AIや量子開発への税優遇を大幅拡充 高市首相が新技術立国の実現へ意欲

　高市早苗首相は2026年8月23日、自身の公式SNSを通じて、先の国会で成立した改正産業技術力強化法の意義を説明し、技術で勝ってビジネスでも勝つ新技術立国の実現に意欲を示した。高市首相は現代を基礎科学の成果が急速にビジネスへ結びつく科学とビジネスの近接化の時代と位置づけ、世界的な先端技術の投資競争を勝ち抜くための抜本的な支援策が必要であると指摘した。

　法改正の主要な柱として発表されたのが研究開発税制の大幅な強化である。AIや量子技術をはじめとする戦略技術領域の研究開発に取り組む企業に対し、試験研究費の最大50％を税額控除できる制度を新たに創設する。高市首相はこの仕組みを前例のない高い控除と表現し、2027年度から認定を開始する計画を明らかにした。

　また新技術の社会実装を目指す企業が規制や制度の見直しを求める際、政府内での情報共有体制を強化し、迅速な規制改革の検討につなげる方針も示した。あわせて日本成長戦略に基づき、技術競争力の強化に寄与する新たな大学群の形成や、成長段階に応じたスタートアップ企業向けの資金供給策についても検討を進める。研究開発から事業化までを一体的に支援し、日本経済の成長力向上と国際競争力の強化を図る。


　さらに高市首相は同時に成立した産業競争力強化法等の改正法にも言及し、全業種を対象とした大胆な投資促進税制の創設を説明した。すでに7月31日から申請受付が開始されており、条件を満たした企業の設備投資に対して即時償却や7％の税額控除が適用される。

　これに加えて、日本の地方には魅力ある地域資源や産業面での高い潜在力がある一方で、いまだ十分に花開いていないとの認識を示した。地方から強い経済を実現するため、官民連携による産業用地整備を進める際の土地譲渡に関する課税特例の創設や、生活環境への配慮を前提とした工場緑地規制の緩和を通じて企業立地を促進する。地域住民の生活を支えるエッセンシャルサービス事業者への円滑な資金供給も進め、行き過ぎた緊縮志向と未来への投資不足の流れを断ち切る姿勢を鮮明にした。国内投資の促進と地方活性化を一体的に推進することで、官民投資を徹底的にてこ入れする。