SOMPOホールディングス、国内3万人規模でAIエージェント導入へ

SOMPOホールディングスによると、今回の取り組みはSOMPOグループが2016年に設立したイノベーション部門「SOMPO Digital Lab」を起点としたDX戦略の延長線上に位置付けられる。これまで同社は独自開発の汎用型生成AIや業務特化型AIをグループ内で活用してきたが、次の段階として全社員が日常的にAIを業務の「相棒」として使いこなす環境を整えることを目的としている。導入規模は単一企業グループにおける国内社員へのAIツール展開として最大級とされる。

「SOMPO AIエージェント」は社内文書の検索・要約、会議の議事録作成支援、データ分析補助といった汎用的な業務支援機能に加え、保険業務を中心とした各事業領域の知見やプロセスに特化したカスタムAIとしての活用を想定している。Googleの「Gemini Enterprise」を主要プラットフォームとして採用し、実証実験を通じてAI活用効果や新たな働き方の実践例を検証する。またMicrosoftの「Copilot Studio」についても一部での検証を進める計画だ。
SOMPOは今回の導入について、AIの活用がグループの業務プロセスの高度化・自動化を促進し、国内損保事業で掲げる事業費率30％という数値目標の早期達成を後押しする可能性があると説明している。従来の働き方を抜本的に見直す機会となるほか、AIに基づく付加価値創出や新規事業開発へのつながりも期待されている。

導入に先立ち、管理職以上の社員を対象としたAIリテラシー向上研修「SOMPO AIエージェントリーダーシップ研修」を必須化するなど、人材育成にも取り組む方針だ。SOMPOは実証実験を通じて得られた知見を基に、全社的なAI活用を加速させ、従業員の生産性向上と業務効率改善を進める計画を掲げている。

今回の発表は、日本国内企業による大規模な生成AI／AIエージェント導入の事例として注目されており、保険業界に限らず他セクターにおけるAI活用の先行事例となる可能性がある。今後の利用実績や効果検証が国内企業のAI導入潮流に影響を与えることが予想される。