マイクロソフトは、企業成長の課題をITの視点から分析する無償サービス「社員力強化プロジェクト」を8月29日より開始する。「“社員力”強化プロジェクト」は、「IT活用によるワークスタイル」「コンプライアンスを実現するITガバナンス」「情報基盤」の3つの観点からの無償分析サービスで、Webサイトならびに訪問による対面形式で提供する。

　すでにITは経営やビジネスに欠くことのできない戦略ツールのひとつであり、企業内の全ての人がITを有効に活用し、ITの抱えるリスクに対する統制整備の成否によって、事業の発展を左右する存在となっている。また近年では、いわゆる日本版SOX法や個人情報保護法に代表される法令・ガイドラインに沿った企業活動の統制が求められており、「IT活用」は法令順守、内部統制の基本要素として重要視されている。厳格なコンプライアンスと高い生産性、相反するこうした要望を、バランスよく実現できる「IT活用」こそが企業において強く求められている。

　こうした背景のもと、マイクロソフトでは「社員力強化プロジェクト」と題し、「IT活用によるワークスタイル」「コンプライアンスを実現するITガバナンス」「情報基盤」の3つの分析サービスを無償で提供し、企業におけるさまざまな課題の発見と把握を支援する。

　これにより、企業成長に有効な「IT活用」の要素を明確にし、社員が安心して活躍できる環境の実現手段を提示するという。

　各分析サービスの内容は以下の通りである。

●「IT活用によるワークスタイル」分析 　オフィスワークにおけるIT活用度を、コミュニケーション、情報共有、データ活用、生産性向上、情報セキュリティの5つの軸で評価し、事前に調査をおこなった約2,000社の結果と比較した順位、ならびに偏差値の表示をWebサイトを通じて行うことができる。調査分析設計にあたっては日本能率協会総合研究所と共同で実施、日本企業のオフィスワークにおける主要な情報活用シーンを網羅している。

●「コンプライアンスを実現するITガバナンス」分析
　COBIT, ITILなど複数の標準的フレームワーク／ベストプラクティスや、米国SOX法を参考とした金融商品取引法、ならびに個人情報保護法などの法規制に照らしながら、現状のITライフサイクル（評価／改善、計画、導入／構築、運用）が、どの程度コンプライアンスに対応可能な状態にあるかを分析する。PC250台以上を保有する企業を対象としており、訪問による対面形式での提供となる。

●「情報基盤」分析
　コミュニケーション／コラボレーション、コンテンツ管理、ビジネスインテリジェンス、認証とアクセス管理、セキュリティ、ビジネスプロセスへの柔軟な対応など、現状の情報基盤をさまざまな観点からそれぞれ4段階で評価し、社員の生産性や創造性の発揮を支えるセキュアで柔軟な情報基盤を構築するために必要な要素を提示する。PC250台以上を保有する企業を対象としており、訪問による対面形式での提供となる。