「組織を揺さぶり続ける」ユニクロ柳井会長の「大企業病」阻止の執念がスゴすぎる

典型的な「大企業病」──コダックの“悲劇的”末路

　柳井さんは、企業を経営する上で「大企業病」を最も恐れています。大企業病とは、企業が成長し大きくなるにつれて、組織が硬直化し、過去の成功体験に縛られて、イノベーションが起きなくなる現象を指します。「今のオペレーションをいかに効率良くするか」という現状維持に重きが置かれ、変革が行われなくなるのです。

　これは「服を変え、常識を変え、世界を変えていく」というパーパスと真逆の状態です。パーパスが示す「変革」という方向性と、大企業病がもたらす「現状維持」や「わずかな改善」という方向性は相容れません。

　そのため、ユニクロでは組織を常に「揺さぶり続ける」ことで、大企業病を避けようとしています。組織や人事の固定化を避け、常に変化し続けることを重視しているのです。

　大企業病を避けるためには、常に変革を続けることが必要です。同じことをずっと続けていては、企業は成長を続けることができません。過去にうまくいったからと同じことをやり続けていても、環境が変わってしまったら通用しなくなり、誰にも見向きもされなくなることは珍しくありません。

　この「大企業病」の典型的な例として、写真フィルム業界の盟主だったコダック（イーストマン・コダック社）の凋落が挙げられます。1880年代に設立されたコダックは、長らく写真フィルム市場で80％以上のシェアを持ち、「コダック・モーメント」という言葉が生まれるほど、写真文化そのものを象徴する企業でした。

　しかし、1990年代後半から2000年代にかけてのデジタルカメラの普及、さらに2010年代のスマートフォンのカメラ機能の向上により、フィルム写真の需要は急激に縮小しました。「もう誰もフィルムなんて使いません」という状況に陥り、コダックは2012年に経営破綻するという悲劇的な結末を迎えました。

　最も皮肉なのは、デジタルカメラの基本技術を1975年に世界で初めて開発したのはコダックだったという事実です。しかし、当時の経営陣は「デジタルカメラはフィルム事業を脅かす」という懸念から、この革新的技術を積極的に展開することを躊躇しました。「我々はフィルム会社である」という自己認識が強すぎたのです。


　その後もデジタル技術への投資は続けましたが、常に「フィルム事業を守る」という前提があり、思い切った事業転換ができませんでした。過去の成功体験から抜け出せず、フィルム事業に代わる新たな収益の柱を確立できないまま、時代の波に飲み込まれてしまったのです。 【次ページ】かたや大胆に変貌した富士フイルム、明暗を分けたのは