新卒初任給、平均9,462円増も小規模企業は半数が据え置き　帝国データバンク

　調査によると、2026年4月入社の新卒社員に対し、初任給を前年度から「引き上げる」とした企業は67.5％だった。前年度から3.5ポイント低下したが、依然として7割近くが高水準を維持しているという。

　引き上げ額の平均は9,462円で、前年度の9,114円を上回った。企業規模別では、大企業が平均9,749円増、中小企業が9,371円増となり、約400円の差が生じている。初任給額の分布をみると、「25万円以上」とする大企業の割合は30.0％に達した一方、中小企業では17.0％にとどまり、規模による格差が鮮明となった。

　また、小規模企業における引き上げ実施率は50.0％と、全体を大きく下回った。背景には、物価高による収益圧迫に加え、既存社員の給与を新入社員が上回る「逆転現象」への懸念がある。賃上げ余力の乏しさから、人材確保の必要性を感じつつも対応に苦慮する企業の実態が浮き彫りとなった。