米パランティア　2026年第一四半期の純利益4倍 米政府向けAI需要拡大

　米パランティアテクノロジーズが2026年5月4日に発表した2026年1?3月期決算は売上高が前年同期比85パーセント増の16億3258万ドルに達した。純利益は前年の約4倍となる8億7100万ドルを計上し四半期として過去最高の成長率を記録した。

　成長を強力に後押ししているのは米国防総省をはじめとする政府機関向けの事業拡大である。米国全体の事業売上高は前年同期から104パーセント増加して2倍以上の成長を見せている。そのうち同社の米国政府向け売上高は前年同期比で84パーセント増加して6億8700万ドルに達した。


　軍事分野におけるAIデータ分析の活用が進むなかで同社のデータ解析プラットフォームが採用されるケースが急増している。業績拡大の背景には米国政府が最新鋭の軍事作戦に人工知能を積極的に導入している実態がある。米軍による対イランの軍事行動においても同社の技術が情報分析に利用されたと報じられている。

　米国防総省を中心とした政府向け事業全体の売上高は8億5800万ドルとなり前年同期比で76パーセント増加した。トランプ政権下での軍事用人工知能への評価が高まるなかで民間企業の軍事協力について米政府内で議論が続いている。一部のテクノロジー企業との間には兵器利用を巡る確執が生じている一方でパランティアは政府機関の要求に応じたシステム構築を事業の柱に据えている。

　民間企業向けの商業事業も大幅に伸びている。米国内の商業向け売上高は前年同期比133パーセント増の5億9500万ドルを記録した。四半期中に100万ドル以上の規模を持つ大型契約を206件締結するなど新規顧客の開拓が進んでいる。全体の契約総額は24億1000万ドルに達し前年から61パーセント増加した。

　同社のアレックスカープ最高経営責任者は決算発表のなかで米国市場の加速に対する自信を示し通期の売上高見通しを上方修正した。自社の経営指標が大手人工知能インフラストラクチャー企業に匹敵する水準に達したと説明し今後の軍事および民間需要の取り込みに向けて事業基盤をさらに拡大する方針を示している。