• 2026/03/17 掲載

OpenAIが投資会社と100億ドル規模の合弁設立へ協議、企業向けエージェント拡販へ

法人市場の開拓と新規株式公開に向けた動きが加速

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OpenAIはTPGやベインキャピタルなどのプライベートエクイティ投資会社と、企業向けAIソフトウエアの導入拡大を目的とした合弁会社の設立に向けて協議を進めている。合弁会社の評価額は約100億ドルと見込まれ、プライベートエクイティ側は約40億ドルを出資する方針である。競合のAnthropicも同様の提携を模索しており、両社による法人市場の開拓と新規株式公開に向けた動きが加速している。
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(画像:ビジネス+IT)
 OpenAIが設立を目指す合弁会社には、TPG、アドベント・インターナショナル、ベインキャピタル、ブルックフィールド・アセット・マネジメントが参画する見通しである。TPGが中心的な投資家となり、4社すべてが取締役会の議席を獲得する方向で調整が進んでいる。出資見返りとして、OpenAIは投資家の損失リスクを抑え優先的なリターンを保証する優先株を提示している。

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【図版付き記事はこちら】OpenAI vs Anthropic 企業向け市場を巡る争い Private EquityとのJV戦略(図版:ビジネス+IT)

 この合弁事業の核となるのは、OpenAIが新たに発表した企業向けAIプラットフォームであるFrontierの普及である。同製品は、自律的に作業を行うAIエージェントを企業の業務プロセスに組み込むための基盤となる。OpenAIはすでにマッキンゼーやアクセンチュアなどのコンサルティング大手と連携しており、プライベートエクイティ投資会社が実質的に支配する多数の投資先企業へAIの導入を広げることで、法人市場でのシェア拡大を図る。

 投資会社側も、出資を通じてAIによる事業環境の激変から投資先企業を守り、変革を後押しする狙いがある。一方、エンタープライズ市場で先行する競合のAnthropicも、ブラックストーンやペルミラなどの投資会社と協議を行っている。同社は自社のAI技術を投資先企業に販売する合弁会社の設立を目指し、投資会社側が約10億ドルの普通株を取得する条件を提示している。両社が提携を急ぐ背景には、企業が割り当てるソフトウェア予算への影響力を確保し、近い将来に見込まれる新規株式公開に向けて実績を積み上げる目的がある。

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