日本アイ・ビー・エム システム製品事業 ビジネス･システムズ 第一営業開発 営業部 部長 久野 朗氏

──環境問題は、北海道洞爺湖サミットでも大きな議題となり、注目を浴びています。それに伴って、大企業ではITの分野でもグリーンITへの潮流が見られていますが、その反面、成長企業ではまだ先の課題として捉えられているのではないでしょうか？このような状況で成長企業のITシステムにおける環境対策の重要性をお教えください。

　ご存じのとおり、日本はかつて京都で行われた気候変動枠組条約第3回締約国会議（COP3）や、北海道洞爺湖サミットなどで環境に対する取り組みを積極的に進めています。日本が国際社会において、環境分野でどうリーダーシップを取っていくのか注目されているのです。

　法令の面では、今年5月の通常国会で省エネ法が改正され、来年4月1日に施行されることになりました。今回の大きな改正ポイントとしては、現行法で大規模な工場や事業所に限って義務付けられていたエネルギー管理義務が、小規模な工場を各地に持っているような事業所、コンビニエンスストアなどのフランチャイズチェーンにまで拡大された点が挙げられます。これまでの法規制では、大規模事業所だけを対象としていたのに対し、改正後は成長企業も対象に規制していく方向へと大きく舵を切ったのです。

　この改正の目的には、これまでわが国全体の10％の事業所が規制の対象となっていたのを、50％にまで拡大したいという経済産業省の狙いがあったとも聞いています。大企業はもちろん、次は成長企業の力を借りなければ、というわけなのでしょう。

　また、6月には東京都環境確保条例の改正が可決されました。東京都に事業所を置く企業は、省エネ法だけではなく、この条例による削減義務も負うことになります。

　そうしたこともあって、これまで省エネ法の対象にならなかった成長企業でもオフィスや工場を増やす際に、どれくらい電力を消費しているかなど、会社全体のエネルギー消費量を把握し、改善に取り組む必要が出てきたのです。


──成長企業も自社のエネルギー消費量を把握することが必要になってくるとのことですが、日本IBMとしてはどのようなソリューションを提供できるのでしょうか。

　日本IBMでは、「グリーンIT化診断」という、お客様のサーバー環境のコスト削減/CO2削減を無料で診断するサービスを提供しています。このサービスでは、お客さまのサーバー環境を、今後5年間に発生する電気代、空調代といった排熱処理コスト、設置スペース・コストの3つの観点から診断し、さらにIBM BladeCenter Sに置き換えた場合、それらがどの程度削減されるかを具体的な数値やグラフにして提供します。

　現在ご使用されているサーバー環境の製品名、メーカー、CPUクロック、台数の4項目をご提示いただくだけで、IBMがこれまで培ってきたノウハウを駆使し、翌日には下図のようなパッと見てわかりやすいレポートにしてお返ししています。このノウハウはIBMが多くのお客様にサーバー統合やサーバー・ルームの熱対策ソリューションをご提案してきた中で培ってきたものであり、他には無い強みと言えるものです。

グリーンIT化診断のレポートサンプル

　企業において、ITに使用している電気代がいったいどれくらいなのかというのは、具体的には見えにくいものです。特に自社のITの規模が小さいと考えている企業ほど「エネルギー削減に取り組んでも、コストはそんなに変わらないだろう」と誤解されることがあります。

　でも実際に「グリーンIT化診断」で“見える化”をすると、サーバーやサーバーの出す熱を処理するために、意外と電気代がかかっていることがわかり、驚かれることが多いですね。具体的には、5年間のエネルギー・コストを削減すると、新しいサーバーが買えて、なおかつおつりがくるほどです。言い換えると、それだけ無駄な電力、すなわち無駄なコストが発生しているのです。グリーンITに取り組む最も大きな恩恵とは、成長企業に大きなコスト・メリットをもたらすことだと言えるでしょう。