今回の取り組みにおける評価モデルおよび支援方法は、富士通の購買本部と富士通総研（以下FRI）が富士通社内における事業継続マネジメント(BCM：Business Continuity Management)の実践経験を踏まえ、共同で開発したもの。今回の評価対象は主要取引先約300社。これらの企業に対して、「マネジメント」など約110項目のアンケート調査を実施し、BCM評価と5段階のランク付けを実施する。富士通は、下位のランクに入った企業に対しては、BCM強化支援を実施する方針。

　富士通は、2005年9月にBCMを推進するための専任組織を設置し、自らの事業継続を高める取り組みとして、主要な製品・サービスを中心にBCP策定を行っている。富士通の取締役上席常務岡田晴基氏は、「BCMに取り組まない企業は生き残れない」と語り、同時に、取引先との信頼関係づくりを目指す意向を示した。

　なお、FRIは富士通の取引先に対する評価モデルを参考にした「サプライチェーン継続性評価サービス」を2007年度下期より提供するという。同サービスは、取引先BCM基本評価、取引先BCM個別評価、サプライチェーンBCMコンサルティングなど、調達部門における事業継続能力強化のニーズに対応する。