BYDがほぼ全車種に自動運転機能を搭載する。最も安いコンパクトEV「ドルフィン」（中国市場では海鴎：シーガル）は約160万円という驚きの安さで、高速道路での自動運転機能が搭載されている。テスラを抜いて世界一となったBYDに死角はあるのか。世界最大の自動車市場である中国で、今後各社の明暗を分ける要素とは何か。

中国EC大手の京東集団（JDドットコム）とショート動画のバイトダンスが、フードデリバリーに参入したことが話題になっている。中国のフードデリバリー市場はすでに飽和し、成長が望みづらい状況になっているからだ。だが、両社が獲りに行こうとしているのは「フードデリバリー」ではない。迎え撃つ「現デリバリー王者」の美団も、肝いり施策で狙う“ある市場”とは。

2025年は人型ロボット元年になりそうだ。中国のロボット産業はバリューチェーンが確立し、本格的な量産のステージに入ろうとしている。ただ、その中心にいるのは、ロボット企業だけでなく、新エネルギー車（NEV）メーカーたちだ。新エネルギー車メーカーの多くが、「EVの次」としてロボットに狙いを定めている理由は何か。中国ですでに実用化も進む、ロボット活用の実態もレポートする。

「ユニコーン企業」と呼ばれる、起業価値10億ドル以上の未上場企業が年々少なくなっているのをご存じだろうか。新規ユニコーン企業は2021年をピークに、2024年は約1/6にまで減少した。その背景には何があるのか、そして厳しい環境下でもユニコーンに成長した企業は何をしたのか。中国で次世代の起業スタイルの教科書になると言われている注目の3社を詳解する。

中国のAIスタートアップDeepSeekが公開したAIモデル「DeepSeek-R1」が、OpenAIのGPTと比べて学習コスト1/10で、ほぼ同等の性能を達成したことから、主要AI各社の株価が暴落し世間を賑わせている。ただし、この状況を「米国AI vs 中国AI」と語るのは見当違いだ。このDeepSeekショックの“本質”を捉えると、これから起きることが見えてくる。

TikTokを巡って米国で混乱が続いている。米国では、TikTokを運営するバイトダンスに対し、米国事業の売却か運営停止を迫る、通称「TikTok禁止法」が2024年4月に成立していた。同法の期限の前日となった1月18日、米国ではTikTokの配信と利用が停止されたものの、翌日、大統領就任式を控えたドナルド・トランプ氏は「TikTokが好きだ」と語り、TikTok停止を75日間猶予する大統領令を出した。結果的に停止から24時間もたたずTikTokは再開、ドタバタ“トランプ劇場”が繰り広げられた。売却先にイーロン・マスク氏の名前が挙がるなど、TikTokの行方に注目が集まるが、この問題はそう簡単には終わらないと言える。

1月13日に中国汽車工業協会が発表した中国における2024年の新車販売台数は、3143万6000台となり、過去最高を更新した。そのうち、新エネルギー車（NEV：電気自動車とプラグインハイブリッド車）は4割を超えた。この「NEVへの転換」をけん引するのが、世界でも存在感を高めているBYDだ。中国でのNEV販売台数シェアは44.6%にも上り、まさに「一強」状態になりつつある。BYDの強さの理由を、技術と経営の両面からひもとく。

iPhone 16シリーズが中国市場で苦戦している。不調と言われたiPhone 15シリーズの販売台数をも割り込みそうな情勢だ。アップルはグローバル企業のブランド価値評価ランキング「Best Global Brands」で12年連続1位を獲得するなど、確固たる「ブランド力」で地位を築いてきたが、中国市場では今や値引きが常態化している。中国でiPhoneが選ばれない理由を探ると、アップルにとって深刻な「2つの後れ」が見えてきた。

「投資の神」と称されるウォーレン・バフェット氏が経営する投資会社バークシャーハサウェイが新たに投資したことで注目を集めるドミノピザ。世界最大のピザチェーンである同社は今、中国でまったく違うかたちで関心を向けられている。1997年に中国市場に進出した同社は、実は四半世紀もの間、鳴かず飛ばずの業績だったが、2024年上半期、突然黒字化をした。不況にあえぐ中国で、なぜドミノピザはこのタイミングで長いトンネルを抜け出せたのか。

世界的カフェチェーン「スターバックス」が、日本以外の市場で深刻な業績不振に陥っている。米国では直近2年間でCEOが4人交代するなど経営体制の混乱も続いているほか、中国市場はかつてないほど悪化している。そもそもスターバックスは2022年に「2025年までに当時の6000店舗から9000店舗に拡大」を掲げるなど、中国事業に本気の姿勢を見せてきた。それなのになぜ、このような事態になってしまったのか。スターバックスがやってしまった失策、強敵との差が埋まらない理由など、「スタバ復活」の鍵を握る中国市場を掘り下げる。

世界中の企業があらゆるサービスやアプリに生成AIをいかに実装させるかを試している。その中でも中国で注目されているのが、アリババのスマホ決済アプリ「アリペイ」とECアプリ「タオバオ」に搭載された対話型生成AI機能だ。特に、生活周りのサービスのほとんどをカバーしているアリペイでは、「生活のほぼすべて」が変わると期待が高まっている。実装初期段階であるものの、生活や消費の行動を変えると期待される理由と機能の詳細とは。

中国の不動産市場は、崩壊という言葉がしっくりくるほど、打つ手に欠く状態になっている。不動産価格は下落を続け、消費者は「まだまだ下がる」と見て購入しない状況だ。中国政府は不動産購入の規制緩和をとるなどの対策をしているが、効果は出ていない。実は、この試練の時代に成長を維持している不動産会社がある。業界が大打撃を受けたコロナ禍の2020年に53.2％の成長を遂げ、バブル崩壊真っただ中の2023年にも28.2％の成長をしている。一体、なぜ成長を維持できているのか。答えを探ると、実にビジネスの基本的なことだった。