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2026/04/03 掲載

「未成年SNS規制」の衝撃…日本は？訴訟乱発でも禁止できぬ“米国の本音”と次の急務

連載：米国の動向から読み解くビジネス羅針盤

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SNSが10代の心身に与える影響をめぐり、各国で規制の動きが広がっている。2025年12月にオーストラリアが16歳未満の利用を禁じる法律を施行したのに続き、インドネシアでも2026年3月28日から同様の措置が導入された。日本でも2月、国会で未成年のSNS利用を巡る議論が行われ、高市首相が青少年保護に向けた必要な検討や取り組みを進める考えを示すなど、議論は動き始めている。一方、米国でも訴訟や法案が相次ぎながらも、利用禁止には踏み込めていない。その背景にある“米国の本音”とは何か──。そして議論の焦点は今、SNS以上の“緊急課題”に移りつつある。

執筆：在米ジャーナリスト岩田太郎

在米ジャーナリスト岩田太郎

米NBCニュースの東京総局、読売新聞の英字新聞部、日経国際ニュースセンターなどで金融・経済報道の基礎を学ぶ。現在、米国の経済を広く深く分析した記事を『週刊エコノミスト』などの紙媒体に発表する一方、『Japan In-Depth』や『ZUU Online』など多チャンネルで配信されるウェブメディアにも寄稿する。海外大物の長時間インタビューも手掛けており、金融・マクロ経済・エネルギー・企業分析などの記事執筆と翻訳が得意分野。国際政治をはじめ、子育て・教育・司法・犯罪など社会の分析も幅広く提供する。「時代の流れを一歩先取りする分析」を心掛ける。

日本も対岸の火事ではない…世界中で議論が続く「10代のSNS規制」

（Photo：Jonathan Raa/NurPhoto/Shutterstock.com）

16歳未満は禁止の衝撃──「SNS」は「いじめ」より脅威？

　近年増加する若年層のSNS利用に伴ういじめ、依存、心身への悪影響などへの強い懸念から、各国で若年層利用に関する「SNS規制」の動きが活発化している。

　米世論調査大手のピュー研究所が2024年に1254人の保護者と13～17歳のティーン1059人を対象に実施した調査では、「ティーンの心の健康にとって最大の脅威は何か」という問いに対し、保護者・ティーン双方で「SNS」が「いじめ」を抜いてトップを占めた。

【画像付き記事全文はこちら】

保護者・ティーン双方で「SNS」がトップに。一方でその割合は、当事者であるティーンと保護者で2倍の差がある点にも注意が必要だ

（本文をもとにAI（Gemini/Nano Banana）を使用して生成）

　当事者たちもSNSを「脅威」と認識する中、最近で注目を集めたのは、2025年12月10日、16歳未満によるFacebook、Instagram、YouTube、TikTok、Snapchat、X（旧Twitter）など主要ソーシャルメディア（SNS）の新規アカウント作成および既存アカウントの保有を制限する法律を施行したオーストラリアだろう。

　この法律は、対象となるSNSプラットフォーム運営企業10社に対し、「合理的な年齢確認措置」を課す義務を定めたものだ。年齢確認の方法として、（1）利用者の自己申告、（2）生年月日確認、（3）顔認証や行動データなど先端解析テクノロジーを用いた年齢推定（Age Inference）を採用。違反の罰則はプラットフォーム側のみに課され、子供やその保護者は対象にならない。

　では、こうした強力な規制は本当に機能するのか。そもそも、SNSの利用を年齢で一律に制限することは、「子どもを守るための現実的な安全措置」なのか、それとも「過剰な介入」なのか──。実はこの問いこそが、各国の対応を大きく分けている。

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