記事 自動車・モビリティ 米国も落胆…ソニー・ホンダのEV車発売中止、最強タッグが中国勢に完敗した決定的理由 米国も落胆…ソニー・ホンダのEV車発売中止、最強タッグが中国勢に完敗した決定的理由 2026/04/10 2 日本を代表する2社が開発した“夢のクルマ”が幻になってしまった──。3月25日、ソニー・ホンダモビリティ（SHM）は4年越しに開発を進めてきたEV車「AFEELA（アフィーラ）1」と、SUVタイプの第2弾の開発・発売を中止すると発表した。この突然の知らせに、EV製造拠点のある米国市場にも驚きと落胆が広がった。さらには“ある心配事”も浮上している。
記事 金融勘定系システム アジアのフィンテックで何が“止まって”いる？ 規制・決済・越境の「理想と現実」 アジアのフィンテックで何が“止まって”いる？ 規制・決済・越境の「理想と現実」 2026/04/10 8 2026年3月、Japan Fintech Weekの一環として、Asia FinTech Alliance（AFA）に参加するアジア各国のFintech協会代表者と日本の実務家が集まり、「アジアのフィンテックで今何が止まっているのか」をテーマにラウンドテーブルが開催された。台湾、韓国、マレーシア、インドネシア、モンゴルなどの代表者が、規制、決済インフラ、越境連携の3つの軸で率直な議論を交わした。Chatham House Rule（会議参加者が得た情報を外部で利用できる一方、発言者や所属は伏せる）のもとで行われた本議論の要点を、日本への示唆を中心にレポートする。日本の金融機関やフィンテック企業がアジアとの連携をどう捉え直すべきか？
記事 エネルギー・電力 ガソリン価格「中抜き17.1円」のナゾ…日独の対策に見る“圧倒的”経済効果の実現法 ガソリン価格「中抜き17.1円」のナゾ…日独の対策に見る“圧倒的”経済効果の実現法 2026/04/10 日々の生活や企業経営を直撃するガソリン価格の高騰。異常な値上がりを抑えるため、政府は巨額の国費を投じて補助金を出しているが、その実態には看過できない「大きなズレ」が生じている。1リットルあたり30.2円の補助金が投じられているにもかかわらず、店頭価格は13.1円しか値下がりしていないのだ。消えた「17.1円」はどこへ行ったのか。補助金制度に潜むブラックボックスを紐解きつつ、日本が取るべき“真のエネルギー対策”のカラクリを、元プレジデント編集長の小倉健一氏が解説する。
記事 AI・生成AI 【Appleの逆襲】独自AIチップ「Baltra」でNVIDIA・Google依存から脱却へ 【Appleの逆襲】独自AIチップ「Baltra」でNVIDIA・Google依存から脱却へ 2026/04/09 5 米Appleが自社設計のAI推論に特化したAIチップ（コードネーム「Baltra」）の開発を進めていることが複数の報道で明らかになった。現在、同社はクラウドAI処理においてNVIDIAのGPUやGoogleの言語モデルに大きく依存している。Baltraの投入でデータセンターのインフラを内製化し、年間10億ドル規模とされる外部コストを削減して独自のAIサービス体制を構築する。
記事 AI・生成AI Anthropic、エージェント実行基盤「Claude Managed Agents」をベータ版で提供開始 Anthropic、エージェント実行基盤「Claude Managed Agents」をベータ版で提供開始 2026/04/09 3 米Anthropicは2026年4月8日、クラウド上で自律型AIエージェントを実行・管理するための新サービス「Claude Managed Agents」の公開ベータ版の提供を開始した。開発者は自前のインフラストラクチャを構築することなく、数カ月を要していた開発期間を大幅に短縮し、業務向けエージェントを本番環境へ迅速にデプロイできる。
記事 AI・生成AI Meta、新AIモデル「Muse Spark」を発表 Webおよびアプリで提供開始 Meta、新AIモデル「Muse Spark」を発表 Webおよびアプリで提供開始 2026/04/09 3 米Metaは2026年4月8日、新型マルチモーダルAIモデル「Muse Spark」を発表した。同社が新たに設立した開発部門による初のフラッグシップモデルとなる。テキストに加え画像などの多様なデータを処理する高い推論能力を備える。同日よりWeb版およびアプリ版の「Meta AI」で一般提供を開始し、一部の企業向けにAPIの限定プレビューも開始した。
記事 AI・生成AI 【Anthropic vs 米国防総省】AI倫理を巡る訴訟で司法判断が真っ二つ 【Anthropic vs 米国防総省】AI倫理を巡る訴訟で司法判断が真っ二つ 2026/04/09 3 米AI企業のAnthropic（アンソロピック）が、米国防総省による「サプライチェーンリスク」認定の差し止めを求めた複数の訴訟において、米連邦裁判所の判断が分かれている。カリフォルニア州の連邦地裁が3月下旬、国防総省の措置を一時的に差し止める命令を出した一方で、ワシントンD.C.の連邦控訴裁は4月8日、同認定の効力停止を求める同社の申し立てを棄却した。これにより、国防総省との契約に関しては排除が続くものの、政府全体への波及については一時的に歯止めがかかるという、複雑な法的状況となっている。
記事 AI・生成AI 【神アプデ】Geminiに、NotebookLMが統合「Notebooks」が利用可能に 【神アプデ】Geminiに、NotebookLMが統合「Notebooks」が利用可能に 2026/04/09 29 米グーグルは、AIアシスタント「Gemini」アプリ内にリサーチ支援ツール「NotebookLM」の機能を直接取り込んだ新セクション「Notebooks」を導入した。ユーザーはGeminiのインターフェース上で独自の知識ベースを構築し、特定の資料に基づいた精緻な要約や対話が可能となる。汎用AIと特化型リサーチ機能の融合により、情報の集約から活用までのワークフローが大幅に効率化される。
記事 AI・生成AI グーグル 日本国内で「Gemini for Home」アクセス開始 グーグル 日本国内で「Gemini for Home」アクセス開始 2026/04/09 12 Googleは2026年4月7日より、スマートホーム向けAI機能「Gemini for Home」の早期アクセスプログラムを日本国内で提供開始した。従来のGoogleアシスタントに代わり、生成AIを活用した自然な対話や家電操作を実現する。今回のアップデートにより、日本を含む16カ国、7言語へと提供範囲が拡大した。
記事 AI・生成AI Anthropic、次世代TPUでGoogleおよびBroadcomと電撃提携 Anthropic、次世代TPUでGoogleおよびBroadcomと電撃提携 2026/04/09 4 米Anthropicは2026年4月6日、米Googleおよび米Broadcomとの提携を拡大し、2027年から稼働予定の次世代AI半導体「TPU（Tensor Processing Unit）」による約3.5ギガワットの計算能力を確保すると発表した。需要が急拡大する自社のAIモデル「Claude」の開発および運用基盤を強化する。
記事 AI・生成AI 【最強すぎて危険】Anthropic 最新AIモデル「Claude Mythos」が封印されたわけ 【最強すぎて危険】Anthropic 最新AIモデル「Claude Mythos」が封印されたわけ 2026/04/09 6 米Anthropicは2026年4月7日、既存の最先端AIを凌駕する新モデル「Claude Mythos Preview」を発表した。しかし、主要OSやブラウザのゼロデイ脆弱性を自律的に発見し悪用できる極めて高いサイバー攻撃能力を持つことから、同社は一般公開を見送った。本モデルはAppleやGoogle、Microsoftなどと連携する防衛目的の共同プロジェクト「Project Glasswing」内でのみ限定利用される。
記事 タブレット・電子書籍端末 アマゾン、旧型Kindleのストア機能終了へ 5月20日から購入不可に アマゾン、旧型Kindleのストア機能終了へ 5月20日から購入不可に 2026/04/09 アマゾンは、2012年以前に発売した一部の旧型Kindle端末とKindle Fire端末について、2026年5月20日以降、端末上からKindleストアの機能を使えなくする。対象端末では、新しい電子書籍の購入、借用、ダウンロードができなくなる。一方、すでに端末に保存しているコンテンツの閲覧は続けられる。
記事 市場調査・リサーチ まさかの現実…万博級「ネコ経済○兆円」の不都合な真実…「3つの課題」が悲劇を生む まさかの現実…万博級「ネコ経済○兆円」の不都合な真実…「3つの課題」が悲劇を生む 2026/04/09 2 実は飼育頭数で犬を上回る猫。その経済効果はなんと大阪・関西万博に肩を並べるという。だがその華やかな数字の裏側には、猫を飼っている人も、これから飼おうとしている人も、向き合っていかなければならない3つの課題がある。あなたが今日も当たり前にしている習慣が、実は大きなリスクにつながっているかもしれない。
ホワイトペーパー システム開発総論 「AIエージェント」の準備状況は？ 2173人調査で解明「AIとアプリ開発」最新トレンド 「AIエージェント」の準備状況は？ 2173人調査で解明「AIとアプリ開発」最新トレンド 2026/04/09 AIブームの加速に伴い、ITチームの負荷が増大している。ITプロジェクトリクエストは前年比18%増加する一方で、約29%のプロジェクトが期限内に完了できていないのが実情だ。そこで注目されているのが、自律的に業務を遂行するAIエージェントだ。しかし、構築のハードルは高く、半数近くの開発者は実際の動作に十分な自信を持てないという。本資料は、ソフトウェア開発における意思決定者2173人を対象とした調査結果に基づき、アプリ開発におけるAI活用の現状、AIエージェント導入の課題と解決策、自律型AI時代において開発者とITチームに求められる役割とスキルなどを解説する。
ホワイトペーパー ガバナンス・内部統制・不正対策 「AIエージェント」のガバナンス実現法、ルール策定の“前”にやるべきことは？ 「AIエージェント」のガバナンス実現法、ルール策定の“前”にやるべきことは？ 2026/04/09 生成AIやAIエージェントの活用が進む中、「人がAIをどう使うか」というガバナンスを後回しにしている企業は多い。その結果、ユーザーが想定外の操作を行い、業務継続やセキュリティ上のリスクが生じている。とはいえ、ただルールを作ったところで現場に浸透させることは難しい。誰が、何の目的で、どのデータにアクセスしているか、まずは現場の「把握と見える化」こそが、実効性あるガイドライン策定の出発点となる。本資料では、その具体的な進め方を開発者と運用者、それぞれの視点から解説する。
記事 AI・生成AI 従来型BCPの“限界”とは？アサヒGの事例からひもとく、実効性の高い「次世代BCP」 従来型BCPの“限界”とは？アサヒGの事例からひもとく、実効性の高い「次世代BCP」 2026/04/09 企業の事業活動を根底から揺るがすサイバー攻撃。不測の事態に備え、多くの企業が事業継続計画（BCP）を策定しているが、その前提が「地震や風水害などの自然災害」に偏っている場合、新たな脅威の前では機能しないリスクをはらんでいる。システム障害が長期化したアサヒグループホールディングスの事例を交えながら、自然災害を前提とした従来型BCPの「盲点」を明らかにし、現代の企業に求められるサイバー特化型「次世代BCP」の構築アプローチを解説する。
記事 スマートフォン・携帯電話 アップルの「一強」は崩れるか…？サムスン×Googleが目指す“スマホ覇権”とその行方 アップルの「一強」は崩れるか…？サムスン×Googleが目指す“スマホ覇権”とその行方 2026/04/09 2 サムスン電子は「Galaxy S26」シリーズを発売した。日本は今回初めて、最も発売が早い一次販売国になり、楽天モバイルでも取り扱われる。独自のディスプレイ技術による「プライバシーディスプレイ」やGoogleとOSレベルで協力したエージェンティックAIの機能に注目が集まる。間もなく登場予定とされる、アップルの刷新されたApple Intelligenceとともに、スマホのAIがさらに注目される。
記事 金融セキュリティ アカデミアの「技術流出防止策」から読み解く、経済安全保障への示唆とは？ アカデミアの「技術流出防止策」から読み解く、経済安全保障への示唆とは？ 2026/04/09 8 2025年（令和7年）12月4日、警視庁公安部は、府中市の警察学校大講堂にて、我が国の大学・研究機関における技術流出漏えい対策を念頭に、「アカデミアセミナー」を開催した。当日はスタンフォード大学フーヴァー研究所特別研究員のグレン・ティファート氏の基調講演に続き、東京大学先端科学技術研究センター特任講師の井形彬氏がモデレーターを務め、パネルディスカッションが行われるなど、研究者を中心に全国から多くの関係者が参加した。本稿では、当該アカデミアセミナーで言及された学術界での論点や課題認識を振り返りつつ、優れた技術を有する我が国の企業や研究機関が晒されている情報漏えいの脅威を整理し、採るべき対策について解説する。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 「SaaSの死」「ECの死」…次に消えるのは“邪魔な広告”？ AIが壊すネットの常識 「SaaSの死」「ECの死」…次に消えるのは“邪魔な広告”？ AIが壊すネットの常識 2026/04/09 10 生成AIは、仕事を助けるツールだけではなくなった。商品探しや比較、購入の意思決定など日常生活でもAIを活用する人は増え、たとえばLINEヤフーの「Yahoo!ショッピング」では、検索起点の買い物から“提案される買い物”への転換を打ち出している。消費者が「検索する」のではなく「AIに相談する」ようになれば、企業の接点設計や広告の前提も変わる。AIによる「SaaSの死」「ECの死」といった議論が広がる中、次に揺らぐのは、私たちの日常に近い仕組みかもしれない。AI時代に何が終わり、何が残るのか。その変化を考えたい。
記事 AI・生成AI グーグル、iPhone向け無料音声入力アプリ公開 オフライン利用に対応 グーグル、iPhone向け無料音声入力アプリ公開 オフライン利用に対応 2026/04/08 2 グーグルは、iPhone向けアプリ「Google AI Edge Eloquent」を公開した。個別のプレスリリースや公式ブログでの告知は確認できない。App Storeでは、同アプリをグーグル提供の無料アプリとして案内している。オフライン利用とローカル処理に対応し、音声入力をiPhone上で処理できるのが特徴で、通信環境に左右されにくく、素早く使いやすい。外出先や移動中など、通信が安定しない場面でも利用しやすい構成となっている。
記事 AI・生成AI OpenClawはもう不要？Claude Codeを“最強仕事エージェント”に変えた「9つの神機能」 OpenClawはもう不要？Claude Codeを“最強仕事エージェント”に変えた「9つの神機能」 2026/04/08 11 Claude Codeを仕事のエージェントとして使おうとする動きが広がっている。もともとプログラミング向けのエージェントだが、プログラムもコンピューター上の文書であり、仕事で扱う文書よりはるかに複雑で厳密だ。そうしたプログラムを自動生成・加工できるなら、メールや提案書、稟議書、報告書といった業務文書も処理できるはずだ。2026年3月以降、Claude Codeには仕事用エージェントとして使えそうな機能が相次いで実装されている。いまAI界隈で話題の「OpenClaw」の代替にも見えるが、実際どうなのかを検証していく。
記事 地銀 2030年稼働“全銀システム”はどうなる？ 「新たな決済システム」7つのポイント 2030年稼働“全銀システム”はどうなる？ 「新たな決済システム」7つのポイント 2026/04/08 15 1973年に稼働した全銀システムは、日本の決済を支えてきた。しかし今、その前提は大きく揺らいでいる。リアルタイム決済や国際標準、規制環境の変化が重なり、もはや「延命」では対応できない局面に入った。2026年3月、全国銀行資金決済ネットワークは将来像を示す報告書を公表。そこで描かれたのは単なる刷新ではなく、“作り直し”に近い変革の全体像だった。では、その中身は何か。どこまで変わるのか。
記事 半導体 Marvell Technology（マーベル・テクノロジー）とは？NVIDIAが超大型投資をする理由 Marvell Technology（マーベル・テクノロジー）とは？NVIDIAが超大型投資をする理由 2026/04/08 9 NVIDIAが20億ドルを投じた企業がある。それがMarvell Technology（マーベル・テクノロジー）だ。AI半導体の主役として注目を集めるのはGPUだが、実際にAIデータセンターを動かすには、膨大なデータを低遅延でやり取りし、サーバーやストレージ、通信網を効率よく結ぶための基盤が欠かせない。Marvellは、その接続、通信、光伝送、カスタム半導体を広く担う企業である。GPUを作らないのに、なぜここまで評価されるのか。Marvellという企業をわかりやすく解説するとともに、AI相場の本流を読むうえで、見落とせないポイントを見ていこう。
記事 株式・債券・金利・資金調達 2026年の日本株「最大のリスクシナリオ」とは？植田総裁の“不気味な”発言が示すもの 2026年の日本株「最大のリスクシナリオ」とは？植田総裁の“不気味な”発言が示すもの 2026/04/08 1 2022年以降、日本株はインフレを追い風に急伸してきた。政府の財政支援が家計の購買力を守り、企業の価格転嫁を後押しし、賃金と物価の相互刺激が続く中で株価は名目値とともに上昇してきた。だが2026年3月以降、その構図は変わりつつある。植田総裁が金融政策決定会合後の会見で持ち出したある言葉は、日銀の姿勢の変化を示唆しているのかもしれない。利上げペースが加速した先に何が待っているのか。日本株の「最大のリスクシナリオ」を今すぐ把握しておく必要があると、藤代氏は指摘する。
記事 AI・生成AI OpenAI、Anthropic、Googleが連携、中国企業による「AIモデルコピー」に対抗 OpenAI、Anthropic、Googleが連携、中国企業による「AIモデルコピー」に対抗 2026/04/07 13 米人工知能（AI）開発大手のOpenAI、Anthropic、Googleの3社が、中国企業によるAIモデルの無断複製に対抗するため連携を開始した。3社は業界団体「フロンティア・モデル・フォーラム」を通じて情報を共有し、「敵対的蒸留」と呼ばれる規約違反の抽出行為の検出に取り組む。米国技術の流出を防ぎ、経済的優位性と国家安全保障を保護する狙いがある。
記事 AI・生成AI 【週休3日からAI給付金まで？】OpenAIがAI時代の産業政策を緊急提言 【週休3日からAI給付金まで？】OpenAIがAI時代の産業政策を緊急提言 2026/04/07 2 米OpenAIは2026年4月6日「超知能時代の産業政策（Industrial Policy for the Intelligence Age）」と題する政策提言書を公開した。同社のサム・アルトマンCEOは、人間の能力を凌駕する超知能（ASI）への移行がかつてない規模と速度で進むと指摘し、大恐慌時代の「ニューディール政策」に匹敵する新たな社会契約の必要性を主張した。AIによる生産性向上の利益を社会全体で分配するための「公共富裕基金」の創設や、週休3日制の導入、AIインフラへのアクセス権保障など、労働と経済の根本的な再構築に向けた具体策を提示している。こうした提言を急ぐ背景には、AIによる失業や富の集中の問題が現実化しているのと、AIの安全性を巡る問題で、厳しい批判にさらされている同社を取り巻く状況がある。
記事 自動車・モビリティ テスラ、Model SとModel Xの受注終了 在庫車のみの販売に切り替え テスラ、Model SとModel Xの受注終了 在庫車のみの販売に切り替え 2026/04/07 テスラはModel SとModel Xのカスタム受注を終了した。イーロン・マスク氏は4月1日、Xへの投稿で、両車種について在庫車のみが残っていると説明し、カスタム注文を受け付けない方針を示した。テスラの日本向け公式サイトでも、Model SとModel Xの各ページはいずれも「在庫車を見る」と案内しており、新規購入は在庫車ベースでの対応となっている。
記事 衛星通信・HAPS・NTN NTTドコモ、山や海でもつながる衛星通信を開始 4月27日から当面無料で提供 NTTドコモ、山や海でもつながる衛星通信を開始 4月27日から当面無料で提供 2026/04/07 4 NTTドコモは4月2日、衛星とスマートフォンを直接つなぐ通信サービス「docomo Starlink Direct」を4月27日に始めると発表した。米SpaceXが提供する衛星通信サービス「Starlink Mobile」を活用する。対象は「ahamo」を含むドコモの料金プラン契約者で、対応機種を使い、最新ソフトウェアへの更新や対応するドコモUIMカードまたはeSIMなどの条件を満たした利用者となる。ドコモは、対象となる利用者を約2200万人としている。月額利用料は当面無料で、申し込みは不要とした。
記事 AI・生成AI ExcelやWordも激変「Copilot神アプデ」、大注目「Cowork」は仕事の常識を破壊する… ExcelやWordも激変「Copilot神アプデ」、大注目「Cowork」は仕事の常識を破壊する… 2026/04/07 31 Microsoft 365 Copilotがさらに大きな変化を見せています。2026年3月9日（日本時間10日）に発表された大規模アップデート「Microsoft 365 Copilot Wave 3」では、日本語生成能力の高さで注目されるアンソロピックのClaudeが日常のチャットで使えるようになり、ExcelやWordの使い方も根本から変わります。また発表の中で最も注目を集めたのが「Copilot Cowork」です。“一緒に働く”新機能として、業務の進め方そのものを自律的にこなしてくれるようになります。そこで今回、Microsoft 365を使うビジネスパーソンにとって見逃せない変化を、Wave 3の発表内容より紹介します。
記事 セキュリティ総論 サイバー被害の即時復旧を阻む「2大要因」、解決のカギとなる「3つの価値」とは サイバー被害の即時復旧を阻む「2大要因」、解決のカギとなる「3つの価値」とは 2026/04/07 サイバー攻撃の手口は巧妙化し、境界防御やエンドポイントセキュリティといった対策を講じていても、完全に防ぎきることは困難になっている。ひとたび攻撃を受ければ、事業は長期間停止し、データの完全な復旧も困難を極める。バックアップが存在していても、それが即座の復旧につながるとは限らないのが実情である。もはや「攻撃されるか、されないか」を論じるのは意味がない。重要なのは「どれだけ早く復旧できるか」である。侵害を前提とした上で、いかにして迅速に事業を復旧し、継続性を確保すればよいのだろうか。
