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- 2025/09/08 掲載
「書店ゼロの街」約3割の衝撃……逆転プランの現実味は?本屋が詰む“日本特有”制度
元毎日新聞記者。長野支局で政治、司法、遊軍を担当、東京本社で政治部総理官邸番を担当。金融専門誌の当局取材担当を経て独立。株式会社ブルーベル代表。東京大院(比較文学比較文化研究室)修了。自称「霞が関文学評論家」

全国で書店3割減……「本離れ」が止まらない日本の現実
「書店が減っている」という実感を持つ人は少なくないでしょう。実際、2014年から2024年にかけて、全国の書店総店舗数は約1万4600店から約1万400店へと減少しています。10年間でおよそ3割も閉店してしまった計算になります。また、全国の自治体のうち約28%にあたる493の地域に、もはや書店が存在しないという深刻な状況も明らかになっています。
書店の経営を長らく支えてきたのは雑誌の売り上げです。ただ、その販売額はピーク時である1996年の1兆5,633億円から、2024年には4,119億円にまで落ち込みました。

加えて、書店そのものだけでなく「本を読む人」も全国的に減少も懸念されています。文化庁の調査では、約6割の人が「1カ月に1冊も本を読まない」と回答しています。経産省の資料でも、高校生では、約2人に1人が月に1冊も本を読んでいないというデータを取り上げ、読書離れの深刻さを指摘しています。
アマゾンのせいだけじゃない、書店が儲からない“本当の理由”
「本屋がつぶれるのは、アマゾンや楽天などのネット書店のせい」という声もあります。だが、話はそう単純ではありません。 【次ページ】業界特有の2つの課題……“3つの逆転プラン”とはコンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツのおすすめコンテンツ
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