記事 ERP・財務会計・人事給与 DXを加速するERPの作り方、横河電機は「外向きのDX」をどう実現した? 2022/08/16 基幹システム(ERP)のデファクトスタンダードともいえるSAP ERP6.0の保守期限が、2027年に迫っている。とはいえ、焦ってERPを単純に移行すれば良いというわけではない。ビジネス変革のスピードアップが求められる今、いかに既存のERPを次世代のデータ活用基盤として生まれ変わらせるのかが重要となっているのだ。企業内外のデータをERPやクラウド基盤と連動させる、データ活用の仕組みづくりとその先行事例を、元SAPのフロンティアワン 鍋野敬一郎氏に聞いた。
記事 バックアップ・レプリケーション DMM.comの「ストレージ戦略」を新旧比較、“460TB”もあるデータをどう守る? 2022/08/15 DMM.comの「ストレージ戦略」を新旧比較、“460TB”もあるデータをどう守る? デジタル時代において、ビジネスで取り扱うデータの量は膨大なものとなっている。管理方法を間違えれば、万が一の際に重要なデータを紛失するなどして、事業の継続が困難となってしまう。こうした課題に対し多様なサービスを手掛けるDMM.comでは、バックアップの仕組みの見直しや各種アプライアンス製品の活用など、あらゆる手段で改善に努めている。では具体的にどう取り組みを進め、効果を出しているのか。DMM.com ITインフラ本部 インフラ部 IaaS開発グループ TeamLeaderの高橋 尚史氏が解説する。
記事 IT投資・インフラ戦略 導入企業が体感「問い合わせ対応業務のDX」が生む、業務効率化とCX向上の両立の実現 2022/08/12 さまざまな業種や部門でDXが進む一方、コンタクトセンターの領域ではDXの遅れが目立っている。これは、組織の中で「DX推進が顧客体験(CX)向上の妨げになるのではないか」との考え方がはびこっているのが1つの要因だ。しかし、チャットボットやボイスボットなど、効率化だけでなく顧客の利便性向上にもつながる数多くのデジタルサービスがすでに登場している。こうしたデジタルサービスの活用事例を交えながら、コンタクトセンターの業務効率化とCX向上を両立させる方法を解説しよう。
記事 ERP・財務会計・人事給与 「2027年問題」どうする? SAP S/4HANAへの移行に“ローコード開発”が有効なワケ 2022/08/08 DX(デジタルトランスフォーメーション)による改革の期待が高まる一方で、これまでの基幹システム資産をどうすべきかと頭を悩ます技術担当者は多い。標準保守期限が2027年に迫るSAP ERP 6.0からSAP S/4HANAへの移行は、SAP標準ツールを用いて行うことも可能だが、簡単なことではない。そうした不安を解消できるのがSAP環境での「ノーコード・ローコード開発」だ。どのようなメリットとリスク、コストが想定されるのかを解説する。
記事 開発総論 1周目は失敗、「DX2周目」で先頭集団に立つには? 元政府CIO補佐官 市谷聡啓氏が解説 2022/08/05 経済産業省が2020年12月に出した『DXレポート2』では「95%の企業がDXにまったく取り組んでいない」と報告された。あれから約1年半が経過し、状況はどう変わったのか。書籍『デジタルトランスフォーメーション・ジャーニー』を上梓し、金融、製造、小売、製薬、重工業などさまざまな業種・業界のDXを支援してきた市谷 聡啓氏は、「日本のDXの『1周目』は失敗でした」と語る。その真意と、DX2周目の走り方について聞いた。
記事 開発総論 開発工数が増えまくり? データ連携にてこずる企業は「DXが下手」と言えるワケ 2022/08/05 近年、多くの企業がさまざまなアプリケーションを開発しDXを推進しようとしている。しかし、それら開発はUI/UXやビジネスロジックの領域ばかり注力される傾向があり、各アプリケーションで使用するデータを連携するための開発はあまり効率化できていない状況がある。ここでは、データ連携開発を高速化するために不可欠なポイントについて解説する。
記事 RPA・ローコード・ノーコード SAP S/4HANAをラクに運用するには? “自動化”をノーコードで実現する 2022/08/05 SAP ERP 6.0の標準保守サービスが2027年に終了することから、SAP S/4HANAへの入れ替えを検討している企業もあるだろう。一方、SAPの「Fit to Standard」が現場の負担になっているケースも目立ち始めている。本記事では、SAP S/4HANAをラクに運用するための「自動化」をノーコードで実現する方法を解説する。
記事 シンクライアント・仮想デスクトップ VDIが注目されるワケ、新しい働き方「ハイブリッドワーク」に最適? 2022/08/04 時間や場所にとらわれない、働く場所と時間に制約を設けないワークスタイルが当たり前となりつつある。さらに近年では、テレワークとオフィスワークを折衷させた「ハイブリッドワーク」を取り入れる企業も増えている。だが、そこで新たに顕在化した課題が、「利便性とセキュリティの両立」である。こうした新しい働き方に対応できるIT基盤を構築するために、今注目されているのが「VDI」だ。
記事 バックアップ・レプリケーション 「取ったら終わり」では論外 ランサムウェア大流行時代のバックアップを再考する 2022/08/03 デジタルトランスフォーメーション(DX)の機運が高まる中、ビジネスにおけるデータは「企業の資産」と呼ばれるほど重要性が増している。同時にデータを狙うランサムウェアが猛威を振るっており、企業は災害や障害に加え、マルウェアからもデータを保護しながら、万が一のときは円滑に復旧できるバックアップ体制を構築しなければならない。今求められているバックアップの最適解を探る。
記事 セキュリティ総論 「マルチクラウド化」に潜むセキュリティリスク、システムを止めずに可視化するには 2022/08/03 企業のクラウド活用が拡大している。同時に進んでいるのが「マルチクラウド化」だ。複数のクラウドを適材適所で組み合わせて最適なシステムを構築する企業が増えているのだ。ただし、マルチクラウド化は新たな問題も引き起こす。それがセキュリティだ。問題解決を先送りしたら、いずれ大きな事件・事故につながるだろう。マルチクラウド化が抱えるセキュリティの課題と、安全に活用するために今できる対策を考える。
記事 RPA・ローコード・ノーコード 実践事例で知る「業務のアプリ化」要点、“自社のユニークな業務”こそやるべき理由 2022/08/02 ビジネスのDXを進めていくうえで欠かせないのが「業務のアプリ化」だ。業務をアプリ化して運用することで、業務の効率化・生産性の向上・コミュニケーションの円滑化などの効果が期待できるからだ。ポイントになるのは、いかにして企業独自の業務をアプリ化するかということと、クラウド&モバイル時代にどう対応させるかという2点である。企業の事例も交えながら、業務のアプリ化の効果的な方法について解説しよう。
記事 セキュリティ総論 「半数が身代金を払う」サイバー攻撃、“100%”防ぐ対策とは何か? 2022/08/01 ランサムウェアの被害が拡大している。現実に、新しいウイルスの8~9割はランサムウェアだといわれる。こうした中、日本企業の61%がその被害を受け、そのうちの約半数が身代金を支払っているという襲撃的な調査結果も報告されている。こうした深刻な状況に対して、企業には何ができるのか。特にサプライチェーン攻撃の標的となりやすい中堅・中小企業がランサムウェアから身を守るには、どうすればよいのかを考えたい。
記事 サーバ 500人読者アンケートで分かった、クラウド時代に「なぜタワー型サーバ?」 2022/07/29 デジタルトランスフォーメーション(DX)に取り組む企業にとってクラウドは欠かせない存在だ。しかし、すべてのシステムがクラウドに置き換わるわけではない。中には「いったんクラウドに移行したがオンプレミスに戻した」という“オンプレミス回帰”があるのも事実だ。特に日本国内で顕著なのが、「タワー型サーバ」の導入意欲の高さである。そこでビジネス+ITでは、タワー型サーバの現状について読者アンケートを実施。その結果から見える、タワー型サーバのリアルな実態について解説する。
記事 サーバ 【期限間近】Windows Server 2012「サポート終了」、その影響と対策は? 2022/07/28 2023年10月10日、Windows Server 2012の延長サポートが終了する。セキュリティ更新プログラムも提供されなくなるため、Windows Server 2012を利用している企業は、すぐにでも対応を検討する必要がある。ただし、せっかく対応するなら、もっと前向きな対応を考えたい。そこでここでは、Windows Server 2012のサポート終了をチャンスに変える方法を解説したい。
記事 バックアップ・レプリケーション これまでのバックアップは通用しない? 近鉄Gらが導入する「データ保護」の最適解 2022/07/25 クラウド利用の拡大とともに運用するデータ量が大幅に増える一方、ランサムウェアや自然災害など、データを守るために対策すべき要素が山積している。データを取り巻くあらゆる環境は迅速なスピードで変化しており、これまでのデータ管理・保護の手法が通用しなくなってきている。これからは環境変化に対応できる柔軟性を備えた方法で、管理・保護する必要がある。ではどのようにデータの管理・保護を行うべきなのか、近鉄グループホールディングスなどの実例を交えながら解説していく。
記事 RPA・ローコード・ノーコード 自社に合うノーコードツールはどう選ぶ? 今さら聞けない基本から活用のコツまで解説 2022/07/14 アプリやサービスを開発する手法として「ノーコード/ローコード」が注目を集めている。ただし、新しい分野であり変化も激しいことから、どのようなツールがあり、どんなメリットがあるのか、活用するポイントは何かなど、よく分からないという人も多いだろう。そこでここでは、ノーコード/ローコードの基本から最新情報、活用のポイント、成功事例などを解説する。
記事 IT投資・インフラ戦略 なぜ失敗する? 老朽化システム「移行」「モダナイゼーション」に潜む“落とし穴” 2022/07/14 経済産業省の『DXレポート』においても、DX推進の足を引っ張る要因として「レガシーシステム」(老朽化した基幹システム)の問題が指摘されている。多くの企業がこうしたレガシーシステムの移行、モダナイゼーションに取り組んでいるが、簡単な話ではない。実際、想定外のコストや運用管理の負担増に苦しむ声は後を絶たない。では、どうすれば“落とし穴”にはまらず老朽化したシステムをモダナイゼーションできるのだろうか?
記事 イノベーション 日本郵船のDXの核心とは? 「バックオフィス」を「コアオフィス」へ変貌させる方法 2022/07/07 在宅勤務やリモートワーク、働き方改革やDX(デジタルトランスフォーメーション)推進など、近年、ビジネスの環境や仕組みが大きく変わっている。それはバックオフィス部門も例外ではない。しかし、単純にシステムを導入すれば良いという話ではない。効率化を進め、新たな価値を創造することが大切だ。そのためには、人の心、組織、制度を変えていくことも必要になる。DX推進に取り組んでいる、日本郵船 執行役員 鈴木 英樹氏に成功の要因を聞いた。
記事 コンプライアンス 法務改革のプロが語る、法務DXの成否を分ける「業務の3階層」と「ポイント2点」 2022/07/07 企業成長において法務の重要性が年々増している。業務の範囲が広がり、ビジネスにより踏み込んだ役割が求められている。しかし、デジタル投資などは後回しにされがちで、業務過多が常態化し、過去の事例・対応策といったノウハウをいかに蓄積するかが課題となっている。こうした課題に対して、法律とテクノロジーを組み合わせたリーガルテックをいかに活用すべきなのか。船井総合研究所 価値向上本部 アカウントパートナー室 シニアコンサルタントの鈴木圭介氏に、法務のデジタルシフトをかなえる方法と、戦略の描き方について語ってもらった。
記事 新規顧客開拓 “対応必須”の電帳法&インボイス制度 、「帳票の特性」「デジタル化」で解決する方法とは 2022/07/04 DXに取り組む企業の中から、営業やマーケティング、研究開発などで成果を出す部門・業務も出てきた。しかし、経理や法務など、事務作業中心のバックオフィス領域においては、デジタル活用が遅れているケースも見られる。テレワークが推進されていたとしても、取引先などの相手が存在するため、郵送やFAX・押印の要素をなかなか拭えないからだ。一方で、政府が電子化を進めている状況もあり、今こそ大きく変革しなければならない時期といえる。
記事 IT投資・インフラ戦略 従業員に安心と快適を。ゼロトラストモデルを取り入れたハイブリッドワーク実現法 2022/07/01 近年、従来のオフィス中心のワークスタイルから、時間と場所を問わないテレワークへと働き方が変わりつつある。さらにアフターコロナ時代を見据えると、自身のライフスタイルや業務内容に応じて、その日の働き方を柔軟に選択する「ハイブリッドワーク」が求められている。人手不足が叫ばれる中、いかに安心して柔軟に働ける環境を提供できるかが、いま企業に問われている。
記事 新規顧客開拓 経理業務の全体最適化で一石三鳥! 「改正電帳法」「インボイス制度」を生かすには 2022/06/28 2022年1月からスタートして2年間の宥恕(ゆうじょ)期間の設けられた改正電子帳簿保存法、2023年10月からスタートするインボイス制度と、企業にとっては経理業務に関わる環境変化への対応が求められている。特に電子帳簿保存法については、対応ソリューションも数多く登場し、その選定を行っている企業も少なくないだろう。しかし、「法対応すればそれで十分」と考えているなら、思わぬ落とし穴があるかもしれない。ここでは、その理由と、より広い視点での対応戦略を紹介したい。
記事 情報漏えい対策 罰金が1億円に。個人情報保護法の改正ポイントと企業が今できる対策 2022/06/24 企業を標的にしたサイバー攻撃は、ますます深刻化している。セキュリティ対策の進んでいない中小企業を狙った攻撃が増加するなど、企業規模に関係なく被害は広がっている。そして、その手口は多角化かつ巧妙化しており、企業は早急なセキュリティ対策が必要だ。こうした状況に加えて、2022年4月から改正個人情報保護法が施行された。セキュリティ対策に加えて法改正への対応も迫られる。ここでは、個人情報保護法の改正のポイントと、その対応方法を整理し、特に中小企業に最適なセキュリティ対策を解説する。
記事 イノベーション なぜ今「Web3」? 元ソニーのカリスマらが考える“GAFAM超え”の突破口とは 2022/06/06 2021年、世界的に有名な実業家であるイーロン・マスク氏がTwitterで「誰かWeb3を見たことある? 僕は見つけられない」とツイートしたことが話題を呼んだ。影響力のあるマスク氏が話題のWeb3を否定し、分散技術は発展しないと予測したからだ。「たしかにWeb3はバズワードだが、彼の言葉は世間がWeb3を都合よく解釈しているという彼流の揶揄だ」と指摘するのは、ジャスミーの代表取締役社長 佐藤 一雅氏だ。同氏は「今、日本の産業界にとってWeb3が突破口になる」と語る。その確固たる理由とは何か。
記事 製造業IT トヨタや横河も取り組む製造業DXの神髄、製造データが生み出す「新しい価値」とは何か 2022/05/23 脆弱なサプライチェーン、原材料の調達難、そして脱炭素化への動きなど、製造業の前途は多難だ。しかも顧客は「サービス(体験)」を中心にしたモノづくりを求めている。こうしたさまざまな課題に対し、製造企業はどうデジタルトランスフォーメーション(DX)していくべきか。元デュポン、元SAPのフロンティアワン 代表取締役の鍋野敬一郎氏が2030年までに目指したい製造DXと、必要なシステム、データ基盤について、先行事例を交えながら解説した。
記事 AI・人工知能・機械学習 資生堂ジャパン 需要予測アドバイザーが語る「製造業DXの土台」、予測精度はどう高める? 2022/05/19 製造業DXのトップを走っている企業の1つである資生堂ジャパン。同社はAIとビジネスを熟知したプロフェッショナルの知見を活用し、新たなビジネス価値を提供する「需要予測」に取り組んでいる。資生堂ジャパン プレステージ事業管理部 S&OPグループマネージャー兼コンサルティングファーム需要予測アドバイザーの山口 雄大氏が「需要予測のDXで目指すビジネス価値」と題して、製造業が直面する課題について講演した。
記事 競争力強化 損保ジャパンのDX戦略、「契約判断にAI活用」「Yahoo!との連携」の狙いとは 2022/05/16 保険業界全体のDX化が進行する中、SOMPOグループとしてこれまでもDXに取り組んできた損害保険ジャパン(以下、損保ジャパン)は、2021年4月からDX推進部を新設し社内のDXを加速させている。業務プロセスの改善だけでなく、新規事業への取り組みなど、あらゆる課題に直面する中、同社はどのようなDX戦略を推進しているのだろうか。損害保険ジャパンDX推進部長の村上明子氏に話を聞いた(肩書は取材当時の内容)。
記事 セキュリティ総論 大量の脅威アラートに忙殺されるシステム部門…重大インシデントだけを見極める方法 2022/04/26 システム部門はDX推進やコロナ対応に追われながら、日々のサイバー攻撃への対応もしなければならない。攻撃件数が増えれば、膨大な数の脅威アラートが届き、その中から重要な脅威を見極めるために情報を精査するだけでも相当な時間がかかるほか、脅威を見落としてしまうこともあるだろう。攻撃件数増加やリソース不足などの課題を抱えるシステム部門は、どのようにセキュリティを強化すれば良いのだろうか。
記事 AI・人工知能・機械学習 アシックスも導入、「AI×IoT」基盤で事業が加速するワケ 2022/04/22 AIデータやIoTデータなどの膨大なデータを効率的に使用するという観点から、エッジコンピューティングが注目を集めている。データを直接クラウドと接続するのではなく、間にエッジサーバをはさみ、そのエッジサーバでデータの処理や加工を行うことで、データ活用の高速化・効率化・低コスト化が実現できるからだ。これらの一連の流れをワンストップで提供するエッジプラットフォームも登場した。AIデータとIoTデータの同一次元での処理を可能にしているこのエッジプラットフォームについて、アシックス フットウエア生産統括部 カスタム生産部 などの導入事例を交えて解説する。
記事 ペーパーレス化 社内DXは「経理DX」から始めるべきワケ、「経費精算のない世界」を作る4つの“レス” 2022/04/07 企業にDX(デジタルトランスフォーメーション)を求める圧力が高まるばかりの昨今、技術や開発分野は当然のこと、その範囲は総務や人事、経理などのバックオフィス領域にも広がっている。加えて、テレワークを推進する上で、承認のハンコを押すためだけに出社するといった働き方は、すぐにでも変えるべき業務フローの代表格として語られる。経理部門は、電子帳簿保存法の相次ぐ改正によってデジタルツール導入のハードルも下がっていることから、DX推進の追い風にもなり得る。経理DXのメリットや効果的な取り組み方を紹介する。