記事 情報漏えい対策 元CIA職員による機密情報漏えい事件は対岸の火事か？外部持出による漏えいを防げ！ 元CIA職員による機密情報漏えい事件は対岸の火事か？外部持出による漏えいを防げ！ 2013/07/10 6月中旬に、米国家安全保障局(National Security Agency: NSA)による個人情報収集プログラム「PRISM」の存在をはじめとする機密情報が、同局クニア地域シギント工作センターのシステム管理者として勤務していたエドワード・スノーデン（Edward Snowden）氏によって暴露されました。この事件は日本でも数多く報道されており、米国はもちろんのこと、国内外で大きな反響を呼んでいますが、同局から個人情報漏えいが起きたということ自体についても、さまざまな憶測が飛び交っています。
記事 データセンター・ホスティングサービス IDCフロンティアとブロードバンドタワー、共同データセンター事業を開始 IDCフロンティアとブロードバンドタワー、共同データセンター事業を開始 2013/07/10 IDCフロンティアとブロードバンドタワーは、データセンター・サービスに関する共同事業を行うことを発表した。
記事 ERP・基幹システム 旭硝子、グローバル会計統合基盤を構築 グループ連結損益情報をいち早く把握 旭硝子、グローバル会計統合基盤を構築 グループ連結損益情報をいち早く把握 2013/07/09 世界大手ガラスメーカーの旭硝子は、グローバル会計統合基盤を構築した。SAP Financial Consolidation（エスエーピー・ファイナンシャル・コンソリデーション）をはじめとするSAPソリューションを導入し、連結会計処理業務の省力化・早期化と業務プロセスの標準化による効率化を実現した。
記事 業務効率化 ミスタードーナツ、外食向けクラウドサービスとタブレットでQ.S.C.評価時間を半減 ミスタードーナツ、外食向けクラウドサービスとタブレットでQ.S.C.評価時間を半減 2013/07/09 ダスキンが運営する「ミスタードーナツ」は、ショップの指導員であるエリアマネジャーの業務を効率化し、経営指導力の強化に貢献するQ.S.C.管理システムを導入した。タブレット端末を使ってQ.S.C.評価を効率化することで、作業時間を約140分から約70分に半減できるという。
記事 IoT・M2M・コネクティブ M2M市場調査：国内市場が急拡大、関連収益10～20％成長 今後は4方向に向かう動き M2M市場調査：国内市場が急拡大、関連収益10～20％成長 今後は4方向に向かう動き 2013/07/09 IDC Japanは9日、国内M2M（Machine-to-Machine）サービス市場のビジネス動向分析結果を発表した。IDC Japanでは、通信事業者、大手ICTベンダー、通信モジュールベンダー、通信機器ベンダー、サービスプロバイダーといったM2Mに関連するさまざまな事業者へのヒヤリングを実施した。それによると、2012年度（会計年）における事業者のM2M関連収益は、前年度比で10～20％程度成長していることが分かったという。
記事 Web戦略・EC 大手保険会社AIGグループのWeb最適化への取り組み、何をすれば成約率が上がるのか 大手保険会社AIGグループのWeb最適化への取り組み、何をすれば成約率が上がるのか 2013/07/09 大手保険会社AIGグループの損害保険会社であるAIU保険会社とアメリカンホーム保険会社では、Web解析ソリューションやWeb最適化ソリューションを活用して、Webサイトへの来訪者を具体的なビジネスに結び付けるための施策に取り組んでいる。Adobe Digital Marketing Forum 2013にて、AIGジャパン・ホールディングス Digital C.O.E. Head of Digital C.O.E..のブルース・アップルビー氏とアメリカンホーム保険会社 ダイレクトマーケティング部 Webクリエイティブ課長の鵜瀬総一郎氏が、実際の同社の取り組みを明かした。
記事 O2O・OMO・オムニチャネル Facebookクーポンを使ったO2Oサービス、ソフトバンクテレコムがユニーに導入 Facebookクーポンを使ったO2Oサービス、ソフトバンクテレコムがユニーに導入 2013/07/08 関東中部地区で総合スーパーを展開するユニーは、ソフトバンクテレコムが提供する、Facebookを使った新しいO2O（Online to Offline）サービスを導入し、Facebookクーポンと連携した新しいショッピングスタイルのサービスを開始する。
記事 その他ハードウェア オープンキューブ、日本製3Dプリンタ「SCOOVO（スクーボ） C170」を18万円で発売 オープンキューブ、日本製3Dプリンタ「SCOOVO（スクーボ） C170」を18万円で発売 2013/07/08 PCケースなどを手がけるアビー子会社のオープンキューブは8日、日本製パーソナル3Dプリンタ「SCOOVO C170（以下、C170）」を発売すると発表した。本体価格は18万円（税抜）。7月29日より販売を開始する。
記事 データセンター・ホスティングサービス パブリッククラウドのユーザー動向調査2013、「検討したが利用しない」が大幅減 パブリッククラウドのユーザー動向調査2013、「検討したが利用しない」が大幅減 2013/07/08 IDC Japanは8日、2013年4月に実施したユーザー動向調査「2013年 国内クラウド調査」の結果を発表した。これによると、国内企業におけるクラウドの認知度、利用/導入率は堅調に増加した。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 物流システムのRFIDデータ分析を1/4のコストで実現、SQL Server SSD Appliance採用 物流システムのRFIDデータ分析を1/4のコストで実現、SQL Server SSD Appliance採用 2013/07/08 物流パレット（荷物を載せるための荷役台）などを手がける日本パレットレンタルは、同社の新しい物流ソリューションシステムの構築にあたって、RFIDで収集したビッグデータ活用を行うため、SQL Server SSD Applianceを採用した。
記事 Web戦略・EC 楽天のWebアクセス解析チームが明かす、巨大ショッピングサイトのデータ分析 楽天のWebアクセス解析チームが明かす、巨大ショッピングサイトのデータ分析 2013/07/08 楽天市場を始め、国内外で40以上の事業を展開する楽天。1万人を超える楽天グループの社員には、成功の5つのコンセプトから成る楽天主義と呼ばれる行動指針がある。そのコンセプトの1つが、仮説→実行→検証→仕組化だ。これを推し進めて行くためには、データに基づく意思決定が必要となる。Adobe Digital Marketing Forum 2013で登壇した楽天 編成部 アクセス解析・最適化推進チーム リーダーの高橋歩氏が、その取り組み内容について語った。
記事 IoT・M2M・コネクティブ サムスンやLG、Internet of Thingsの世界標準目指す協議体 韓国で新設の国家機関主導 サムスンやLG、Internet of Thingsの世界標準目指す協議体 韓国で新設の国家機関主導 2013/07/06 韓国の国家行政機関の未来創造科学部は5日、韓国のサムスンやLG、SKテレコムなどの主要企業とともに、Internet of Things（モノのインターネット）に関する協議体「事物インターネット標準化協議会」を発足させた。聯合ニュースらが報じた。
記事 金融業界 紀陽情報システム、BIツール「QlikView」採用の銀行向けソリューション販売へ 紀陽情報システム、BIツール「QlikView」採用の銀行向けソリューション販売へ 2013/07/05 紀陽情報システムは、金融機関向けに開発・提供している各種ソリューションの分析ツールとして、アシストが取り扱う連想型高速インメモリBIツール「QlikView」（開発元/販売元：Qlik Technologies, Inc. 、クリックテック・ジャパン）を採用したことを発表した。
記事 ID・アクセス管理・認証 NTTソフトウェア、「TrustBind/Secure Gateway」のログ管理機能を強化 NTTソフトウェア、「TrustBind/Secure Gateway」のログ管理機能を強化 2013/07/05 NTTソフトウェアは、企業向けクラウド・セキュリティ製品「TrustBind/Secure Gateway」にセキュリティ監査対応のログ管理機能強化を行った新バージョンを8月1日から販売開始すると発表した。
記事 ERP・基幹システム ダイキン工業、SAPの基幹システム向けIT基盤をクラウド上に構築 ダイキン工業、SAPの基幹システム向けIT基盤をクラウド上に構築 2013/07/05 エアコン世界首位のダイキン工業は、SAPの基幹システムが動作するサーバ・OS・ミドルウェアなどのIT基盤に、NECプライベートクラウドサービスを採用した。本IT基盤は、ダイキン工業の中国における空調事業と日本における化学事業で先行して稼働を開始している。
記事 モバイルセキュリティ・MDM Android端末の99％に乗っ取られる脆弱性？ユーザーに知られず機能すべてが悪用 Android端末の99％に乗っ取られる脆弱性？ユーザーに知られず機能すべてが悪用 2013/07/05 米Bluebox Securityは3日、Android端末の99％に影響を与える脆弱性が見つかったと発表した。これにより、正規のアプリがトロイの木馬に書き替えられ、端末ごと乗っ取られる危険性があるという。
記事 政府・官公庁・学校教育 日本版NSAの問題、PRISMのような監視プログラムが日本でも動くのか 日本版NSAの問題、PRISMのような監視プログラムが日本でも動くのか 2013/07/05 元CIAスタッフによって米国NSA（アメリカ国家安全保障局）におけるサイバー監視プログラム「PRISM」が暴露され、世界中がこのニュースに沸き立っている。日本ではあまり報じられていないが、そのタイミングのせいもあって、ある英メディアは6月27日に情報セキュリティ政策会議で決定した「サイバーセキュリティ2013」について「日本版NSAは、米NSAと類似の監視・盗聴を行うことを示唆した文書」と報じている。
記事 データ戦略 クラウド導入は大胆かつ慎重に、東京海上グループと三井物産における次世代IT基盤戦略 クラウド導入は大胆かつ慎重に、東京海上グループと三井物産における次世代IT基盤戦略 2013/07/05 クラウド元年と呼ばれた2010年から3年余りが経過し、これまでオンプレミスを重視してきた日本の大手企業の中にも、クラウド導入に向けた取り組みを本格化させる企業が次々にあらわれている。東京海上日動火災保険と三井物産は、そうした中のリーダー的な存在だ。セキュリティやプラットットフォームの信頼性に対する厳重な検証を重ねつつ、基幹系システムを含めたクラウドの利用範囲の拡大を指向している。東京海上日動火災保険の理事 IT企画部長 稲葉 茂 氏と三井物産 理事 IT推進部長 前川 一郎 氏が語った。
記事 政府・官公庁・学校教育 【西田亮介氏インタビュー】ネット選挙解禁で注目すべきポイントはどこにあるのか？ 【西田亮介氏インタビュー】ネット選挙解禁で注目すべきポイントはどこにあるのか？ 2013/07/04 2013年4月19日、インターネットを使った選挙運動を解禁する改正公職選挙法が成立した。その2カ月後、『ネット選挙 解禁がもたらす日本社会の変容』（東洋経済新報社）を上梓した立命館大学大学院特別招聘准教授の西田亮介氏に、ネット選挙解禁の持つ本質的な意味や政治家たちの思惑、さらには法改正後初めて実施される第23回参院選（7月4日公示、21日投開票）への影響などについて聞いた。
記事 人材管理・育成・HRM 採用したエンジニアをどう育成するか？求める人材像のフレームワークから考える 採用したエンジニアをどう育成するか？求める人材像のフレームワークから考える 2013/07/04 エンジニアの獲得競争が激しい環境下において、他社との差別化を図るため、「女性エンジニア」をターゲットとした採用活動を進めることとなったホニック社。採用面接の方法を見直したり、採用面接官向けの社内トレーニングも実施した。さらには「女性エンジニア」が働きやすい環境を整備するため、同時並行で人事制度の見直しにも着手することとなった。こうして、ホニックは独自の方法で自社のエンジニアを採用する仕組みを整備していったが、ここにきて新たな課題も浮上してきた。
記事 情報漏えい対策 JAXAの情報漏えい、パスワードの流用が原因か 1つの漏えいが4つへ影響 JAXAの情報漏えい、パスワードの流用が原因か 1つの漏えいが4つへ影響 2013/07/03 宇宙航空研究開発機構（JAXA）は2日、4月23日に外部からJAXAのサーバへ不正アクセスが行われたことに関する調査結果と今後の対応を発表した。
記事 IT戦略・IT投資・DX ミサワホーム宮本眞一氏：クラウドへの全面移行を決断、いかに経営や現場を説得したか ミサワホーム宮本眞一氏：クラウドへの全面移行を決断、いかに経営や現場を説得したか 2013/07/03 過去10年間にわたってシステム投資を抑制していたミサワホームだが、業績回復基調に乗り、ついに反転攻勢の狼煙を上げた。2012年にユーザー部門とシステム部門の混成チームによる「システム整備プロジェクト」を発足。これまでグループ各社でサイロ化していたシステムをクラウドに全面移行して一元化していくという基本方針のもと、2014年上半期には社内データセンターを廃止するという不退転の決意で臨んでいる。
記事 IoT・M2M・コネクティブ 欧州委員会、自動車事故を自動通報する「eCall」搭載を義務づけ 2015年10月から 欧州委員会、自動車事故を自動通報する「eCall」搭載を義務づけ 2015年10月から 2013/07/03 欧州委員会は、自動車事故が発生すると自動で通報する「eCall」というシステムの搭載を義務化する。関連2法案が通過すれば、2015年10月から適用が開始される見込み。
記事 人材管理・育成・HRM 三菱東京UFJ銀行、人材育成の一環として45000人全社員利用可能な電子書籍配信導入 三菱東京UFJ銀行、人材育成の一環として45000人全社員利用可能な電子書籍配信導入 2013/07/02 京セラ丸善システムインテグレーション（以下、KMSI）は、三菱東京UFJ銀行がKMSIの企業向け電子書籍配信サービスを導入したことを発表した。
記事 データセンター・ホスティングサービス CTC、「データセンター仮想統合ソリューション」提供へ CTC、「データセンター仮想統合ソリューション」提供へ 2013/07/02 伊藤忠テクノソリューションズ（以下、CTC）は、遠隔地の複数のデータセンターを仮想的に1つのデータセンターとして統合し、各リソースをソフトウェアで一括制御する「データセンター仮想統合ソリューション」の提供を8月より開始すると発表した。
記事 その他基幹系 ANA、国内線旅客システムをオープンシステムに移行 ANA、国内線旅客システムをオープンシステムに移行 2013/07/02 全日本空輸（以下、ANA）と日本ユニシスは、ANAの国内線旅客サービスに対応する基幹系システムをオープンシステムに移行し、稼働開始したと発表した。
記事 政府・官公庁・学校教育 東京都北区、クラウド型ビデオ通訳サービス採用 外国人の住民票緩和の問い合わせ増で 東京都北区、クラウド型ビデオ通訳サービス採用 外国人の住民票緩和の問い合わせ増で 2013/07/02 東京都北区は、NECの「クラウド型ビデオ通訳サービス」を採用した。2012年7月に「住民基本台帳法の一部を改正する法律」が施行され、外国人住民も日本人と同様に住民票が作成されるようになり、各地方公共団体の出先窓口において外国人の来訪に対応する機会が増加していることを受けたもの。本年5月からサービスの利用を開始し、外国人住民向けサービスの向上や、窓口業務の効率化などを目指す。地方公共団体において、5か国語に対応したクラウド型ビデオ通訳サービスの導入は、全国で初めての事例となる。
記事 情報共有 「サイバー法人台帳ROBINS」が公開、調達担当らに司法書士らが確認した企業情報を提供 「サイバー法人台帳ROBINS」が公開、調達担当らに司法書士らが確認した企業情報を提供 2013/07/02 一般財団法人日本情報経済社会推進協会（以下、JIPDEC）は2日、法人や団体、個人事業者の名称や所在地、URLといった企業の基本情報（企業マスターデータ）や、営業実績や保有技術などの情報（企業特色データ）を、インターネットで公開するサービス「サイバー法人台帳ROBINS」（ロビンズ／以下、ROBINS）の提供を、2013年7月4日から正式に開始すると発表した。
記事 グループ会社管理 社名からペンタックス消える、ペンタックスリコーイメージングが社名変更 社名からペンタックス消える、ペンタックスリコーイメージングが社名変更 2013/07/02 リコー子会社のペンタックスリコーイメージングは2日、8月1日から社名を「リコーイメージング（RICOH IMAGING COMPANY, LTD）」に変更すると発表した。カメラなどの一部ブランドではペンタックスブランドの使用を続ける。
記事 Web戦略・EC サントリー、ベネッセ、常陽銀行が語る、企業Webサイト構築・リニューアル成功の秘訣 サントリー、ベネッセ、常陽銀行が語る、企業Webサイト構築・リニューアル成功の秘訣 2013/07/02 今や企業のWebサイトは、宣伝や広報の媒体としてのみならず、顧客との関係を強化するうえでも重要な存在になった。しかし、Webサイトを確実にビジネスに結びつけることができている企業は、まだごく一部に過ぎないのではないだろうか。こうした中、サントリー酒類やベネッセコーポレーション、常陽銀行らが取り組んでいるのが、徹底した顧客志向のWebサイト戦略だ。その重要性について、サントリー酒類の室元隆志氏は「ユーザーをしっかり見つめないとWebビジネスは成功しない」と指摘する。各社担当者が、自社のWebサイトの構築やリニューアル時、キャンペーン時に行った成功事例や失敗事例について、つまびらかに語った様子をお届けしよう。
