• 2014/11/10 掲載

日本経済新聞社、エバーノートに2000万ドル出資 業務資本提携を締結

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日本経済新聞社とエバーノート(Evernote)は10日、資本・業務提携することで基本合意したと発表した。日経はエバーノートに2,000万ドルを出資する。提携第一弾として、エバーノートと『日本経済新聞 電子版』の双方のサービス上で、キーワードや文脈にマッチしたコンテンツをタイムリーに自動配信する機能を提供する。日経は今回の提携を通じ、「情報を伝える」だけでなくビジネスシーンで、より「仕事に使える」ツールとしても進化していくという。
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『日本経済新聞 電子版』の閲覧時には、関連が深いエバーノート内の資料を表示する

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 日経はデジタル事業を成長の柱のひとつと位置づけており、主力媒体の日経電子版は来年、創刊5周年となる。これまではニュースやコラムを読むための機能を充実させていたが、今回の提携でビジネスパーソンが情報を収集・分析したり、資料を作成したりする作業をサポートする、ビジネスで使うツールとしての機能を強化する。

 エバーノートは文書や写真など あらゆる情報を保存し、必要なときに簡単に取り出したり共有したりすることで個人や組織の生産性を上げるクラウドサービスを提供している。日経とエバーノートが手を組み、ビジネスパーソンにとって必要な情報を必要な時に、検索なしで提示する機能を共同で開発する。

 まず2015年初頭から、エバーノートの利用者が作成する文書の内容に応じて、関連する日経電子版のコンテンツを自動的にエバーノート上に配信する「コンテキスト」サービスを始める。

 日経電子版に掲載されている朝刊、夕刊のほか電子版の独自記事などが対象となる。自動配信されたコンテンツは簡単にエバーノート内に保存したり、文書作成時に引用したりすることができる。

 日経電子版を読む際には、利用者本人が過去に作成・保存したものや、グループで共有したエバーノート内の文書から、閲覧中の記事に関連するものを自動的に電子版上に表示する機能も順次提供する。こうした連携機能は、日経、エバーノート双方の有料会員を対象に提供する。

 この連携機能により、たとえばエバーノートで業界レポートやプレゼンテーション資料を作成している際に、その業界のニュースやデータに関する日経電子版のニュース記事が表示される。

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エバーノートで資料を作成している時には、関連する「日本経済新聞 電子版」の記事が表示される

 日経電子版で企業ニュースを閲覧しているときには、エバーノートに蓄積した取引先の名刺や競合の製品情報があらわれ、営業のサポートにもつながるという。

 双方の関連情報は利用者が検索することなく、文脈やキーワードを解析して、自動的に表示される。こうした機能は使えば使うほど、自分に適した情報を得られるようになる。

 エバーノートに関連記事を配信するサービスは英語圏向けに米メディア大手のダウ・ジョーンズや米IT(情報技術)系メディアのテッククランチなどが提供を開始しているが、アメリカ以外では日経が第1号になる。加えて、利用者がエバーノートに保存したコンテンツのうち、ニュースサイト上で閲覧しているニュースに関連が深いものを表示するサービスは日経電子版が世界で初めてになるという。

 販売面での協力も進める。本サービスは日経、エバーノートの双方の有料サービスの利用者が対象となるため、サービス開始時から継続的に、共同販促キャンペーンなどを通じて、それぞれのサービス拡大を相互に支援する。

 新聞や雑誌記事のほか、企業・人事情報などを提供している会員制情報サービス「日経テレコン」では2015年の早い段階で、提供する見出しやキーワードなどの記事情報をクリックひとつでエバーノートに保存できるようになる。今回の連携サービスを第一弾として今後さらに、日経電子版、日経テレコンをはじめとする日経グループのデジタルコンテンツと連携したサービスを共同で展開していく。

 日本経済新聞社 代表取締役社長 喜多 恒雄氏は「日経とエバーノートは、ともに『ビジネスパーソンを応援する』という点で事業の方向性が一致している。今回の提携は日経の持つ情報をエバーノートを通じて配信するだけに留まらない。両社は今後、オフィスに新しい働き方を提案するようなサービスを共同で開発していく」とコメント。

 Evernote Corporation CEO フィル・リービン氏は、「今回の提携によって、世界一流の豊富な日経コンテンツを、日本のEvernoteユーザーのみなさんに日常的に提供できることになった。これによってユーザーは、今までよりさらに多く、そして高度なことが達成できることになるだろう。」との声明を発表している。

 エバーノートは、2009年にドコモからも200万ドルの出資を受け入れており、その後も追加出資を受けている。今後は上場を見据えた取り組みを加速していく見込みだ。

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