記事 デザイン経営・ブランド・PR 国際大学GLOCOM 境 真良氏が語るアイドル国富論 「日本が目指すべきはゆるい国家」 国際大学GLOCOM 境 真良氏が語るアイドル国富論 「日本が目指すべきはゆるい国家」 2014/11/11 日本の経済とアイドルブームには驚くべき関係性があった――。オプンラボ主催セミナー「日本のコンテンツビジネスとテクノロジーの未来予想図」に登壇した国際大学GLOCOM 境 真良氏は、新旧のアイドル文化について解説しながら、こうした文化が社会現象に及ぼす影響と、日本という国家のスタンスについて持論を展開した。続いて境氏、ヤフー 志村 一隆氏、大日本印刷 池田 敬二氏によるパネルディスカッションでは、海賊版コンテンツへの対策からアジアにおけるコンテンツビジネスが成功するための建設的な議論が行われた。
記事 情報共有 日本経済新聞社、エバーノートに2000万ドル出資 業務資本提携を締結 日本経済新聞社、エバーノートに2000万ドル出資 業務資本提携を締結 2014/11/10 日本経済新聞社とエバーノート（Evernote）は10日、資本・業務提携することで基本合意したと発表した。日経はエバーノートに2,000万ドルを出資する。提携第一弾として、エバーノートと『日本経済新聞 電子版』の双方のサービス上で、キーワードや文脈にマッチしたコンテンツをタイムリーに自動配信する機能を提供する。日経は今回の提携を通じ、「情報を伝える」だけでなくビジネスシーンで、より「仕事に使える」ツールとしても進化していくという。
記事 IT戦略・IT投資・DX 経済産業省も推進するOSSとクラウドの活用が、ベンダーロックインから脱却させる 経済産業省も推進するOSSとクラウドの活用が、ベンダーロックインから脱却させる 2014/11/10 長きにわたって蓄積されてきたCOBOL資産は、クラウドの潮流のなかでどのように活用できるのか。2014年10月22日、東京・丸の内にて東京システムハウス主催のイベント「MMSフォーラム2014」が開催。MMS（メインフレーム・マイグレーション・サービス）20周年を記念した本イベントでは、クラウド・マイグレーション最新動向、オープンソース（OSS）を活用したメインフレーム・マイグレーション事例の紹介のほか、経済産業省、SIer、ユーザー企業が登壇したパネルディスカッションが繰り広げられた。
記事 設備投資 積水化学工業、ベトナムで水インフラの新会社「SVPS社」を2015年1月に設立 積水化学工業、ベトナムで水インフラの新会社「SVPS社」を2015年1月に設立 2014/11/10 積水化学工業は10日、ベトナムに水インフラ分野を対象とした新会社「SEKISUI VIETNAM PIPE SOLUTIONS COMPANY」（以下、SVPS社）を2015年1月に設立すると発表した。
記事 セキュリティ総論 二要素認証を突破、ApplePayやOSSが狙われる 2015年以降の脅威予測レポート 二要素認証を突破、ApplePayやOSSが狙われる 2015年以降の脅威予測レポート 2014/11/10 トレンドマイクロは10日、2015年以降に国内外で懸念される脅威動向を予測したレポート「脅威予測―2015年とその後 潜在する脅威の顕在化」を公開した。これによると、2015年以降、金銭目的のサイバー犯罪がさらに増加、深刻化するという。
記事 流通・小売業界 モバイルPOS向けプリンタのスター精密、電子レシートサービス開始 基盤にAzure採用 モバイルPOS向けプリンタのスター精密、電子レシートサービス開始 基盤にAzure採用 2014/11/10 Squareなどのモバイル決済向けプリンタなどを手がけるスター精密は10日、電子レシートサービスの試行展開を2015年より段階的に開始すると発表した。マイクロソフトのクラウドサービス、Microsoft Azureを基盤として採用する。
記事 IT運用管理全般 トウ・ソリューションズ事例：リリース業務の一元化、自動化、進捗状況の見える化で内部統制を実現 トウ・ソリューションズ事例：リリース業務の一元化、自動化、進捗状況の見える化で内部統制を実現 2014/11/10 マヨネーズ、ドレッシングなど加工食品を手がけるキユーピーをはじめ、同グループの関連会社 約40社をITで支えているのがトウ・ソリューションズだ。グループ内のあらゆるシステムを自社開発してきた同社は、内部統制の観点から、開発と運用を分離する方針を決定した。しかし、同社の開発部門では従来、担当者が申請書、セットアップの手順書、テスト資料などを用意し、複数の関係部署による承認が必要となる。そのため、この手続きを電子化し、ワークフローとして処理する仕組みが必要だった。
記事 IT戦略・IT投資・DX 日産 行徳セルソCIOが語るグローバルIT戦略、デジタル化した組織を支えるIT組織とは 日産 行徳セルソCIOが語るグローバルIT戦略、デジタル化した組織を支えるIT組織とは 2014/11/10 日産自動車は2011年から、中期経営計画「日産パワー88（Nissan Power 88）」をスタートさせた。その狙いはブランドとセースルパワーの向上を図ること。2016年度までの5年間でグローバル市場におけるマーケットシェア8％、営業利益率8％を目標に掲げている。2013年度時点での実績は各々6.2％、5.3％だ。このPower 88を支えるIT側のグローバル戦略が「VITESSE（ビテッセ）」と呼ばれるものである。その具体的な取組みについて、日産自動車 アライアンスグローバルVP 常務執行役員／CIOの行徳セルソ氏が語った。
記事 セキュリティ総論 負担を感じていませんか？過剰なルールを招く3つの原因とは 負担を感じていませんか？過剰なルールを招く3つの原因とは 2014/11/10 自社のセキュリティルールに負担を感じていないだろうか。雪だるまのように膨れ上がったルールを抱え、管理に多大な経営資源を費やしている組織を目にすることがある。今回は、筆者自身100件を超える監査の経験より、過剰なルールになってしまう代表的な3つの原因とおすすめの管理手法を紹介する。
記事 デザイン経営・ブランド・PR ジーニーとトランスコスモス、シンガポールにSSP事業の新会社「Simba Digital」設立 ジーニーとトランスコスモス、シンガポールにSSP事業の新会社「Simba Digital」設立 2014/11/07 トランスコスモスとジーニーは6日、SSP（Supply Side Platform：媒体社の収益最大化のための広告プラットフォーム）事業を展開する新会社「Simba Digital Pte Ltd（以下、Simba）」をシンガポールに共同出資で設立したことを発表した。
記事 流通・小売業界 飲食店の人手不足解消 TBグループ、セルフオーダリングシステム「Order Catch」発売 飲食店の人手不足解消 TBグループ、セルフオーダリングシステム「Order Catch」発売 2014/11/07 TBグループは7日、同社製POSシステム「TOUCH REGIiTR 7000」と、セイコーソリューションズの飲食店向けオーダリングシステム「MONSTERA」、そして汎用タブレット端末を連携したセルフオーダリングシステム「Order Catch」を11月上旬から発売すると発表した。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 「ICTは間違いなく狙われる」東京五輪のインフラ・セキュリティ対策の課題とは 「ICTは間違いなく狙われる」東京五輪のインフラ・セキュリティ対策の課題とは 2014/11/07 2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定した。今後6年間で、会場施設の設営や輸送／通信インフラの整備、災害対策やセキュリティ対策などを実践していく必要がある。「危機管理産業展（RISCON TOKYO）2014」にて開催されたパネルディスカッションでは、帝京大学 法学部 教授の志方俊之 氏（コーディネーター）、東京都 青少年・治安対策本部 本部長の河合潔氏、元・内閣危機管理監で現在は東京大学 生産技術研究所 客員教授の伊藤哲朗氏、パナソニック 東京オリンピック 推進本部 副本部長の北尾一朗氏が登壇し、都市防災の観点からも重要なインフラ対策と、ICTをはじめとするセキュリティ対策に焦点を当て、現時点での課題と今後の取り組みについて語った。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 将棋電王戦を支えているのは、超確信犯的ミスリードによる壮大な誤解かもしれない 将棋電王戦を支えているのは、超確信犯的ミスリードによる壮大な誤解かもしれない 2014/11/07 「プロ棋士VSコンピュータ将棋ソフト」という図式でここ数年、社会の幅広い注目を集めてきた、将棋電王戦。様々な趣向でプロ棋士との対局数が重ねられ、コンピュータ将棋ソフトの実力が極めて高いということが明らかになってきた。プロ棋士というブランドは、歴史上初めて強力な競合が登場するという、大きな外部環境の変化にある。これが次世代に受け継がれるために、変えてはいけないもの、変わらなければならないものを考えることは、ブランド作りに携わる全ての人々にとって大きなヒントとなるように思える。
記事 セキュリティ総論 サイバーセキュリティ基本法が成立、国に対抗施策を講じる責務 サイバーセキュリティ基本法が成立、国に対抗施策を講じる責務 2014/11/07 サイバー攻撃への対応のため、国が攻撃を監視し、攻撃内容を分析する責務を定め、戦略本部を設置するなどとした「サイバーセキュリティ基本法」が6日、衆議院本会議で可決され、成立した。
記事 IT運用管理全般 竹中工務店とNTTコム、ビッグデータのリアルタイム解析可能な建物管理システム提供へ 竹中工務店とNTTコム、ビッグデータのリアルタイム解析可能な建物管理システム提供へ 2014/11/06 竹中工務店とNTTコミュニケーションズ（以下、NTTコム）は6日、竹中工務店の「ビルコミュニケーションシステム」と、NTTコムのセキュアなクラウド環境とVPNを組み合わせた「次世代建物管理システムプラットフォーム」を11月より順次提供開始すると発表した。
記事 経営戦略 世界で最も革新的な企業、日本が米抜き最多の39社 Top100 グローバル・イノベーター 世界で最も革新的な企業、日本が米抜き最多の39社 Top100 グローバル・イノベーター 2014/11/06 トムソン・ロイターは6日、保有する特許データを基に知財・特許動向を分析し、世界で最も革新的な企業/機関を選出する「Top 100 グローバル・イノベーター 2014」を発表した。この調査の結果、日本企業は2013年の28社から大幅に増加して39社がランクインし、米国の35社を抜いて、世界最多となった。
動画 ITコスト削減 【動画】「データ激増で費用がかさむ」「パフォーマンスが不足」を解決する方法 【動画】「データ激増で費用がかさむ」「パフォーマンスが不足」を解決する方法 2014/11/06 ストレージについて、「データ激増で費用がかさむ」「容量の手当が追いつかない」「パフォーマンスが不足している」といった問題はないだろうか。こうした問題に対して、ストレージ機器を増やすだけでは、パフォーマンスの劣化を招くのに加えて、運用管理の負荷も増大してしまう。本動画では、既存のストレージ機器を活かしながら、その物理ディスク容量を最大80％も削減するコスト削減策について紹介する。
ホワイトペーパー シンクライアント・仮想デスクトップ 【導入事例：日新製鋼】グループ内の業務システムを約4,700台のシンクライアントで展開 【導入事例：日新製鋼】グループ内の業務システムを約4,700台のシンクライアントで展開 2014/11/06 日新製鋼は、事業継続性やセキュリティーの強化、経営スピードへの迅速な対応などを目的に、日新製鋼グループ内で利用する業務用PC約4,700台のシンクライアント化を決定し、2015年3月の全面移行に向けて導入を進めている。実現にあたっては、「共有サービス方式」を採用。現行の業務システムのクライアント・アプリケーションを仮想化し、サーバー上で稼働させて利用することにより、ITリソースの最適化や運用管理の効率化をはじめ、経営に貢献する大きな成果を得ることを目指している。
ホワイトペーパー クラウド 【導入事例：高知大学病院】デスクトップ・クラウドでシステムを刷新、iPod touchで看護師1人1台体制に 【導入事例：高知大学病院】デスクトップ・クラウドでシステムを刷新、iPod touchで看護師1人1台体制に 2014/11/06 高知大学医学部附属病院（以下、高知大学病院）では、パフォーマンス向上やセキュリティーの強化、運用保守のコストや負荷軽減の目的で、IBMのデスクトップ・クラウドを採用し、病院内のクラウド環境に各種アプリケーションとデータを統合した。さらに、看護師が共用で使っていた専用PHS端末を、汎用、低価格のiPod touchで一新。1人1台を実現し、利便性を大幅に向上した。また、紛失などのトラブルに備え、遠隔ロック機能、遠隔パスワード・リセット機能、遠隔データ消去機能などを備えたIBMのモバイル端末管理サービスを採用・導入し、自前で集中管理できる体制を整えている。
ホワイトペーパー スマートフォン・携帯電話 今、企業のモバイル環境で何が起きている？ モバイル改革を軸とした企業ITにおける変化の潮流とIT部門の対応 今、企業のモバイル環境で何が起きている？ モバイル改革を軸とした企業ITにおける変化の潮流とIT部門の対応 2014/11/06 企業ITを取り巻く環境が大きく変化している。ビッグデータやクラウドを始めとした経営層のITへのビジネス貢献の期待が高まると同時に、現場は新しいデバイスの業務活用を渇望している。中でもモバイルは、現場の社員が日々利用する道具であり、生産性の向上のみならず、顧客対応の質向上、モチベーションの向上といった観点で、日本だけでなくグローバルに急速に注目を集めている。
ホワイトペーパー ワークスタイル・在宅勤務 収益成長率に10％以上の違いが？ モバイル・テクノロジーをリードする組織が実現しているメリットとは 収益成長率に10％以上の違いが？ モバイル・テクノロジーをリードする組織が実現しているメリットとは 2014/11/06 企業のモバイルへの移行は、人々の働き方や企業のビジネスのやり方を劇的に変えつつある。モバイル・テクノロジーをリードする組織は、10％以上の収益成長率およびIT予算増加率が同業他社の2倍になっている。この資料は、モバイルがもたらし得るメリットを実現できるように、モバイル成熟度の向上を求める組織に対して、アドバイスを提供する。
記事 Office、文書管理・検索 企業間ファイル転送製品市場のベンダー比較、シェア・期待値でNRIセキュアがトップ 企業間ファイル転送製品市場のベンダー比較、シェア・期待値でNRIセキュアがトップ 2014/11/06 ITRは6日、オンラインファイル共有および企業間ファイル転送の全2分野を対象に実施した調査の一部を公開した。ベンダー・ポジショニングを明らかにする「ITR DatumiX」によれば、NRIセキュアテクノロジーズが売上金額とユーザー期待指数でトップとなり、「Leading」ベンダーとなった。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 米アマゾン、タクシーによる新たな宅配手段をテストか Flywheelと 米アマゾン、タクシーによる新たな宅配手段をテストか Flywheelと 2014/11/06 米ウォル・ストリート・ジャーナルは5日（現地時間）、米アマゾンがタクシーを活用した新たな宅配手段の実験をサンフランシスコとロサンゼルスで実施していると報じた。
記事 金融業界 みずほ銀行、コールセンターに人工知能導入 オムニチャネル化推進 みずほ銀行、コールセンターに人工知能導入 オムニチャネル化推進 2014/11/06 みずほ銀行と日本IBMは6日、次世代チャネル構築を目的に、音声データをテキスト化する音声認識技術、IBMのWatsonテクノロジーや関連技術を組み合わせて、コールセンターや銀行窓口での顧客対応が可能になるシステムを共同で構築すると発表した。
記事 製造業界 メルセデス・ベンツの自動運転への挑戦、125年前の歴史的ルートで再び メルセデス・ベンツの自動運転への挑戦、125年前の歴史的ルートで再び 2014/11/06 日米欧において、クルマの自動運転技術の開発競争が激化している。ドイツの名門、メルセデス・ベンツも自動運転の研究・開発に熱心に取り組むメーカの1つだ。その走行システムは現在、ドライバーの運転をアシストする「S 500 INTELLIGENT DRIVE」として発表されている。「高速道路以外での自動走行は問題が山積」ながらも、同社が自動運転に取り組んでいる道は、125年前に同社が世界初となる自動車の長距離走行を敢行した「ベルタ・ベンツ」（カール・ベンツの妻の名前）という歴史的なルートだ。同社法人のハルトムート・シェーファー氏がメルセデス・ベンツの自動運転の取り組みを明かした。
記事 人材管理・育成・HRM 女性管理職になりたい、18.7％にとどまる 仕事と家庭の両立に疑問 女性管理職になりたい、18.7％にとどまる 仕事と家庭の両立に疑問 2014/11/06 大企業のビジネスパーソンを対象にした「女性管理職」に関する調査の結果、「管理職になりたい」と回答した女性社員は18.7％に留まり、「管理職になりたくない」女性社員は2倍以上の49.0％に上ることが明らかになった。クレイア・コンサルティングが発表した。
記事 環境対応・省エネ・GX スマホで自宅の照明を一斉オフ、パナソニックが発売 HEMS連携も スマホで自宅の照明を一斉オフ、パナソニックが発売 HEMS連携も 2014/11/05 パナソニック エコソリューションズ社は、新たにスマートフォンやタブレットから家じゅうの照明をコントロールできる配線器具「アドバンスシリーズ（リンクモデル）」を2015年1月21日より発売すると発表した。
記事 セキュリティ総論 セキュリティ事故の原因、従業員と退職者で4割 投資意欲4割増も世界の半分--PwC調査 セキュリティ事故の原因、従業員と退職者で4割 投資意欲4割増も世界の半分--PwC調査 2014/11/05 プライスウォーターハウスクーパースは5日、「グローバル情報セキュリティ調査2015（日本版）」の結果を発表した。調査の結果、企業の情報セキュリティ投資額は、世界全体平均の年間4.2億円に対して、日本企業の平均は年間2.1億円と2倍の差があることが分かった。また、日本企業の4割以上がインシデントの発生要因を把握できていないことが明らかになった。
記事 データセンター・ホスティングサービス ヴイエムウェアとソフトバンク、「VMware vCloud Air」を販売開始 国内50社超が参加 ヴイエムウェアとソフトバンク、「VMware vCloud Air」を販売開始 国内50社超が参加 2014/11/05 VMwareとソフトバンクテレコム、ソフトバンク コマース＆サービス（以下、ソフトバンクC&S）は5日、3社が共同出資で設立したヴイエムウェア ヴイクラウドサービス合同会社を通じて、「VMware vCloud Air」を2014年11月10日から日本国内向けにサービス提供を開始すると発表した。
記事 BI・データレイク・DWH・マイニング 国内5000社の選択肢 元Notes開発者が開発したNotesを超えるグループウェアの実力 国内5000社の選択肢 元Notes開発者が開発したNotesを超えるグループウェアの実力 2014/11/05 Notesを使い続けている企業にとって、Notesマイグレーションは、いつかは決断しなければならないテーマだ。しかし、いざ決断するためには、移行先製品の選定、移行にかかる手間とコスト……など、検討すべき課題は多い。こうした中、導入企業の約半数がNotesからの移行という製品がある。同製品の担当者が、Notesマイグレーションを成功に導くポイントを語った。
