• 2026/06/23 掲載

国際インテリジェンス「ファイブ・アイズ」最先端AIによるサイバー脅威に緊急警告

国家や企業に防御体制の再構築を要請

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米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの機密情報共有枠組み「ファイブ・アイズ」のサイバーセキュリティ機関は2026年6月22日、最先端の人工知能(AI)がサイバー攻撃能力を飛躍的に高める恐れがあるとする緊急共同声明を発表した。攻撃手法の根本的な変化は数年ではなく数カ月単位で起きると明言し、国家や企業に防御体制の再構築を求めている。
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(図版:ビジネス+IT)
 米国家安全保障局(NSA)や米サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁(CISA)、英国家サイバーセキュリティセンター(NCSC)などの最高幹部が署名した同声明は、最新の「フロンティアAIモデル」が現在の業界予測を上回る速度で進化していると指摘している。サイバー空間における攻撃および防御双方の能力を変容させるタイムラインについて、数年単位ではなく数カ月単位の猶予しか残されていないと強い危機感を示した。

 今回の警告の背景には、高度化するAIモデルを巡る各国の安全保障上の動きがある。米商務省は6月12日、AI開発の米アントロピックに対し輸出管理指令を発動し、安全保障上の懸念を理由に同社の最新モデル「Fable 5」および「Mythos 5」への外国籍者によるアクセスを停止させた。また、米オープンAIのセキュリティ特化型モデル「GPT-5.5-Cyber」などが登場し、システムにおける脆弱性の発見速度が劇的に向上している。

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国際インテリジェンス「ファイブ アイズ」AIによるサイバー脅威で緊急警告(図版:ビジネス+IT)

 ファイブ・アイズは声明内で、企業や組織に対してサイバーセキュリティを単なる技術的なコンプライアンス課題として処理する姿勢を改め、中核的なビジネスリスクとして取締役会レベルで扱うよう要求した。具体的な防衛策として、不要な外部接続の遮断、旧型ソフトウェアの速やかな更新、本人認証の厳格化、重要システムへのアクセス制限を挙げている。

 さらに同盟は、脅威の増大に対抗する手段として、防御側にもAIツールの積極的な統合を促した。AIをセキュリティ運用に組み込むことで、脆弱性の早期発見や異常動作の監視能力を高め、インシデント発生時の被害と対応コストを削減できるとした。事態の切迫性を受け、共同署名機関の一つであるCISAは米連邦民間機関に対し、悪用される危険性の高い特定の脆弱性についてパッチ適用の期限を3日以内に短縮する新たな指令を出し、AIがもたらす脅威への警戒を強めている。

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