楽天と米AST連合が「日本版Starlink」始動、総務省1500億円支援

　楽天グループは出資先である米衛星通信企業ASTスペースモバイルと合弁会社を設立し、日本国内で独自の衛星通信事業を展開する。総務省は「自律性確保に向けた低軌道衛星インフラ整備事業（通称：J-LEO）」を通じ、この計画に対して3年間で計1500億円規模の資金補助を行う。J-LEOは、スマートフォン等の汎用端末と低軌道衛星が直接通信するインフラの国内運用体制を確立し、情報通信の自律性を確保することを目的とした国家戦略プロジェクトとして位置づけられている。

　現在、国内の衛星通信市場ではNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手通信3社が、米スペースXの展開する「スターリンク」を活用したスマートフォン向け直接通信サービスを相次いで採用した。これに対して楽天モバイルは創業時よりASTスペースモバイルと協業を進めており、市販のスマートフォンを利用して、音声通話や動画視聴が可能なブロードバンド通信を2026年第4四半期に商用化する計画を進めている。先行する他社のサービスが当初はテキストメッセージの送受信に特化しているのに対し、楽天陣営はエンドツーエンドの直接通信による広帯域サービスの提供で差異化を図る。


　日本政府が楽天とASTの連合に巨額の支援を行う背景には、宇宙通信インフラを特定企業のプラットフォームに過度に依存することへの危機感がある。海外事業者が主導するネットワークでは、有事や大規模災害時の通信優先度の制御、サービスエリアの独自設定において日本側の意思決定を反映させることが困難になる。さらに、データ蓄積や運用ノウハウの海外流出によるデジタル赤字の拡大も懸念材料となっていた。

　総務省は2025年度補正予算においてデジタルインフラ整備基金を拡充し、J-LEOの財源として1500億円を確保した。5月末に間接補助事業者の公募を締め切っており、近く正式に支援対象を発表する。楽天とAST陣営は政府支援を受け、低軌道衛星コンステレーションの構築と国内地上設備の整備を加速させる。日本の次世代通信インフラにおける自立網構築に向けた動きが本格化する。