日本企業のAI活用、78％が投資拡大も成果は13％…世界平均を“下回る”厳しい現実

日本企業78％がAI投資拡大も「成果実感」は13％、世界平均下回る

　アクセンチュアは8月19日、最新調査「Pulse of Change」の日本向け結果を発表した。日本の経営層の78％が今後12カ月でAIへの投資を拡大すると回答し、世界平均の82％に迫った。一方、AI活用によって全社的かつ持続的なビジネス成果をすでに実現したとの回答は13％で、世界平均23％を10ポイント下回った。AI投資への意欲と成果の間に差がある格好だ。

　AI関連の取り組みが、経営会議に報告できる水準の定量的成果を生み出すことについて「十分または高い自信がある」とした日本の経営層も48％だった。世界平均は55％。アクセンチュアのグローバル調査でも、AI投資を増やす経営層は82％に上る一方、広範かつ持続的なビジネス価値を実現したとの回答は23％にとどまっている。

　従業員側では差がさらに大きかった。「AIによって生産性が向上した」と答えた日本の従業員は57％で、世界平均81％を24ポイント下回った。「特に変化はない」との回答も37％に上る。AIツール導入後に仕事の満足度が高まったとの回答も日本は48％で、世界平均71％を下回った。

　また、自身のスキル習得について「企業によるリスキリングには頼れず、自力で行う必要がある」と考える日本の従業員は50％だった。世界平均の45％より5ポイント高く、AI活用に伴う学習を企業側がどこまで支援するかも論点となる。

　一方、AI活用を前提とした新たな若手向け職種を創出する可能性が高いとした割合は、日本が60％、世界平均が73％。若手人材の採用を増やす意向も日本は41％で、世界平均52％を下回った。AIで必要な能力が変わるとの認識は強いものの、新たな職務や採用へつなげる動きには差がある。

　アクセンチュア常務執行役員でAIセンター長の保科学世氏は、日本と世界の成果の差について「技術の優劣ではなく、『技術を人と組織にどう組み込むか』の差」と指摘。システム、業務、人を一体で変革し、リスキリングを個人任せにしない環境整備が重要との考えを示した。


　調査は2026年4～6月、20カ国・19業種を対象に実施した。経営層3,000人と従業員3,000人が回答し、日本では経営層、従業員それぞれ100人から回答を得た。