「米国物流は独占に近づくのか」…鉄道2強が巨大合併計画を当局に再説明、その狙いは

　STBは同日、申請を受領したと公表し、まずは規則に基づき、申請内容が必要な情報を満たしているかどうかを確認する完全性審査に入るとした。

　STBの決定文書によれば、申請の完全性に関する意見書は2025年12月29日までに提出することが求められ、これに対する申請者側の回答期限は2026年1月2日（米東部時間正午）とされている。STBは、この段階では統合の是非や競争への影響を判断するものではなく、提出書類の充足性のみを確認すると説明している。

　ユニオン・パシフィックの発表では、今回の統合は同社の西部路線網とノーフォーク・サザンの東部路線網を接続する形となり、43州と100を超える港湾を結ぶ約5万ルートマイルの鉄道ネットワークが形成されるとしている。両社は申請書で、統合によって競争が強化され、公共の利益につながると説明している。今回の再説明は、米運輸地上委員会が行う申請の完全性審査に対応し、手続き上求められた補足資料を提出したものだ。