ソフトバンクグループ第1四半期決算、純利益3473億円、AI投資増で前年比減益

　 ソフトバンクグループが6日に発表した2026年4から6月期決算に基づく国際会計基準での親会社株主に帰属する四半期純利益は3473億円であった 。前年同期と比べて17.7パーセントの減少となったが市場予想の約1660億円を大きく上回る結果となった 。減益の主な要因として人工知能コンピューティング事業の拡大に伴う技術開発エンジニアの増員や株式報酬費用の増加が挙げられ販売費及び一般管理費が1兆2869億円に膨らんだことが響いた 。さらに円安に伴う米ドル建純負債の評価による為替差損1461億円やデリバティブ関連損失3916億円それに支払利息の増加による財務費用3287億円も利益を圧迫する要因となった。

　一方で投資利益は1兆8594億円と前年同期の3.8倍に急拡大している 。この背景には前年に出資を発表した米インテル株の評価上昇が大きく寄与した。ソフトバンクビジョンファンド事業全体の投資利益は前年同期比30.3パーセント減の4601億円であったがファンド第1号では主要保有先であるバイトダンスの業績好調により公正価値が3584億円増加した 。対照的にラテンアメリカファンドなどでは上場後に株価が軟調に推移したペイペイやシンボティックなどの評価損が生じ458億円の投資損失を計上している。

　同社は人工超知能システムプロバイダーとしての垂直統合を推し進めるためインフラ領域への超積極的な資本配分を実行している。フランスでは電力の大部分を原子力で賄う強みを生かし総容量5ギガワットのデータセンター開発を進めており第1フェーズとして450億ユーロを投じて2031年までに3.1ギガワット規模のインフラを整備する方針である 。米国においてもオハイオ州での10ギガワットプロジェクトが2026年中の着工を予定している。

　国内通信子会社のソフトバンクも独自の基盤整備を進めており堺や苫小牧のデータセンターに対する設備投資を積極的に実施し計算能力をクラウド経由で提供する事業基盤を構築している。これらの計算リソース貸出による最低利益率は30パーセントに設定され日米での事業を推進するために米国で新たな共同会社も設立された 。 さらに出資先である米オープンAIについては単なる投資先ではなく戦略の最も中核的なパートナーと位置づけ独占的なパートナーシップに集中する姿勢を明確にしている。

　同社の評価額は3月末から据え置かれたものの7月には100億米ドルの追加出資を実施した 。これにより今後の追加分を含めた累計出資額は646億米ドルとなり持ち分比率は約13パーセントに達する見通しである。すでにテキサス州のデータセンターにおいて長期リース契約を締結済みであり国内でもソフトバンクとの合弁会社を通じて人工知能を用いたサイバーセキュリティソリューションの提供を本格化させている 。また傘下のアームが2027年3月期第4四半期に出荷開始を予定している自社設計の人工知能向け処理装置への事前注文もすでに20億米ドルを超えるなどインフラ市場における事業展開を大きく加速させている。