米国で若者のAI不安強まる…55％が「期待より懸念」、雇用減予想も増加

　米調査機関ピュー・リサーチ・センターは8月18日、米国の若年層で人工知能（AI）の普及に対する懸念が強まっているとの調査結果を発表した。

　調査は6月22～28日、米国の成人3,488人を対象に実施された。AIの日常生活での利用拡大について「期待より懸念が大きい」と答えた人は全体の52％となり、2021年の37％から15ポイント上昇した。「期待のほうが大きい」は9％、「期待と懸念が同程度」は37％だった。

　特に変化が大きかったのが30歳未満だ。「期待より懸念が大きい」とした割合は55％に達し、初めての過半数となった。2021年は31％だったため、2021年から24ポイント上昇したことになる。期待のほうが大きいとする若者は約1割にとどまった。

　雇用への懸念も強まっている。30歳未満の73％は、AIによって今後20年間に米国の仕事が減ると予測した。2024年の61％から12ポイント上昇している。

　全年代でも71％がAIによって仕事が減ると答え、2024年の64％から増加した。一方、AIによって仕事が増えるとの回答は5％にとどまった。AIによる雇用減を予想する人が増え、雇用への悲観的な見方が広がっている構図だ。

　ただ、若者がAIを使っていないわけではない。ピュー・リサーチ・センターが2月に実施した別の調査では、18～29歳の61％がChatGPTを利用したことがあると回答。全成人の44％を大きく上回った。

　同調査では、18～29歳の48％が今後20年間にAIが社会へ悪影響を及ぼすと予測し、自分自身への影響についても37％がネガティブになると答えている。いずれも年齢の高い層より割合が大きかった。

　AIチャットボットの利用率が高い若年層でも、その将来を楽観視しているとは限らない。AIの普及が仕事や創造性、人とのつながりをどう変えるのか。急速な技術進歩とともに、若年層のAIに対する意識も大きく変化している。