「AIの回答、広告に寄ってない…？」ついに始まったChatGPT広告、ユーザーに残る3懸念(2/2)

広告付きAIは本当に公平？ “中立なAI”の終わりが来るのか？

　そして最も重要なのが、3点目の中立性に対する懸念である。生成AIの回答が広告主によって影響を受けるのではないか、という疑念だ。

　たとえば、特定の商品・サービス、あるいはカテゴリーに関する質問をした際に、広告を出稿している企業の商品ばかりが好意的に紹介されるようになれば、生成AIの中立性は失われる。

　実際にそうした操作が行われていなかったとしても、「広告主に配慮して回答しているのではないか？」という疑念を持たれるだけで、利用者からの信頼性は損なわれかねない。

　オープンAIは、「ChatGPTの回答は、広告の影響を受けるものではなく、あくまで客観的に有用な情報に基づいて提供される」と表明している。また、「利用者とAIとの会話データを広告主に販売することもない」としている。

　Googleなどの検索エンジンでも、広告と検索結果を明確に区別することが重要視されてきた。ChatGPTでも、広告と生成AIによる回答を厳密に分離し、その透明性を維持することは不可欠だ。

　テレビ番組や新聞記事においても、広告とは完全に区分されているが、2024年に放映されたTBSの『熱狂マニアさん！』で、ニトリ特集としてニトリ1社の商品47点が機能や価格メリットとともに紹介されたことが問題視される事案が起きた。

　BPO（放送倫理・番組向上機構）の審議対象ともなり、番組本編の直前・直後にニトリのCMが流れたことも重なり、「番組と広告の識別が曖昧で、広告放送との誤解を招く内容である」と指摘がなされた。

　法律や自主規制に違反しない範囲で、スポンサー企業の商品を番組内で露出したり、競合商品の露出を避けたりする──といったことは実際に行われている。

　大義名分として独立性をうたっていても、実際の運用面で不適切な運用が行われる可能性を排除するのは簡単ではない。継続的なチェック体制の構築が必要になってくる。

　ChatGPTの広告導入は、生成AI広告の先行事例になるだけに、ここでの仕様が今後の標準となっていく可能性も高い。それだけに、適正な広告運用が強く求められると言ってよい。

オープンAIの広告解禁でドミノ化する？生成AI業界の次の波

　最後に、ほかの生成AIサービスにおいても、今後、広告表示が一般的になっていくのかどうかについて展望しておきたい。

　オープンAIが広告を導入した背景には、生成AI特有の巨額な運営コストがある。ChatGPTは世界で8億人が利用していると言われているが、その裏側では膨大なGPU（画像処理装置）やデータセンターが稼働している。

　既存の情報を表示するだけではなく、その場でコンテンツを生成するため、1回の利用当たりの計算コストも決して小さくはない。加えて、高性能AIの研究開発には継続的な巨額投資が必要だ。運営・開発コストを工面するための収益源確保のために、広告導入が行われたとされている。

　一方で、グーグルの生成AIサービス「Gemini」は、現時点では会話画面内での広告表示は行っていない。グーグルは検索広告やYouTube広告など巨大な広告事業を持ち、生成AI自体から直接収益を得る必要性は、現状ではさほど高くない。

　一方、アンソロピックの「Claude」においては、企業向け利用や有料プランを中心に事業を展開しており、現時点では広告モデルは採用していない。日本発の生成AIサービスでも、現時点では月額課金や法人契約を主軸とする事業者が大半だ。

　有料動画配信サービスのNetflixは、広告付きの安価なプラン（広告付きスタンダード）の提供を2022年から行っている。一方、同じ動画配信サービスのYouTubeは、広告が表示されない有料プラン（YouTube PremiumとYouTube Premium Lite）を2018年から導入している。

　有料、無料のいずれに軸足をおいていたとしても、利用者が拡大すると広告収益が得やすくなるのは共通している。また、利用者の裾野をさらに拡大させるためには、多種多様な利用者のニーズに応えることが重要だ。広告付きの無料、あるいは安価なプランと、広告なしの有料プランを用意することは、利用者のメリットを考えても合理的な対応であると考えられる。


　いまや、生成AIは「社会インフラ」と言っても良いくらい、我々の生活に不可欠な存在となっている。その生成AIが安定的な運営、成長を実現する上で、広告収益を得ることは重要な要素になる。逆に、そうであればこそ、適正な広告運用がなされるために、しっかりと監視と管理を行うことが重要なのだ。