米商務省、エヌビディア製AI半導体「H200」の対中輸出で審査方針を変更

　対象となるのは、H200および同等の性能を持つ製品で、輸出の可否は申請ごとに審査される。米商務省は、米国内での供給に十分な余力があることや、輸出向け生産が国内向けの供給や生産能力に影響しないことなどを要件として示した。加えて、性能確認のため、米国内で第三者機関による検証を受けることも求められる。

　購入者側には、軍事目的で使用しないことや、一定の安全管理手続きの整備などが条件として課される。今回の見直しは、特定条件を満たす案件のみを個別に審査するもので、輸出規制そのものを撤廃する内容ではない。

　中国半導体業界では慎重な受け止めも示されている。香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）は、中国半導体工業協会（CSIA）の副会長を務める清華大学教授の魏少軍（Wei Shaojun）氏が、国内企業に対しH200を含む先端AI半導体の調達判断には注意が必要だとの趣旨の発言を行ったと報じた。

　また、エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）は、H200の対中販売を巡り、中国政府が大きな公式声明を出すとは考えていないとの見解を示している。H200を巡る状況は、米国の輸出管理運用を軸に、市場や関係者の反応が交錯する形となっている。