記事 業務効率化 組織変革のプロが警鐘「DX連呼では思考停止」、日本企業の新「勝ちパターン」はこう作る 組織変革のプロが警鐘「DX連呼では思考停止」、日本企業の新「勝ちパターン」はこう作る 2022/04/18 これまで日本企業を支えてきたトップダウン統制型の組織が、現代では変革の足かせになる。新たな「勝ちパターン」を生み出す組織へとシフトするには、どこから着手すべきなのか。30冊を超える組織変革の著書を持ち、「組織変革Lab」を主宰する沢渡 あまね氏が、バックオフィス改革、ワークフロー改革の視点から組織改革の処方箋を明らかにする。
記事 その他 「危険度A」ロシア関連の投資信託、保有している投資家はどうなるのか？ 「危険度A」ロシア関連の投資信託、保有している投資家はどうなるのか？ 2022/04/18 ロシアによるウクライナ侵攻は、世界の金融市場にさまざまな形で混乱をもたらした。西側諸国をはじめとする世界各国がロシアの銀行を国際銀行間通信協会（SWIFT）から排除し、外貨準備も凍結するという経済制裁を科したことで、ロシア株式と通貨ルーブルは急落。モスクワ証券取引所も取引停止を余儀なくされた。ロシア金融市場への事実上のアクセス遮断は、日本で展開されている関連の投資信託にも直接的・間接的に現在進行形で影響を及ぼしている。ここでは、ウクライナ危機の影響についてまとめて解説する。
記事 中国 軒並み減収減益から1年、始まった「スーパーの逆襲」。業界トップ2社の挽回策とは 軒並み減収減益から1年、始まった「スーパーの逆襲」。業界トップ2社の挽回策とは 2022/04/18 2021年の春、中国の小売業界に激震が走った。既存の生鮮食料品スーパーの第1四半期の業績が軒並み減収減益になったのだ。その1年前の同時期はコロナ特需があったとはいえ、あまりにも悲惨な数字だった。もはや店頭販売だけのスーパーは生き残れないとも言われたが、スーパーはそのまま手をこまねいていたわけではない。中国スーパー業界1位の永輝（ヨンホイ）、2位の大潤発（RTマート）ともに反撃の手を打ち始めている。その反撃手法と勝算をひも解く。
記事 Office、文書管理・検索 COUNTIFS関数をわかりやすく図解、複数条件を満たすデータ件数を数える COUNTIFS関数をわかりやすく図解、複数条件を満たすデータ件数を数える 2022/04/16 4 「晴れ/くもり/雨」「出席/欠席」のように、限られた種類の値しか持たないセルの数をカウントしたい場合に有効なのがCOUNTIF関数です。COUNTIF関数は特定の条件を満たすセルの数をカウントする関数です。一方、COUNTIF関数で設定できる条件は1つだけです。この条件を複数設定できるのが「COUNTIFS関数」です。図を使ってわかりやすく解説します。
記事 IoT・M2M・コネクティブ AWS・Azure・GCPの「IoT」を徹底比較 なぜAzureが先駆者のAWSを追い越せたのか AWS・Azure・GCPの「IoT」を徹底比較 なぜAzureが先駆者のAWSを追い越せたのか 2022/04/15 多くの産業でIoTの活用が広がっていますが、そのIoT構想の基幹を担うのがパブリッククラウドです。中でもAWS（Amazon Web Services）、Microsoft Azure、Google Cloudは3社で8割のシェアを持つまでに至りました。この記事では、ドイツの市場調査会社IoT Analytics（IoTアナリティクス）社の市場調査レポート「IoT向けクラウドコンピューティング市場（2021年～2026年）」から、大手クラウドサービスプロバイダー3社の代表的なIoTクラウドサービスの詳細、ならびに具体的なサービス名称、さらには活用事例までわかりやすく解説します。
記事 セキュリティ総論 現場が喜ぶマルチクラウド環境とは？ 複雑な環境でも運用を簡単にする方法 現場が喜ぶマルチクラウド環境とは？ 複雑な環境でも運用を簡単にする方法 2022/04/15 オンプレミスとクラウドの混在、Amazon Web Services（AWS）とMicrosoft Azure、各種SaaSなどを組み合わせるマルチクラウド化は、すでに多くの企業にとって当たり前の環境になりつつある。そこで起きるのがシステムの複雑化であり、それに起因する運用やセキュリティ、データ活用面などの問題だ。しかし、今さらクラウドベンダーを一本化したり、クラウドサービスを統合したりすることは難しい。だとすれば、複数のシステムを前提とした対策を考えるしかない。果たして、「システム運用」「情報セキュリティ」「データ活用」すべてに適応できる都合の良い対策はあるのだろうか。
記事 その他 Emotet/ランサムウェア対応で「逼迫する情シス」、それでも対策強化できる理由 Emotet/ランサムウェア対応で「逼迫する情シス」、それでも対策強化できる理由 2022/04/15 サイバーセキュリティ脅威が以前にも増して高まっている。現在、セキュリティ被害の約7～8割がランサムウェアによるものと言われているが、かつて猛威を振るったEmotetも復活の兆しを見せている。加えてウクライナ危機や、コロナ禍によるワークスタイルの変化など、脅威レベルを高める要因が数多くある中、これまで以上にセキュリティ対策を強化しなければならない状況を迎えている。今後、どのように企業を守るべきか、セキュリティベンダーのソフォス 中西智行氏と富士ソフト 柴田秀行氏が意見を交わした。
記事 その他 老後の親は「子の扶養」に入れたほうがいいのか？ 明らかすぎるその結論 老後の親は「子の扶養」に入れたほうがいいのか？ 明らかすぎるその結論 2022/04/15 親との同居や親の介護が当たり前だった時代は、老親を働いている子の扶養に入れることも当たり前だった。だが、定年も年金をもらえる年齢も高くなり、長く働き続ける今の時代、親を子の扶養に入れるメリットはあるのだろうか。世話したい・したくないといった感情・人情とは別軸の、現実的なお金にまつわるメリット・デメリットについてまとめた。親の老後を考える働き盛りの人も、自身は子の世話になるべきか悩む年配の人も、ぜひ参考にしてほしい。
記事 量子コンピューター グーグルが量子技術の「SandboxAQ」をスピンオフ、米政府も本気のポスト量子暗号技術 グーグルが量子技術の「SandboxAQ」をスピンオフ、米政府も本気のポスト量子暗号技術 2022/04/15 グーグルの親会社、アルファベットはこのほど、社内の量子テクノロジー開発グループを「SandboxAQ」というスタートアップとしてスピンオフさせた。同社はグーグルの元CEOであるエリック・シュミット氏を会長に迎え入れ、主にポスト量子暗号技術を開発している。ポスト量子暗号技術は、NATOや米国政府も注目する技術。SandboxAQが取り組むポスト量子暗号技術とはどのような技術なのか、同技術をめぐる最新動向を探ってみたい。
記事 クラウド CCoEとは何か？ 「クラウド活用推進組織」の役割や体制、事例をわかりやすく解説 CCoEとは何か？ 「クラウド活用推進組織」の役割や体制、事例をわかりやすく解説 2022/04/14 1 ビジネスにおけるクラウド利用は今やすっかり定着した感があるが、大きな成果を上げる企業がいる一方で、なかなか成果を上げられない企業も依然として多い。両者の取り組みを比べてみたときに、クラウド活用に成功している企業に見られるのが「CCoE（Cloud Center of Excellence）」と呼ばれる全社横断型の組織だ。ここでは、大日本印刷やNTTドコモの事例も交えて、CCoEについてその役割や体制、運用方法、事例などを解説する。
記事 その他 最新版：おすすめ米国銘柄トップ10、「マイクロソフトは成長継続」とプロが評価する理由 最新版：おすすめ米国銘柄トップ10、「マイクロソフトは成長継続」とプロが評価する理由 2022/04/14 株式アナリストとトップ投資マネージャーが魅力的だと考える投資アイデアを、投資家がある程度の価値を得るのに十分なタイミングで明らかにすることを主な目標とする「アルティメット・ストック・ピッカーズ」。このプロセスの一環として我々は、投資マネージャー26名の各四半期（場合によっては各月）の保有銘柄を精査している。この26名とは、米モーニングスターのマネージャー調査グループが評価対象としている投資信託を監視するマネージャー22名と、大手保険会社の投資ポートフォリオを運用する銘柄選択者（ストックピッカーズ）4名である。彼らの保有銘柄の傾向と外れ値、審査期間中に行われた有意の購入と売却の特定を試みた。
記事 流通・小売業界 物流業が2年後に直面する「壊滅的な状況」、解決の糸口は5つのリスクと5つの対策 物流業が2年後に直面する「壊滅的な状況」、解決の糸口は5つのリスクと5つの対策 2022/04/14 深刻なトラックドライバー不足が叫ばれる中、2024年4月から時間外労働の上限規制が適用されます。物流企業は労働時間の短縮という大きな経営課題に悩みを抱えていますが、それだけでなく、労働時間が減ることでドライバーの給与が下がりドライバー不足がさらに深刻化することが危惧されています。2024年以降、サプライチェーンが寸断される事態も現実として考えられ、そうなれば日本経済は立ち行かなくなってしまいます。業界の枠を超えて全産業でこの問題に取り組まなくてはなりません。では具体的に物流を利用する荷主企業はどういった対応を取るべきなのでしょうか。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 冷戦以来の大転換は“今”、ウクライナ危機の背景にある「制度の空白」とは 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第145回） 冷戦以来の大転換は“今”、ウクライナ危機の背景にある「制度の空白」とは 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第145回） 2022/04/13 国際社会は過去約30年間で2度の大転換を経験した。1度目は「平和の配当」を生んだ東西冷戦の終結、2度目はそれが崩壊しつつある現下の情勢だ。ICTイノベーションによるグローバル経済発展の構図は「平和の配当」の象徴だった。皮肉なことに、ウクライナ危機で浮き彫りになった経済活動（エコノミー）と安全保障（ナショナル･セキュリティ）の不可分性は、まさにそのICTの領域で際立っている。今回は、現下の情勢に至る経過を長期の時間軸で俯瞰し、経済安全保障を「制度の空白」という観点で考えてみよう。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 ニューノーマルに「ハイブリッドワーク」が効く理由、新たな働き方の特徴とは ニューノーマルに「ハイブリッドワーク」が効く理由、新たな働き方の特徴とは 2022/04/13 新型コロナウイルス感染症の蔓延防止という目的もあり、2020年以降、急速にテレワークが一般化した。さらにライフスタイルの変化により、個人の働き方の多様化が急速に進んでいる。そうした状況の中で、働き方の新しい潮流となりつつあるのが「ハイブリッドワーク」である。ポイントとなるのは「一人ひとりが働き方を能動的に選択する」という点だろう。個人にとってのみならず、企業にとっても生産性向上をもたらすものとして期待されている。このハイブリッドワークの特徴や導入のポイントを解説する。
記事 その他 【現地取材】Finovate Europe 2022、日本が知らない「有力受賞企業」の共通点とは？ 【現地取材】Finovate Europe 2022、日本が知らない「有力受賞企業」の共通点とは？ 2022/04/13 フィンテック関連スタートアップの老舗ピッチイベントであるFinovateの欧州開催が、コロナによるオンライン開催を経て、2年ぶりにロンドンでリアル開催された。パネル登壇も含めた現地での筆者の取材によって、フィンテックに関する最近の議論とコンテスト受賞スタートアップの内容からみた新しいトレンドにふれていきたい。
記事 OS・サーバOS 結構すごい「Windowsターミナル」の実力とは？ ただし“万人向け”ではないワケ 結構すごい「Windowsターミナル」の実力とは？ ただし“万人向け”ではないワケ 2022/04/13 GUIでは用意されていない細かな設定は、コマンドプロンプトやWindows PowerShellウィンドウを管理者として開いてコマンドラインから実行する必要がある場合があります。Windows 11では、これらのツールが見つかりにくいところにあります。代わりに用意されたのが「Windowsターミナル」です。
記事 営業戦略 ドン・キホーテの伸びしろ2.4兆円？総合スーパー“再生請負人”のスゴイ戦略とは ドン・キホーテの伸びしろ2.4兆円？総合スーパー“再生請負人”のスゴイ戦略とは 2022/04/12 2000年代初頭から衰退し続ける総合スーパー。かつて名を馳せた「ダイエー」「西友」「マイカル」などの大手企業は時代の流れとともに淘汰され、今ではそのほとんどが再編の波に呑まれていった。多くの企業が総合スーパーの事業立て直しに苦労する中、破綻しかけた総合スーパーや居抜き店舗を買い取り、儲かる店に再生させることで成長してきた企業がある。それがディスカウントストア最大手の「ドン・キホーテ」だ。なぜ、ドン・キホーテは総合スーパー業態を成功させることができるのか、ほかの総合スーパーにはない「集客力」の秘密はどこにあるのか。業績好調の同社の伸びしろを都道府県別に徹底分析する。
記事 その他 「ステーブルコイン決済」は実現する？ 2022年「資金決済法等改正案」のポイントとは 「ステーブルコイン決済」は実現する？ 2022年「資金決済法等改正案」のポイントとは 2022/04/12 金融庁は2022年3月4日、「資金決済法などの改正案（安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律などの一部を改正する法律案）」を国会に提出した。今回の改正案では、金融のデジタル化などに対応し、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築の必要性から「ステーブルコイン」の規制導入などの項目が盛り込まれた。今回の法改正が施行されると、ステーブルコインが決済や送金などの電子決済に利用可能になる。本記事では、今回の改正案のポイントや規制対象であるステーブルコインの今後の展開を解説する。
記事 メタバース・VR・AR・MR・SR・xR 若年層に悪影響？メタバースの「裏」に潜む心理的・身体的リスク 若年層に悪影響？メタバースの「裏」に潜む心理的・身体的リスク 2022/04/12 ハイプ（過剰な期待）が渦巻くメタバース。市場として拡大するにはハイプから現実に即した議論が必要だ。現在、メタバースをめぐっては、メンタル、フィジカル、若年層への悪影響などさまざまなリスク・課題が横たわっていることが指摘されている。メタバースにはどのようなリスク・課題が潜んでいるのか探ってみたい。
記事 中国 日本で電動キックボードは根付くか？ 中国で電動自転車が「3億台」走る理由に見るヒント 日本で電動キックボードは根付くか？ 中国で電動自転車が「3億台」走る理由に見るヒント 2022/04/11 3月に閣議決定した改正道路交通法により、日本で電動キックボードがほぼ自転車扱いで利用できるようになる。新たな交通インフラとして注目されている一方で、事故や違反が相次ぐなど一部混乱があるのも事実だ。果たして、電動キックボードは日本で定着するのだろうか。その答えをひも解く事例が、実は中国にある。中国では「電動自転車」が広く普及しており、国内の保有台数は3億台を突破している。この電動自転車が普及した背景にあるのが、中国特有の都市計画である。
記事 流通・小売業界 小売業の優れたデータ活用、「世界のウォルマート」と「埼玉発ベルク」の意外な共通点 小売業の優れたデータ活用、「世界のウォルマート」と「埼玉発ベルク」の意外な共通点 2022/04/11 ここ数年、あらゆる企業が熱心にデータ活用に取り組むようになったが、成果に結びついている企業は少ない。その理由として「データ分析に時間がかかり、分析結果が出る頃には、環境が変化してしまっている」という点が挙げられる。特に、消費者の購買行動を読み取り適切なマーケティングや販売活動をする必要のある小売業には、データ分析のリアルタイム性が求められるのだ。ここでは、環境の変化のスピードに合ったデータ分析を実現する方法を解説したい。
記事 環境対応・省エネ・GX 燃料高騰で倒産続出の新電力会社、価格上昇は「原発再稼働」で解決できるか？ 燃料高騰で倒産続出の新電力会社、価格上昇は「原発再稼働」で解決できるか？ 2022/04/11 1 天然ガスなど燃料価格の高騰によって、電力の小売りを行う事業者（いわゆる「新電力」）の撤退が相次いでいる。今の電気料金の水準では、採算が合わないのは明らかだが、原油や天然ガスの価格が今後、確実に下がるという保証はなく、大手電力会社も料金引き上げの上限に達し始めている。長期にわたって資源価格が上昇することを視野に入れたエネルギー政策の再構築が必要である。
記事 その他 なぜ大企業の賃金が高くなるのか？ 「従業員1人あたり付加価値」に着目すべき理由 なぜ大企業の賃金が高くなるのか？ 「従業員1人あたり付加価値」に着目すべき理由 2022/04/11 賃金水準には、企業規模別に大きな差がある。これは、分配率の差によるのではなく、従業員1人あたりの付加価値の差による。これを「従業員1人あたり売上高」と「売上高に対する付加価値の比」に分解すると、大企業は前者が高く、後者が低い傾向が見られる。
記事 Office、文書管理・検索 IFS関数とは何か？ IF関数よりカンタンに「複数条件」を設定する方法 IFS関数とは何か？ IF関数よりカンタンに「複数条件」を設定する方法 2022/04/09 Excelにおいて「もし30歳未満ならXX円を支払う」「もし30歳以上ならXX円を支払う」などの条件分岐を設定しようとした場合に役立つのが「IF関数」です。この例のような簡単な論理式であれば、IF関数を一つ使うだけで、結果を表示できるのですが、実践では条件を重ねていくケースも少なくありません。こうしたときに有効なのが「IFS関数」です。ここでは、IF関数の基礎を実際の画面を用いて解説するとともに、知っておくとさらに便利なIFS関数についてもわかりやすく解説します。
記事 セキュリティ総論 東大江崎教授が語る「新時代のデータセンター論」、手本はグーグル・BMWと言える理由 東大江崎教授が語る「新時代のデータセンター論」、手本はグーグル・BMWと言える理由 2022/04/08 これまで企業のビジネスを加速させる上で、データセンターは大きな役割を担ってきた。特にDX/BCP対策の意識の高まりや、AI・IoT普及に伴うデータ量の激増などを背景に、データセンターの在り方がより重要になってきている。昨今、そうしたデータセンターは、「カーボンニュートラル実現のためのデジタルインフラ」としての役割も求められるようになってきている。環境問題解決のキーマンともなりつつあるデータセンターは、これからどうあるべきなのだろうか。東京大学 大学院 情報理工学系研究科 教授、日本データセンター協会 理事・運営委員長の江崎浩氏に解説してもらった。
記事 その他 コロナ禍「ゼロゼロ融資」が生んだ不良債権問題、銀行はどのように管理すべきか？ コロナ禍「ゼロゼロ融資」が生んだ不良債権問題、銀行はどのように管理すべきか？ 2022/04/08 政府推進するコロナ禍「ゼロゼロ融資（新型コロナウイルス対策で疲弊する企業に対し、実質無利子、無担保での融資すること）」のスキームがサービス業を中心に倒産件数を抑え、副次効果として銀行業の足元の業績をも好転させている。いずれ到来する返済期限の際に、この融資の価値が問われそうだ。今回から3回にわたり、かつての金融検査マニュアルにおける貸倒引当の実務要件を紐解きつつ、銀行業における引当の実務を解説し、今後の銀行業に期待される債権管理の在り方を問う。
記事 建設・土木・建築 ベゾスやMSも出資、BlocPowerの「グリーンレトロフィット」による革新 ベゾスやMSも出資、BlocPowerの「グリーンレトロフィット」による革新 2022/04/08 10年で100億ドル（約1兆2,000億円）を拠出する「ベゾス・アース・ファンド」やマイクロソフトによる10億ドル（約1,200億円）の環境テック投資イニシアチブ「Climate Innovation Fund」など、テック大手による環境投資が加速中だ。米ニューヨークでは、これらテック大手からの投資を受けたスタートアップ「BlocPower」が注目を集めている。同社は「グリーンレトロフィット」と呼ばれるアプローチで、建物からの二酸化炭素排出を削減している。どのようなアプローチなのか探ってみたい。
記事 中国 揺れる中国IT業界、売上急減速で飛び出た「ネット広告不要論」は本当か？ 真実はどこに 揺れる中国IT業界、売上急減速で飛び出た「ネット広告不要論」は本当か？ 真実はどこに 2022/04/07 アリババやテンセントを始めとする中国のネット広告大手の広告収入が軒並み失速している。その理由の1つはコロナ禍や中国政府の政策により、特定の業種での広告需要が減少していることだ。しかし、さらに大きな要因は中国の景気悪化である。問題は、この失速が一時的なのか長期的なのかだが、専門家やメディアの見方も割れている。それどころか、もう広告は不要になるという「ネット広告不要論」まで登場してきている。果たして真実はどこにあるのか。
記事 ペーパーレス化 社内DXは「経理DX」から始めるべきワケ、「経費精算のない世界」を作る4つの“レス” 社内DXは「経理DX」から始めるべきワケ、「経費精算のない世界」を作る4つの“レス” 2022/04/07 企業にDX（デジタルトランスフォーメーション）を求める圧力が高まるばかりの昨今、技術や開発分野は当然のこと、その範囲は総務や人事、経理などのバックオフィス領域にも広がっている。加えて、テレワークを推進する上で、承認のハンコを押すためだけに出社するといった働き方は、すぐにでも変えるべき業務フローの代表格として語られる。経理部門は、電子帳簿保存法の相次ぐ改正によってデジタルツール導入のハードルも下がっていることから、DX推進の追い風にもなり得る。経理DXのメリットや効果的な取り組み方を紹介する。
記事 メガバンク・都銀 後がない銀行の生存戦略、「無くすべき店舗」と「残すべき店舗」の基準とは？ 後がない銀行の生存戦略、「無くすべき店舗」と「残すべき店舗」の基準とは？ 2022/04/07 1 銀行の業務純益は過去20年で最悪の水準まで低迷しており、新たな成長モデルの構築が求められている。低迷の要因となっているのは「超低金利政策の長期化」、「人口減少」、「ネット専業銀行や金融仲介業などの参入による競争構造の変化」などが挙げられる。これらの変化に対応するためには、銀行の新たな店舗戦略と事務改革が不可欠になってくる。金融機関のチャネルや店舗戦略と事務改革はどうあるべきなのか。Ridgelinez（リッジランズ）のFinancial Servicesディレクターである岡宏氏に話を聞いた。
