IDCの発表によると、企業が抱えるITの課題は、新規の投資に費やす人や予算に余裕がないと回答した企業が最も多かった。次いで、人材に関して、システムと業務両面を理解できる人材の不足が挙げている。昨年と比較し、人材を課題とする企業は増加した。特に、ITと経営の融合を図れる人材や、ITプロジェクトを効果的に実施できる人材が不足しているという。他には、システム運用管理コストの削減といった課題が上位になった。

　ITへの投資や人材不足に悩む中、企業は新たなビジネス機会の創出に直面している。今回の調査で、金融、流通、製造などが、新規事業の拡大や事業モデルの革新を重要な経営課題として挙げている。攻めのIT活用と、それを支える人と金のギャップが浮き彫りになったといえる。

　内部の人材不足を補うため、外部へ依存する企業は多く、経済産業省からは企業が外部ベンダーを効果的に管理するためのガイドラインを提供している。しかし、今回の調査で、こうしたガイドラインや管理フレームワークを実際に利用している企業は少ないことが明らかになった。

　また、今回の調査では、中国やインドなどのベンダーにシステム開発や運用を発注するオフショア開発や運用の利用実態についても調査している。調査結果によると、2007年にオフショアベンダーを利用した実績のある企業の割合は、企業が直接オフショアベンダーに発注する場合で約4%、国内ベンダーの下請けとして発注する場合で約9%にとどまっている。IDCでは、この割合は今後拡大していくとみている。「新たなITの活用形態、および国内外におけるスキルの活用について積極的な取り組みをすることにより、ビジネス機会の創出へ結び付けていく」「これが、企業にとって重要になりつつある」とIDC Japan ITサービス リサーチマネージャーの伊藤未明氏は述べている。

国内企業のIT課題