記事 流通・小売業界 モノタロウの快進撃が止まらない、6期連続最高益を支えるIT基盤とマーケティング モノタロウの快進撃が止まらない、6期連続最高益を支えるIT基盤とマーケティング 2016/02/10 工業用間接資材の通信販売を手掛けるMonotaRO（以下、モノタロウ）が、6期連続で最高益を更新した。売上・利益ともに大幅に伸びており、2015年12月期通期決算を受けて株価は一時7280円を記録した。ROEが30％を超える優良企業、モノタロウの購買プラットフォームを支えるITやマーケティングの取り組みを紹介しよう。
記事 デザイン経営・ブランド・PR ハースト婦人画報社 ブゴンCEOに聞くデジタル戦略、雑誌社が6年連続で成長できた理由 ハースト婦人画報社 ブゴンCEOに聞くデジタル戦略、雑誌社が6年連続で成長できた理由 2016/02/10 ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）によれば、「デジタル化（Digitalization）」の影響を最も受けるのは「メディア」産業だという。その「デジタル化」に積極的に取り組むことで、6年連続で増収を続ける雑誌出版社がある。ニューヨークを本拠地とする世界最大級のメディアグループ、ハースト傘下で、「ELLE（エル）」や「婦人画報」などを発刊するハースト婦人画報社だ。日本の書籍・雑誌市場が11年連続で縮小している中で、なぜ好調を維持し続けているのか。代表取締役社長＆CEOのイヴ・ブゴン氏に聞いた。
記事 政府・官公庁・学校教育 洞爺湖サミットを超える規模の伊勢志摩サミット、成功のカギは東京消防庁にあり？ 洞爺湖サミットを超える規模の伊勢志摩サミット、成功のカギは東京消防庁にあり？ 2016/02/10 伊勢志摩サミット開催まで、2015年2月16日でちょうど100日前になる。この節目をチャンスととらえ三重県では東京・日本橋「三重テラス」を中心に、県内外でさまざまなイベントを開催する。また、県民向けには一体感を持ってゲストを迎えるために「おもてなし大作戦」を実施。三重県出身の元バドミントン日本代表、小椋 久美子さんを観光大使に迎えるなどイベントを展開中だ。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 KAI OTSUCHI 平舘理事長に聞く、スマホ事業立ち上げによる雇用拡大への挑戦 KAI OTSUCHI 平舘理事長に聞く、スマホ事業立ち上げによる雇用拡大への挑戦 2016/02/09 2011年に発生した東日本大震災は、各所に大きな爪痕を残した。ことに、未曾有の規模に及んだ津波被害は町の有り様を大きく変えるほどで、今回訪れた岩手県下閉伊郡大槌町も、いまだ復興に向けて歩んでいる最中だった。いまは内陸に避難している人が多いという同町で2013年に活動を開始したのが、一般社団法人KAI OTSUCHIだ。新たな事業を興すことで町を活気づけ、戻ってくる人の雇用創出も狙う。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 「復刊」が出版不況の中で注目される？ 絶版・品切れ本のデータが明かすヒット作の秘密 「復刊」が出版不況の中で注目される？ 絶版・品切れ本のデータが明かすヒット作の秘密 2016/02/09 出版不況が叫ばれて久しい昨今、売れる本やコンテンツを制作することに頭を悩まされているコンテンツメーカーは多い。こうした中で、過去のコンテンツの「復刊」への注目が集まっている。絶版･品切れ本をユーザーの投票で復刊させるWebサイト「復刊ドットコム」を運営する復刊ドットコムが、復刊までのプロジェクトや、復刊したコンテンツの具体例などについて紹介した。
記事 製造業界 ホンダジェットの挑戦！ 藤野道格社長が「圧倒的な商品性を誇る」と語るワケ ホンダジェットの挑戦！ 藤野道格社長が「圧倒的な商品性を誇る」と語るワケ 2016/02/08 ホンダは1月、米アリゾナ州で同社の小型ビジネスジェット機「HondaJet（ホンダジェット）」の納入開始の記念式典を開催した。自動車開発で培った技術を背景にしたホンダジェットの評価は非常に高く、すでに100機を上回る注文を受けているという。果たして同社の航空機ビジネスは、自動車や二輪車などに次ぐ、新しい柱になるのか。ホンダ エアクラフト カンパニーの社長兼CEOで、本田技研工業 執行役員をつとめる藤野道格氏が語った。
記事 リーダーシップ グローバル経営者に伝える日本の弱点 -「日本の強力なビジネスモデルを知っているか」 グローバル経営者に伝える日本の弱点 -「日本の強力なビジネスモデルを知っているか」 2016/02/08 日本の経営者に求められているのは、命題を真正面から捉え、解決のために経営の基本的な考え方（モデル）を変えることだ。前回は、命題を発見し、解決のためのモデルを創造し、仕組を作ってトップダウンに実現することを学んだ。今回は日本企業のモデル事例を見ながら、グローバル競争で勝つためのビジネスモデルの構築方法を議論していく。
記事 データセンター・ホスティングサービス 日本アンテナ事例：通信用・放送用機器ビジネスを支えるデータセンターの条件とは 日本アンテナ事例：通信用・放送用機器ビジネスを支えるデータセンターの条件とは 2016/02/08 テレビ受信用アンテナ、パソコンの無線通信用アンテナ、タクシー無線や消防無線、無線のセキュリティカメラなど、無線通信に関わるあらゆる製品を開発・販売している日本アンテナ。そのビジネスをITで支えているのが、同社の情報システム課である。かつては拠点ごとにバラバラのIT環境だったが、現在はデータセンターに統合。その変遷と取り組みについて、日本アンテナ 管理本部 副本部長 兼 管理部長 今尾次郎氏らに話を聞いた。
記事 個人情報保護・マイナンバー 牧野 二郎弁護士に聞く、Excelでの管理はNG！やってはいけないマイナンバー対策 牧野 二郎弁護士に聞く、Excelでの管理はNG！やってはいけないマイナンバー対策 2016/02/05 マイナンバー法の運用がスタートした。大企業を中心に粛々と対応が進んでいるとはいえ、中小企業の3～4割は対応の方針すら決めかねている状況だ。企業のマイナンバー法対応に数多く関わる牧野総合法律事務所 弁護士 牧野 二郎氏に、企業がマイナンバーを取り扱う際の重要事項である「安全管理措置」への対応の仕方や要点、やってはいけない対応といったマイナンバー運用のポイントを聞いた。
記事 個人情報保護・マイナンバー 未対応企業も要確認！ マイナンバー対応は「短・中・長期」の視点で考えよ 未対応企業も要確認！ マイナンバー対応は「短・中・長期」の視点で考えよ 2016/02/05 2016年1月に運用開始したマイナンバー制度。企業で対応すべきマイナンバー関連業務を整理し、適切に対応できているだろうか？マイナンバーを含む情報は「特定個人情報」に該当し、事業者はその適正な取り扱いに関する安全管理措置義務を負うため、「組織」「人」「物理」「技術」の４つの観点から対策をとることが求められている。企業にとっての業務負荷は大きく、組織体制、人材教育、セキュリティ対策などの各面で課題を抱えている企業は多いだろう。マイナンバー関連業務がピークを迎えるのは、年末調整が発生する2016年12月頃と言われているが、それまでに企業はどのようなアクションを取る必要があるのか整理してみよう。
記事 AI・生成AI Googleの囲碁ソフト「AlphaGo」がプロ棋士に勝利 それでも人はAIに仕事を奪われない Googleの囲碁ソフト「AlphaGo」がプロ棋士に勝利 それでも人はAIに仕事を奪われない 2016/02/05 Google（以下、グーグル）の開発した囲碁ソフト「AlphaGo」が、欧州のプロ棋士に勝利したことが話題になっている。将棋や囲碁のような複雑なゲームにおいて、AIが人間に勝つことは遠い未来の話ではなくなった。だがそのせいか、近年は「人がAIに仕事を奪われる」という評論を、Webメディアを中心に日々目にする。このあまりにも雑な煽りに振り回されることなく、人間とAIが共存する道を考えてみたい。
記事 経営戦略 Apple Musicで「瀕死」のパンドラ、巨人に囲まれても活路を見出す「奇跡の一手」とは Apple Musicで「瀕死」のパンドラ、巨人に囲まれても活路を見出す「奇跡の一手」とは 2016/02/05 今や音楽はネットからダウンロードしたり、ストリーミングで聞くというのが当たり前の時代になりました。今回、ご紹介するパンドラ（Pandora Media）は、インターネット時代のラジオを再構築するというビジョンのもと、米国を中心にオンライン音楽サービスを展開している企業です。とはいえ、音楽配信というと、真っ先に思い浮かぶのはアップルやグーグル、アマゾンなどではないでしょうか。音楽配信では老舗ともいえるパンドラですが、今後こうした巨大企業とどのように戦っていくのか。その戦略と可能性を見ていきましょう。
記事 ロボティクス ドローン活用元年、始まる。宅配、監視、防災まで広がる自治体の活用トレンド ドローン活用元年、始まる。宅配、監視、防災まで広がる自治体の活用トレンド 2016/02/05 小型無人機のドローンを使っておいしいコメを作ろう、ドローンを防災活動に役立てよう―。地方自治体の注目が今、「空の産業革命」ともてはやされるドローンに集まっている。政府の国家戦略特区諮問会議（議長・安倍晋三首相）は2015年末、千葉県千葉市と広島県、愛媛県今治市を地域限定で規制緩和する国家戦略特区に指定、ドローンを使った宅配サービスや橋の保守点検がスタートすることになった。ひと足早く特区に指定されている秋田県仙北市も、ドローンの実証実験地に選ばれている。このほか、ドローンの農業、防災分野での活用に期待する自治体が続出し、今年は自治体による「ドローン活用元年」になりそうだ。
記事 新製品開発 清水建設 CTO 石川氏のノウハウ「未来洞察力を磨き、問題設定力を高めることが重要」 清水建設 CTO 石川氏のノウハウ「未来洞察力を磨き、問題設定力を高めることが重要」 2016/02/04 フェロー、CTOの高い業績の背景には、独自の考え方、思考・行動の原則=ノウハウがある。これらのノウハウには、企業の創造力、イノベーション力を高めるパワーがある。そして、日本を元気にするヒントがある。本連載では、フェロー、CTO自身に、自らのノウハウを語っていただく。第17回は、清水建設常務執行役員 技術研究所長 技術戦略室長 石川 裕氏に聞いた。石川氏は、トップとして研究開発をリードするのみならず、地震工学の第一人者として、我が国の地震のハザードマップを作成するなど、社内のみならず社外でも活躍されている。
記事 市場調査・リサーチ Fintech革命、雇用を脅かすAI――2016年テクノロジーをフロスト&サリバンが解説 Fintech革命、雇用を脅かすAI――2016年テクノロジーをフロスト&サリバンが解説 2016/02/04 2016年1月20日、フロスト&サリバンが「2016年：16のトレンド予測」を発表した。同社によれば、2016年にはFintech（フィンテック）によるデジタル通貨やブロックチェーンの台頭、AIやロボットによる仕事の二極化が起こるという。グローバルICT戦略 コンサルティング担当副社長 兼 カナダ支社代表 ブライアン・コットン氏の2016年の重要トレンド解説をレポートする。
記事 その他 Arcserve UDP v6を発表、仮想・クラウドなどの混在環境のバックアップを統合管理 Arcserve UDP v6を発表、仮想・クラウドなどの混在環境のバックアップを統合管理 2016/02/03 Arcserve Japanは3日、統合バックアップ・リカバリソリューション「Arcserve Unified Data Protection v6（以下、Arcserve UDP v6）」と「Arcserve Backup r17」を発表した。2016年2月29日より受注を開始し、2016年3月3日より出荷する。
記事 新規事業開発 インキュベーターとは何か？ Airbnb、Dropboxを支援したYコンビネーターの仕組み インキュベーターとは何か？ Airbnb、Dropboxを支援したYコンビネーターの仕組み 2016/02/03 何十億円もの資産価値を持つ企業を生みだす方法が存在するのなら、知りたいと思いませんか？ 起業を成功させる方法を見出し、3か月間のベンチャー企業（スタートアップ）支援プログラムによって起業家を成功へ導くのが、米国カリフォルニアに拠点を構えるベンチャーキャピタル「Yコンビネーター」です。Yコンビネーターは、優れたアドバイザーの助言により、AirbnbやDropboxなどの世界的ベンチャー企業を輩出してきました。少ないリスクで新たなスタートアップを支援するYコンビネーターの仕組みを紹介します。
記事 政府・官公庁・学校教育 インドの若者の心を蝕むテクノロジー 親、行政は子供たちを守れるのか インドの若者の心を蝕むテクノロジー 親、行政は子供たちを守れるのか 2016/02/03 ハイテクは、インターネットやソーシャルメディアの例を引くまでもなく、われわれの生活を根底から変えてしまうものだ。同時にいろんな問題もついて回るのも事実だ。インドにおいても匿名性、偽サイト、ネット上の中傷などの問題が10代の若者を蝕んでいる。
記事 Web戦略・EC 1日の売上が1兆6千億円。アイリスグループ会長が明かす、中国の急速なネットシフト 1日の売上が1兆6千億円。アイリスグループ会長が明かす、中国の急速なネットシフト 2016/02/03 2月8日は旧正月の「春節」にあたる。これを祝う中国では大型連休を迎え、「爆買い」の加速も見込まれるが、そんな中国の購買行動は今、急速にネットへとシフトしているという。繰り返し訪れる荒波の中で企業が生き残り、未来に必要とされるビジネスを育てていくには、何が重要なのか？ 地方から果敢に海外進出を果たし、今や世界各国でビジネス展開するアイリスグループの会長 大山 健太郎氏が、中国ビジネスの現状を語った。
記事 経営戦略 【連載一覧】あの業界のグローバルランキング 【連載一覧】あの業界のグローバルランキング 2016/02/03 今やあらゆる業界で、グローバル競争が当たり前の時代になってきた。そこで本連載では、さまざまな業界を俯瞰すべく、世界のトップ企業をランキング形式で紹介する。
記事 デジタルマーケティング総論 トライベック、「HIRAMEKI management」に見込み客収集・育成・絞り込みのMA機能拡充 トライベック、「HIRAMEKI management」に見込み客収集・育成・絞り込みのMA機能拡充 2016/02/02 オウンドメディアコンサルティングで知られるトライベック・ストラテジー（以下、トライベック）は2日、同社が提供するマーケティングプラットフォーム「HIRAMEKI management」にマーケティングオートメーション（MA）機能が追加されたことを発表した。
記事 グループ会社管理 小売・流通企業が抱えるグループの経営課題は“連結数値の見える化”だ 小売・流通企業が抱えるグループの経営課題は“連結数値の見える化”だ 2016/02/02 グループ・ブランドの統廃合が早く、直営店舗やECなど顧客とのタッチポイントが多様化する小売・流通業。この業界で戦う企業の中で、グループ全体で経営管理基盤を強化したいというニーズが急速に高まりつつある。モバイル活用やクラウド化、さらには、新たなテクノロジーによる決済サービスの登場など、ますますスピード化する経営環境に対応するには、グループ間の基幹システム連携が必要になってくるためだ。
記事 OS・サーバOS Windows 10への移行方法、2018年末までに企業の8割が使用へ Windows 10への移行方法、2018年末までに企業の8割が使用へ 2016/02/02 2015年7月に一般向け提供が開始されたマイクロソフトの最新OS「Windows 10」。その最大の特徴が、「Windows as a Service」というキーワードだ。Windows 10では、OSが常に最新の状態になっていくわけだが、企業は必ずしも変化を求めないケースもある。また、コストの問題もある。一般向けに無償配布しているものの、Enterprise版限定の機能も多いため、やはり多額の費用がかかる。こうした変化をどう捉えて、Windows 10への移行を検討するべきなのか。Windows 10の最新機能などとともに、ガートナー リサーチ バイス プレジデント 兼 最上級アナリストのニック・ジョーンズ氏が解説した。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 「民泊」規制緩和の最新動向、米欧7か国の規制との違いとは 「民泊」規制緩和の最新動向、米欧7か国の規制との違いとは 2016/02/02 Airbnb（エアビーアンドビー）の世界的なブーム、そして訪日外国人観光客の増加で全国に広がっている「民泊」。住民とのトラブル解消や民泊の推進を目指し、2015年末からルール作りを進めている厚生労働省と観光庁は、旅館業法で定めた民宿など簡易宿所として扱うルール案を有識者会議に示した。民泊を「旅館業法」に基づく規制対象として、早ければ4月にも解禁し、そのうえで法改正を含めた抜本的なルール整備を引き続き進める見通しだ。地方での民泊に力を入れる観光業者や特区指定を目指す自治体も出ており、民泊の推進が地方創生にも大きな影響を与えそうだ。
記事 グループウェア・コラボレーション もっと手軽に、グループウェアを使いたい――ユーザーが考えた新たな活用法とは？ もっと手軽に、グループウェアを使いたい――ユーザーが考えた新たな活用法とは？ 2016/02/01 企業内の情報共有やスケジュール管理、ワークフロー、勤怠管理や経費精算などに、グループウェアの導入を検討する企業は多いだろう。しかし、使われていない機能が多い製品を導入したことで高いコストがかかったり、実際に導入しても活用されていないといった悩みの声が聞かれる。こうした中で、社外の取引先との短期間のプロジェクト管理をはじめ、グループウェアの活用に工夫をしている企業もある。そこで今回は、手間もコストもかけずにグループウェアを手軽に導入し、うまく使いこなしている企業の事例を紹介しよう。
記事 ロボティクス 石黒浩 阪大教授が語る、なぜロボットは人型がよいのか？アンドロイドが導く未来とは 石黒浩 阪大教授が語る、なぜロボットは人型がよいのか？アンドロイドが導く未来とは 2016/02/01 人間そっくりのアンドロイド・ロボットを研究する人物がいる。大阪大学の石黒浩教授だ。「アンドロイドを開発していると、普段あまり意識しない人間に対するアイデンティティや心、意識、感情の問題がクローズアップされてくる。こういったことは、我々にとって非常に重要な問題であるにも関わらず、その本質を理解していないことを、図らずもアンドロイドが教えてくれる」と語る。石黒教授は、なぜアンドロイドが人型なのか、そしてその研究が近未来にどのような影響を及ぼすのか、その見通しなどについて語った。
記事 経営戦略 米ボーイング会長が明かす「ボーイング 787は顧客のインスピレーションから生まれた」 米ボーイング会長が明かす「ボーイング 787は顧客のインスピレーションから生まれた」 2016/02/01 2015年で創業100周年を迎えた米ボーイング。世界トップの航空会社として、約16万人の従業員が民間航空機事業や防衛／宇宙／安全保障事業などに従事している。「しかし我々の100年は、まさにここから前に進むための機会だと捉えている」。そう語るのが同社会長のジム・マックナーニ氏だ。「過去の教訓から学び、長く明るい未来を作るために我々の役割を果たしていく」。その際に求められるのが、強力なリーダーシップだという。イノベーションの陰には、強いリーダーのブレない信念がある。
