合領域ではなく、協調領域である──これは日野自動車の傘下に設立された物流会社、NEXT Logistics Japan（NLJ）のCEO、梅村 幸生氏の言葉である。人手不足の上に、「物流の2024年問題」を筆頭とする物流クライシスの存在。とてもではないが、この荒海を1社だけで乗り切れるわけもない。色々な意味で世間を騒がせている、ヤマト運輸から日本郵便に対するメール便・小型薄型荷物サービスの全量委託などは、その最たる例であろう。競合から協調へと移行する物流ビジネスの変化について、NLJと物流施設ディベロッパーである日本GLPの事例を見ながら解説しよう。
