パランティアCEO ダボス会議で発言、AIにより「管理職が職を失い、技能職が職を得る」

ダボス会議では、米AIデータ企業パランティア・テクノロジーズの共同設立者兼CEOアレックス・カープ氏が、ブラックロックのラリー・フィンクCEOとの対談で人工知能（AI）技術の導入とその社会的影響について幅広く語った。カープはAIが企業や国家の効率を高め得る一方、導入の現実的な課題と地政学的格差を生む可能性を指摘し、欧州が規制と議論に終始することで技術採用に出遅れているとの見方を示した。


カープ氏は、AIによる業務効率化が医療機関などで患者の処理速度を従来の10?15倍にまで向上させる例を挙げ、これが生存率向上に寄与すると説明した。また、AIは意思決定過程の透明性を強め、市民的自由の保護に資する可能性があると述べた。例えば、誰がどのような基準でサービスを受けたかを説明可能にする仕組みが、偏見の可視化につながるとした。


労働市場への影響については、カープは「AIが単純に仕事を奪う」という一般的な懸念に異を唱えた。彼は人文学系の職業よりも、専門的技術を持つ職種、例えば職業訓練を受けた技術者の価値がAI時代に高まるとの見解を示し、こうした技能を持つ人材は代替が困難であり高度な業務に対応可能になると説明した。 また、こうした生産性向上が進むことで、労働力不足を補うための大規模な移民受け入れは経済合理性を失うと述べた。

カープ氏は、AIの企業導入に関して、単に大規模言語モデル（LLM）だけでは企業や組織が必要とする精度や透明性を実現できないと指摘した。特に規制産業においては企業独自の言語とデータ構造を統合するソフトウェアが不可欠であり、今後これが機能する製品が市場で自然に評価されると述べた。



地政学的観点では、カープ氏は米国と中国がAI実装で規模の面でも実用面でも成功を収めているのに対し、欧州は技術採用における「構造的な問題」を抱えていると警鐘を鳴らした。彼は欧州の政治指導者がこの問題を真剣に認識していない点を懸念し、技術導入の遅れが競争力の低下につながる可能性を強調した。

この日の対談は、AIが単なる技術革新のテーマにとどまらず、社会制度や経済構造、国際競争力を左右する重要な要素として議論されていることを改めて示した。カープの発言は、AI技術の現実的な導入課題とその長期的な影響を考える契機となった。