高市政権「AI基本計画」案とりまとめ、AI開発に「1兆円超投資」方針

政府は19日、首相官邸で開催した関係会議において、人工知能戦略本部会を開き、人工知能（AI）政策の中長期的な指針となる「AI基本計画」案をとりまとめた。日本政府がAI分野について包括的な基本計画を策定するのは初めてとなる。計画案は、研究開発から社会実装、国際連携、リスク対応までを一体で進める枠組みを示し、官民連携による取り組みを中核に据えている。

計画案では、生成AIを含む先端AI技術の開発力と活用力の強化を国家的課題と位置づけた。研究開発分野では、計算資源やデータ基盤の整備を進め、大学や研究機関、企業が連携して競争力の高いAIモデルを創出できる環境を整えるとした。社会実装面では、行政、医療、製造、金融など幅広い分野でのAI導入を後押しし、国民生活や産業の生産性向上につなげる方針を明確にした。

投資面では、国の支援を呼び水として民間投資を促進し、AI関連分野で1兆円を超える規模の官民投資を実現することを目標に掲げた。人材育成についても、初等教育から高等教育、社会人教育まで一貫した施策を進め、AIを開発・活用できる人材層の拡大を図るとしている。

また、AIの利活用拡大に伴うリスクへの対応も計画案の柱の一つとされた。透明性や安全性の確保、個人情報や知的財産の保護などを重視し、国際的なルール形成にも積極的に関与する方針を示している。政府は、技術革新と社会的受容の両立を図ることで、持続可能なAI活用を実現するとしている。

高市早苗首相は会議で、AIを経済成長と社会課題解決の鍵と位置づけ、「今こそ官民が連携し、世界に後れを取っている状況から反転攻勢を図る」と述べたと報じられている。政府は今後、計画案を基に具体的施策を詰め、閣議決定を経て本格的な実行段階に移す方針である。