【テレワーク調査2026】81.6％「在宅で働きたい」…なのに“出社回帰”は2年連続増加

「原則出社」24.6％、2年連続で増加

　パーソル総合研究所は8月27日、2020年から継続している定量調査の11回目となる「テレワークに関する調査（2026）」の結果を発表した。2026年7月のテレワーク実施率は21.4％で、前年同期から1.1ポイント低下。2022年以降、緩やかな減少傾向が続いているという。一方、「原則出社」の指示は24.6％と2年連続で増え、2026年は大手を含むすべての企業規模で前年を上回った。


　テレワークを実施している人の頻度を見ると、「1週間に1日未満」が29.8％、「1週間に1日程度」が19.0％だった。前年からの変化を尋ねたところ、32.7％がテレワークの頻度が「減った」と回答した。また、テレワーク実施率はすべての企業規模で前年から低下しており、大企業と中小企業の実施率の差も縮小傾向にあるとしている。

　業種別では、情報通信業のテレワーク実施率が55.7％で最も高かった。「教育、学習支援業」はこの2年間で8.6ポイント低下した。「原則出社」の指示は「教育、学習支援業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「金融業・保険業」などで多かった。地域別では関東が29.9％で最も高く、東京都は35.5％。職種別では「IT系技術職」「コンサルタント」「経営企画」が上位となった。

　一方、テレワークを実施していない理由では、「テレワーク制度が整備されていない」とする回答が継続的に上昇し、「テレワークで行える業務ではない」は低下傾向が続いた。テレワーク実施者に今後の希望を聞いたところ、「続けたい」との回答は計81.6％。2020年後半以降、8割前後の高い水準が続いている。困りごとでは「運動不足を感じる」が最も多く、テレワークに伴う不安感にも明確な改善傾向はみられなかったという。

　同研究所は、テレワークがこの5年間で緩やかな縮小局面に入りつつあると分析する。「原則出社」が増えている背景については、管理職のマネジメント負荷やコミュニケーション上の課題が変わっていないことへの対応として、企業が出社を明示的に選択しているとみている。その一方で職種ごとの差も広がっており、今後のテレワークは全社一律の働き方改革というより、人材確保のニーズに合わせた他社との差別化要因としての意味合いを強めていくとの見方を示した。