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  • 2024/04/08 掲載

なぜ、好調「新小売」を売却?アリババが“創業メンバー回帰”で目論む「次の進化」

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アリババが「新小売」事業の売却へと動いていることが明らかになった。新小売とは、創業者のジャック・マー氏自ら肝いりで進めてきた重要戦略の1つで、中でも新小売スーパー「フーマフレッシュ」、新小売百貨店「銀泰百貨」は十分すぎるほどの成果を挙げている。なぜ、アリババは好調事業を手放そうとしているのか。その背景には、ジャック・マー氏ら創業メンバーを中心に進められている新成長戦略がある。
執筆:ITジャーナリスト 牧野 武文

執筆:ITジャーナリスト 牧野 武文

消費者ビジネスの視点でIT技術を論じる記事を各種メディアに発表。近年は中国のIT技術に注目をしている。著書に『Googleの正体』(マイコミ新書)、『任天堂ノスタルジー』(角川新書)など。

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アリババが目論む「次なる進化」とは
(Photo:Frederic Legrand - COMEO / Shutterstock.com)

アリババが創業者ジャック・マー“肝いり事業”を売却か

 アリババが新小売戦略を放棄する見込みだ。新小売スーパー「盒馬鮮生」(フーマフレッシュ)、新小売百貨店「銀泰百貨」(Intime)、スーパーマーケット「大潤発」(RTマート)の3つの事業を売却するという観測が報道されている。

 その根拠になっているのは、アリババがこの3事業の株式をグループ内の資産運用会社に移管したことだ。これは、株券を金庫から財布に移したということであり、売却の準備行動ではないかと見られている。

 さらに、2023年9月期の四半期報告書に付随する電話会議で、蔡崇信(ジョセフ・ツァイ)会長がこの件について発言をした。株主に対してどのような利益還元策を考えているかという質問に対して、4つの還元策を答え、そのうちの1つが次のようなものだった。

「非コア事業資産を現金化します。資本の結びつきはあるものの、低成長しかしていない事業があります。これらは、私たちのコア事業ではなく、戦略的な事業でもありません。株主の皆さまに還元ができるように、このような事業を現金化する創造的な方法を評価している最中です」

 この非コア事業資産が新小売系事業だと考えられ、アリババが新小売戦略を放棄することはほぼ確定的と見られるようになっている。

 しかし、新小売戦略は2016年に創業者の馬雲(ジャック・マー)氏の肝いりで始まった小売戦略であり、華々しい成果も出している。それをなぜ放棄するのか。それはアリババの戦略が大きく変わったことを意味している。

主力事業ECの頭打ちを救った「フーマフレッシュ」

 2015年、中国の労働力人口が減少に転じた。労働力人口は主要な消費者であるため、労働力と個人消費が減少の時代に入ることを意味している。

 同時に、アリババの主力事業であるECも頭打ちになっていた。2021年にはアクティブな利用者(年に1回以上購入した利用者数)は8.11億人となり、利用者をこれ以上増やすことは難しくなった。販売マーケティング費用を利用者数増加分で割った「新規顧客獲得コスト」は急上昇し、2015年までは1人あたり100元以下だったが、2021年には960元にまで上昇している。

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アリババのEC年間アクティブ消費者(年間に1件以上購入したユーザー数)と、新規ユーザー獲得コスト(販売マーケティング支出/アクティブ消費者増加分)の推移。コロナ禍に入り、獲得コストが960元ほどになり、2015年の90元から10倍にも高騰した。2022年以降はアクティブ消費者の定義が変更になったため省略した
(出典:アリババグループ有価証券報告書)

 そこでジャック・マー氏は、2016年にアリババ主催の開発者会議で、「純粋なECはすでに死んでいる。オンライン小売はオフライン小売と深く融合し、すべての小売業は新小売となる」と語って、強力に新小売戦略を進めることを宣言した。

 その象徴的な事業がフーマフレッシュだった。フーマフレッシュは単なるオンライン注文、宅配をするスーパーではなく、注文方法では「オンライン/店頭」、受け取り方法では「30分宅配/店頭」を用意し、それを自由に組み合わせることによりユーザー体験の改革を狙ったものだ。

 フーマはこの改革を「人找貨から貨找人へ」という言葉で表現している。

 一般的な店頭小売は人找貨(=人が商品を訪ねる)で、この形態では消費者が「湯豆腐が食べたい」と欲求が生まれた後、店頭に行かなければならない。それが面倒で、自宅にあるカップ麺を食べる人もいれば、より近いコンビニで買う人もいる。欲求から購入までのコンバージョンに課題がある。一方、いつでもどこでもスマートフォンで注文ができ、30分で宅配をしてくれるフーマは貨找人(=商品が人を訪ねる)なので、欲求が生まれてからタイムラグなしに購入に結びつけられる。

 これにより、フーマは坪効率(売り場面積あたりの売上)が標準的なスーパーの4倍以上という大成功を収めた。

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中国の主要スーパー各社の坪効率(単位面積あたりの売上)。フーマは一般的なスーパーの平均値の4倍以上を達成している。フーマの数値は2019年に同社が発表したもの。その他のデータは2020年の統計
(出典:フーマフレッシュ、中国チェーンストア経営協会)
【次ページ】アリババはなぜ、「革命的」と騒がれた事業を手放すのか?

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